詳細目次

第1章　資産の譲渡(一般)

第1節　所得区分等

1　超過物納をした場合の過誤納金に対する課税
2　得意先の譲渡による所得区分
3　土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合のケース別所得区分
4　少額の減価償却資産の取得と譲渡
5　少額の減価償却資産の判定
6　飲食店の居抜き譲渡の場合の所得区分
7　ゴルフ会員権の取得と売却
8　ゴルフ会員権の所有期間の判定(追加金の支払がある場合)
9　施設優先利用権が消滅した後の預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡損失等の損益通算等
10　外貨建て資産の譲渡と為替差損益
11　工事の請負に係る収益及び費用の計上時期(工事進行基準)

第2節　譲渡所得等の計算

〔収入金額〕
12　土地を現物出資した場合の課税関係
13　土地・建物を現物出資するとともに債務を引き受けてもらった場合
14　代物弁済により土地を譲渡した場合の課税関係
15　使用貸借に係る土地の譲渡収入金額の帰属
16　固定資産を時価より低額で譲渡した場合の課税関係
17　個人間の負担付贈与時における課税関係
18　債務引受を伴う財産分与
19　個人が法人に対して土地を贈与した場合等の課税関係
20　法人に譲渡所得の基因となる資産の包括遺贈があった場合の譲渡所得の申告手続
21　人格のない社団等に資産を遺贈した場合の譲渡所得課税
22　共有地の分割
23　合筆に伴う譲渡所得の課税関係
24　代償分割と譲渡所得
25　換価分割の場合の譲渡所得の帰属
26　固定資産の譲渡の時期(引渡しの判定)
27　未経過固定資産税の取扱い

〔取得費・取得時期〕
28　交換、買換え等により取得した資産の取得時期及び取得費の引継ぎ
29　負担付贈与により取得した資産を譲渡した場合の取得費及び取得時期
30　個人間の低額譲渡損失の処理と取得費及び取得時期の引継制度
31　法人から贈与によって取得した資産を譲渡した場合の取得費等
32　資産の取得に伴って納付する租税公課等
33　底地を取得した後に土地を譲渡した場合の概算取得費
34　死亡退職手当金を土地で支給した場合
35　取得費に算入される借入金の利子
36　ゴルフ会員権の使用開始の日
37　3年以内の贈与加算の対象となった土地等の取得費加算の特例
38　無償で貸し付けていた建物を譲渡した場合の取得費の計算

〔譲渡費用〕
39　契約解除に伴う違約金
40　借地権の譲渡に伴う名義書換料
41　借家人に支払った立退料

第3節　有価証券の譲渡

42　上場株式の取得価額が不明の場合
43　公社債の譲渡による所得
44　信用取引による所得の帰属時期
45　信用取引における「配当落調整額」
46　有価証券譲渡損の損益通算
47　特定管理株式等が価値を失った場合の課税の特例
48　特定管理株式等が価値を失った場合の損失と上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用
49　特定口座へのタンス株の預入れ
50　タンス株の取得価額の変更の可否
51　上場株式等の取得費の特例を適用して申告をした後に、実際の取得価額が判明した場合の更正の請求
52　源泉徴収を選択した特定口座において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額についての繰越控除の特例の適用
53　特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除
54　特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の特例を受けた株式の取得価額の調整
55　価値喪失株式の特例
56　特定中小会社の株式を譲渡した場合の1/2課税の特例
57　法人が自己株式を取得した場合の課税関係
58　法人が自己株式を譲渡した場合の課税関係


第2章　土地、建物等の譲渡

第1節　固定資産の交換の特例

59　地方公共団体等が有する土地との交換
60　借家権と他の資産との交換
61　青空駐車場用地と宅地とを交換した場合
62　時価が取得価額を下回る土地を交換した場合
63　他から取得した土地を購入価額より低い価額の土地と交換した場合
64　共有持分を交換した場合
65　共有者の一方は交換とし他方は売買とした場合
66　交換によって取得した資産を再度交換した場合
67　親子間で時価の異なる土地を交換した場合
68　交換取得資産を短期間で譲渡した場合
69　交換取得資産を直ちに譲渡した場合の固定資産の交換の特例の適用
70　共有地の分割と交換譲渡資産の所有期間の判定
71　相続により取得した土地を交換した後に物納する場合

