新事業承継税制実務マニュアル

詳細目次

目　次

第1部　中小企業における新事業承継税制の進め方

1　事業承継円滑化関係
1　円滑化法(経営承継法)の全体像
1.円滑化法一覧
2.円滑化法のまとめ
3.中小企業者の要件
2　民法特例のあらまし
1.確認申請等の手続き
2.民法特例に係る手続きの内容
3　金融支援のあらまし
1.確認申請書等の手続き
2.金融支援における認定要件
4　中小企業新事業承継税制(金融支援の一部)のあらまし
1.確認申請書等の手続き
2.事業承継における確認要件
3.事業承継税制における認定要件
4.事業承継税制における報告要件
5.事業承継税制における継続届出要件
2　新事業承継税制
1　遺産取得課税方式が採用されなかった経緯
1.新事業承継への取組み
(1)　自民党の中小企業の事業の円滑化に向けた提言
(2)　中小企業庁の取組み
(3)　平成20年度税制改正大綱(平成19年12月13日・自民党)
(4)　政府の取組み
2.相続税の抜本改革先送り
2　非上場株式等に係る計算体系
1.新事業承継税制に関する要望
2.大綱に記載された新事業承継税制の体系
3.大綱による〔付記〕「(2)　猶予税額の計算」
4.大綱における「贈与税額の納税猶予」
5.大綱における「相続税の納税猶予税額の免除」
3　新事業承継税制に係る問題点
1.納税猶予税額を80%とした考え方
2.雇用の8割を維持するとした考え方
3　新事業承継対策
1　後継者に議決権株式を集中する対策
1.相続により一族間に株式が分散したケースに対する対策
2.生前に相続税対策で株式を一族又は従業員間に分散させたケースに対する対策
2　円滑化法に係る留意点
1.金融支援と拒否権付株式
2.株式の納税猶予制度と種類株式
3.民法特例制度と種類株式
3　今後の新事業承継に係る考え方
4　相続税・贈与税に係る納税猶予のポイント
1 相続税・贈与税の納税猶予に係る工程表
2 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予との用語の相違

第2部　新事業承継の立案から対策まで

1　事業承継の社会的背景
1　迫りくる経営者大量リタイア時代:後継者の必要性
2　中小企業における後継者の意義
3　ゴーイング・コンサーンと事業承継
2　創業経営者の「出口戦略」
1　企業と創業経営者のライフサイクル
2　事業承継計画の立案
3　事業承継計画立案の進め方
3　後継者への事業承継
1　国の支援策(金融面)
2　親族内承継で想定される必要資金
3　政府系金融機関からの融資
4　信用保証の活用
4　事業承継と相続
1　自社株の問題
2　自社株による納税資金づくり
5　現行の相続制度(民法等)と事業承継
1　民法の原則
2　遺言の活用
3　遺留分の壁
4　遺留分の事前放棄
6　経営承継円滑化法による民法特例の創設
1　円滑な事業承継のための特例
2　贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制度(除外合意)
3　贈与株式の評価額をあらかじめ固定できる制度(固定合意)
4　オプション合意
5　民法特例の手続き等
7　現行相続制度の中での対応策
1　後継者に資金をもたせる
8　会社法の活用
1　株式の集中(株式分散の防止)
2　種類株式の活用
3　種類株式を発行するに際しての留意点
4　種類株式を事業承継に活用できる体制作りの重要性
9　信託の活用
1　遺言代用信託
2　他益信託
3　後継ぎ遺贈型受益者連続信託
10　事業承継計画の策定
(資料編)
事業承継計画作成時のチェックリスト
事業承継計画表
事業承継計画書(案)

第3部　事業承継(主として親族外承継)を実現した事例

1　株式譲渡により運送会社の事業承継を実現した事例
2　事業譲渡により飲食業数店舗の事業承継を実現した事例
3　不況業種の同族会社の親族内事業承継を実現した事例
4　事業譲渡により電気機器製造事業と工場を譲渡した事例

(付属資料)経営承継円滑化法に係る各種書類の様式集

様式第1　遺留分に関する民法特例に係る確認申請書
様式第2　遺留分に関する民法の特例に係る確認書
様式第3　遺留分に関する民法の特例に係る確認をしない旨の通知書
様式第4　遺留分に関する民法の特例に係る確認証明申請書
様式第5　遺留分に関する民法の特例に係る確認証明書
様式第6　認定申請書(施行規則第6条第1項第7号以外の事由に該当する場合)
様式第7　認定申請書(施行規則第6条第1項第7号の事由に該当する場合)
様式第8　認定書
様式第9　認定をしない旨の通知書
様式第10　施行規則第12条第2項の規定による報告書
様式第11　合併報告書
様式第12　株式交換等報告書
様式第13　施行規則第12条第6項の規定による確認書
様式第14　施行規則第15条第2項の規定による確認申請書
様式第15　施行規則第15条第3項(第16条第4項)の規定による確認書
様式第16　施行規則第15条第3項(第16条第4項)の規定による確認をしない旨の通知書
様式第17　施行規則第16条第3項の規定による変更確認申請書
様式第18　施行規則第17条第2項の規定による確認取消申請書

むすび