公益法人等へ財産を寄附したときの税務

• 税込価格： 2,000 円 （本体価格： 1,905 円）
• 平松　慎也、澤野　純一、根岸　二良　共著
• B5判 / 176ページ
• 平成21年7月刊
• ISBN：978-4-7547-1625-7

• 

特色

平成21年度改正で公益法人等へ財産を寄附したときの譲渡所得の非課税制度が創設された(租税特別措置法40条)。制度の概要から各種要件及び当該制度にでてくる通達などを網羅するとともに、申請書の記載例とその内容及びチェックポイントを解説

主要目次

第1部　租税特別措置法第40条の概要
1.公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の概要
2.公益事業増進要件
3.事業供用要件
4.不当減少要件
5.承認申請の手続き
6.非課税承認の取消時における課税関係
7.その他の制度

第2部　申請書の記載例とそのポイント
1.第1表関係(単独提出者・共同提出の代表者用)
2.第1表関係(共同提出の代表者以外の者用)
3.第1表関係(死亡した贈与者・遺贈者用)
4.第2表関係
5.第3表関係(第3表)
6.第3表関係(第3表―付1)
7.第3表関係(第3表―付2)
8.第4表関係
9.第5表・第6表関係
10.第7表関係
11.第8表関係
12.第9表関係
13.第10表関係
14.第11表関係(学校法人用)
15.第12表関係(育英事業を行う法人用)
16.第13表関係(助成事業を行う法人用)
17.第17表関係(社会福祉事業・医療事業を行う法人用)
18.第15表関係(宗教法人・美術館を設置運営する法人用)
19.第16表関係(図書館を設置運営する法人・その他の公益事業を行う法
人用)
20.第17表関係
21.第18表関係
22.承認申請書及び添付書類の記載事項が事実に相違ない旨の確認書
23.贈与又は遺贈をした者が法人の役員等及びその親族等に該当しない旨
の誓約書
24.租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡し
た旨の届出書
25.寄附行為、定款等についての確認事項
26.租税特別措置法第40条承認申請書添付書類チェックシート

第3部　各種届出手続
1.各種届出手続きの概要
2.やむを得ない事情により使用開始できない場合
3.代替資産を取得する場合
4.買換資産を取得する場合
5.特定贈与等に係る受贈法人等が合併する場合
6.特定贈与等に係る受贈法人等が解散する場合
7.特定贈与等に係る受贈法人等が公益認定の取消し処分を受ける場合
8.特定贈与等に係る特定一般法人が他の公益法人等へ寄附財産等を贈与
する場合
9.特定贈与等に係る特定一般法人が公益認定を受けた場合
10.特定贈与等に係る公益法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合
11.特定贈与等に係る特例民法法人が公益法人又は一般法人へ移行した場合

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