第2節　保証債務の履行

72　連帯保証人が資産を譲渡して債務を弁済した場合
73　求償権の行使不能の判定
74　連帯保証人となっている者が主たる債務を相続した後に資産の譲渡を行った場合
75　保証債務を履行するための資産の譲渡と利益の供与
76　保証債務の履行のために居住用財産を譲渡した場合
77　保証債務の履行のために2以上の資産を譲渡した場合
78　店舗併用住宅を譲渡した場合の求償権行使不能額の配分

第3節　収用等の場合の課税の特例

79　収用された土地に特定資産の買換えを適用することの可否
80　収用代替資産の先行取得
81　「買取り等の申出があった日」から6か月経過後の譲渡
82　収用等された資産につき最初に買取り等の申出を受けた者が死亡した場合
83　収用等により支払われる各種補償金の区分と課税上の取扱い
84　収用等の場合の借家人補償の代理受領
85　個別法、一組法又は事業継続法の組み合わせ適用
86　収用の代替資産で一の効用を有する一組の資産
87　代替(買換)資産の改良改造等
88　収用等に伴い特別勘定を設けた法人が代替資産を取得した場合の圧縮記帳
89　代替(買換・交換)資産として国外の資産を取得した場合
90　代替資産を借入金で取得した場合の収用等の特例と借入金利息の取扱い
91　先行取得することができる期間
92　同一年中に事業年度を異にして2以上の収用があった場合
93　収用等の対償に充てるために土地等が買い取られた場合

第4節　居住用財産を譲渡した場合の特例

〔特別控除及び軽減税率〕
94　居住用財産を譲渡した場合の特例の相互関係
95　適用税率が異なる資産がある場合の特別控除の順序
96　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合(1)
97　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合(2)
98　共有家屋とともに敷地を譲渡した場合
99　敷地が共有である場合の居住用財産の特別控除等
100　長女夫婦に住宅とその敷地を譲渡した後に長女の夫が新築した家屋に同居する場合
101　非居住者・外国法人による日本国内の土地・建物の譲渡
102　居住用財産を同族会社に贈与した場合の3000万円の特別控除

〔買換えの特例〕
103　買換(代替)資産の取得価額に算入すべき諸費用の範囲
104　居住用財産の買換えの特例等の選択替え
105　居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
106　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 (買換資産に係る住宅借入金等を返済した場合)
107　退職所得がある場合の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
108　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

第5節　特定の事業用資産の買換えの特例

109　事業の用に供しているかどうかの判定
110　譲渡資産が2以上ある場合の買換えの特例の適用
111　5倍の面積制限を超える買換資産の土地の区分
112　譲渡資産又は買換資産に私道がある場合の面積制限
113　「土地の無償返還に関する届出書」の提出がある場合の事業用資産の買換取得土地の面積制限
114　買換資産を事業の用に供した時期の判定(1)
115　買換資産を事業の用に供した時期の判定(2)
116　長期保有資産から土地建物等への買換え
117　圧縮記帳の経理方法
118　圧縮記帳の経理方法の変更
119　事後設立による資産の譲渡があった場合の買換えの特例の適用
120　特別勘定を設けている場合の取得期限の延長
121　特定資産の買換えに係る譲渡資産の減価償却費の控除


第6節　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え、交換の特例等

122　等価交換方式による場合の譲渡収入金額
123　中高層耐火建築物を取得できない場合の居住用財産の軽減税率の特例と特別控除の特例
124　特定民間再開発事業の施行地外に転出して事業用資産を取得する場合
125　交換差金で取得する買換資産
126　自己の建設に係る立体買換えの特例
127　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
128　適格合併により被合併法人から土地の移転を受けた場合の特定の長期所有土地等の所得の特別控除
129　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例


第3章　土地、建物等の貸借

第1節　土地等の貸借

130　借入金で借地の更新料を支払った場合の取扱い
131　一部権利金の支払がある場合の相当の地代
132　相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合
133　借地権を設定した場合の権利金の課税関係
134　相当の地代の額を改訂しない場合の取扱い
135　借地権の使用貸借
136　借地権者の子が底地を取得した場合
137　地主の子が借地権を取得した場合
138　分割で支払われる借地権の更新料
139　借地権の取得価額となる建物の取壊し費用等
140　「土地の無償返還に関する届出書」を提出して土地を貸し付けた場合の取扱い
141　「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている土地の賃貸借契約に係る地代の課税関係
142　土地を無償で返還した場合の課税関係
143　定期借地権を設定した場合の課税関係
144　定期借地権の設定による保証金の経済的利益の取扱い
145　定期借地権の賃料の一部を前払いとして一括して支払った場合

第2節　建物等の貸借

146　前月末日払いの不動産賃貸料の収入計上時期
147　数年分の賃貸料を一括収受した場合の収入金額の計上時期と必要経費
148　立退料が分割で支払われた場合の収益計上及び損金算入時期
149　建設協力金の交付を受けビルを建設した場合の経済的利益
150　賃貸料の免除期間(フリーレント期間)の収益・費用の取扱い
151　未分割遺産から生ずる所得の帰属者


第4章　相続

第1節　納税義務者

152　生命保険金の受取人
153　相続を放棄した者が受け取った生命保険金、退職手当金等
154　特別縁故者が財産分与を受けた場合の課税
155　限定承認により土地を相続した場合の課税関係
156　死亡退職手当金と遺産分割
157　相続税の納税義務者の区分
158　外国に居住する者の印鑑証明書に代わる書類
159　受遺者の中に法人や人格のない社団がいる場合の相続税額の計算

第2節　非課税財産

160　国等に対し相続財産を贈与した場合の相続税の非課税
161　生命保険金の非課税金額の計算
162　公益法人が受贈財産を換価して基本財産に繰り入れた場合
163　交通事故に伴う損害保険金等
164　厚生年金保険法に基づく遺族年金等の課税関係
165　業務上の死亡に伴う弔慰金等

第3節　課税価格等

〔課税価格〕
166　被相続人が外国人である場合の相続税の計算
167　代償分割をした場合の相続税の課税価格の計算
168　相続開始前3年以内に贈与税の配偶者控除を受けている場合の相続税の課税価格
169　遺言書の内容と異なる遺産の分割をした場合の課税関係
170　国民年金法に基づき被相続人の未支給年金を相続人等が受け取った場合の課税関係

〔小規模宅地等の特例〕
171　小規模宅地等の限度面積と共有で相続した場合の選択
172　被相続人の事業の用に供されていた特定事業用宅地等
173　転業があった場合の特定事業用宅地等の範囲
174　事業用建物の建替え中に相続が開始した場合の小規模宅地等
175　居住用建物の建替え中に相続が開始した場合の小規模宅地等
176　外国に所在する土地に対する小規模宅地等の特例の適用
177　1棟の建物の範囲(特定居住用宅地等)
178　相続税の申告期限前に宅地の一部を譲渡した場合の特定居住用宅地等の適用
179　二世帯住宅の敷地についての特定居住用宅地等の判定
180　土地又は建物を「特定同族会社」に使用貸借により貸し付けている場合の小規模宅地等の特例
181　相続開始後に役員となった者が取得した場合(特定同族会社事業用宅地等)
182　一部借地がある場合の小規模宅地等の選択
183　「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がある場合の小規模宅地等の特例の対象面積の判定と評価方法
184　複数の小規模宅地等がある場合の選択
185　特定居住用宅地等の選択と評価

〔債務控除〕
186　過年分の所得税の修正申告等に係る未納公租公課の債務控除
187　被相続人の係争に係る和解金及び裁判費用の債務控除等
188　相続財産に関する費用の債務控除
189　相続人が相続開始後に被相続人の保証債務を履行した場合の債務控除
190　限定承認をした相続人に死亡保険金が支払われた場合
191　葬式費用の範囲

〔税額計算〕
192　相続放棄があった場合の相続税額の計算
193　相続を放棄した代襲相続人の相続税の2割加算
194　贈与税額控除の額が相続税額を超える場合の贈与税額の還付
195　住宅取得資金等の贈与の特例(暦年課税)の適用を受けている場合の贈与税額控除
196　法定相続人が配偶者のみの場合の相続税
197　未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である扶養義務者から控除することの可否
198　国外に所有している財産の評価及び邦貨換算と外国税額控除
199　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度(特例のあらまし)

第4節　申告と更正の請求

200　父が死亡したあと間もなく母も死亡した場合の相続税の申告
201　死亡した相続人が提出すべきであった相続税の申告書の提出先
202　退職手当金等の支給が相続税の申告期限後に確定した場合の修正申告
203　遺留分の減殺請求があった場合の相続税の申告
204　共同相続人のうちに行方不明者がいる場合の相続税の申告


第5章　贈与

第1節　夫婦間における贈与

205　資産の低額譲受けにより相当の利益を受けた場合
206　居住用家屋の敷地となっている底地の贈与を受けた場合
207　併用住宅及びその敷地の持分を贈与した場合
208　2棟の建物の敷地の持分を贈与した場合
209　共有の店舗兼住宅及びその敷地の持分の贈与
210　共働きの夫婦が住宅等を購入した場合の共有登記
211　離婚を前提とした財産分与

第2節　株式・出資

212　有利な金額による第三者割当増資
213　同族会社の募集株式引受権が変則的に与えられた場合の課税関係
214　同族会社の大株主が株式割当権を失権した場合
215　合併に伴い株主が受けた利益に対する課税関係
216　上場株式を負担付きで贈与した場合

第3節　財産等の名義変更

217　事業主の名義を変更した場合
218　法令等によりやむを得ず他人名義とした場合

第4節　住宅取得等資金の贈与

219　住宅取得等資金の贈与を受けた場合
220　65歳未満の贈与者からの住宅取得資金の贈与と相続時精算課税の適用
221　床面積の判定
222　住宅取得資金の贈与(借入金の返済に充当した場合)
223　住宅取得資金の贈与(建築中のマンションの取得の日)
224　住宅取得資金の贈与(単身赴任により贈与を受けた者が居住できない場合)
225　住宅取得資金の贈与(定期借地権付建物を取得する場合)

第5節　その他

226　外国に居住している者が現金の送金を受けたときの贈与税の課税
227　父名義の家屋に子が増築した場合
228　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例のあらまし)
229　遺産分割のやり直しと贈与税
230　負担付贈与に係る借入金の利子と必要経費
231　特別障害者に対する信託受益権の贈与と扶養控除
232　相続時精算課税の概要
233　制限納税義務者の相続時精算課税の適用


第6章　資産の評価

第1節　土地及び土地の上に存する権利の評価

〔宅地及び宅地の上に存する権利の評価〕
234　宅地の評価単位
235　「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の評価単位
236　一部が物納予定地である場合の評価単位
237　固定資産税が非課税となっている場合等の私道の評価
238　2以上の路線に接する宅地の評価
239　使用貸借に係る土地の贈与
240　使用貸借に係る貸家の敷地の評価
241　相当の地代を収受している場合等の土地の評価
242　一般定期借地権の目的となっている宅地(底地)の評価

〔宅地以外の土地等の評価〕
243　農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価

第2節　家屋及び家屋の上に存する権利の評価

244　建築中の家屋の評価

第3節　株式、出資の評価

245　株式の信用取引を行っていた者が決済前に死亡した場合の相続財産
246　取引相場のない株式等の評価方法の判定
247　会社規模の区分(従業員数の判定)
248　同族株主の取得した株式の評価方式の判定
249　公開途上の株式の評価
250　株式保有特定会社の判定
251　直後期末の方が課税時期に近い場合
252　1株当たりの年利益金額(Cの金額)の計算――非経常的な利益の金額が含まれている場合
253　株式を相互に持ち合っている場合の株式の評価
254　評価会社が生命保険金を受け取った場合の純資産価額の計算
255　3年以内に取得した不動産(固定資産・たな卸資産)を所有する会社の株式の評価
256　評価会社が3年以内に交換により取得した土地を所有している場合の株式の評価
257　純資産価額で評価する場合の20%の評価減
258　取引相場のない株式に株式の割当を受ける権利等が発生している場合の株式等の評価
259　医療法人の出資の評価方法

第4節　その他の財産の評価

260　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度の適用を受けている定期預金の評価
261　課税財産の範囲(配当期待権、未収家賃等)
262　後入先出法を採用している場合の手続


第7章　現物給与(経済的利益)

第1節　低利貸付、利子補給金等

263　使用人が役員に昇格した場合の住宅資金の課税の特例と住宅借入金等特別控除

第2節　通勤手当、旅費等

264　転勤に伴う転居費用又は家族呼び寄せ費用等
265　単身赴任者の帰宅旅費
266　ホーム・リーブ旅費

第3節　レクリエーション、表彰金品等

267　永年勤続者に対する旅行費用、記念品の支給
268　レクリエーション行事における賞品の支給
269　従業員等に交付する創立記念品費用
270　従業員提案制度に基づき支給を受ける金品等

第4節　学資金、資格取得費用等

271　卒業後自社に勤務することを条件に支払った奨学金
272　社長の子息が採用内定者となった場合に支給する学資金
273　使用人等の学資金、資格取得費用を負担した場合
274　税理士、中小企業診断士等の受験講習費用を負担した場合

第5節　商品等の自家消費、その他の福利厚生、社葬費用等

275　業務上の傷害により支給を受けた休業補償金等
276　人間ドックの費用の負担
277　事業主による医療費補助
278　社宅家賃の計算区分
279　豪華役員社宅に係る経済的利益の取扱い
280　社葬費用と香典
281　カフェテリアプランに係る経済的利益の課税関係


第8章　給与、報酬、退職金等

第1節　報酬等の所得区分、源泉徴収等

282　給与と報酬の所得区分
283　人材派遣会社より派遣を受ける案内人(コンパニオン)の役務提供に対する報酬の源泉徴収
284　シルバー人材センターから受ける報酬の所得区分
285　給与所得者が受ける支度金
286　社員の自家用車の借上料
287　大学教授が受ける研究費・奨励金
288　特約店の外交員がメーカーから受ける報奨金の所得区分
289　医業に係る収入の所得区分
290　手取り契約の場合の報酬の額及び源泉徴収税額

第2節　給与等の源泉徴収、年末調整、特定支出

291　過去にそ及して扶養手当を返還した場合の税額の再計算及び修正申告・更正の請求
292　前職の給与の額が判明しない場合等の年末調整
293　源泉徴収税額の過誤納金があった場合の手続
294　未払の給与がある場合の給与所得の源泉徴収票及び還付申告書の記載方法
295　源泉所得税の納期の特例
296　給与所得者の特定支出の範囲
297　従業員に支給する決算賞与及び決算賞与に係る社会保険料の損金算入時期
298　税制適格ストック・オプションの要件
299　税制非適格となるストック・オプションを付与した場合のその後の課税関係
300　税制適格となるストック・オプションを付与した場合のその後の課税関係
301　2以上の会社のストックオプションを有する場合における権利行使価額の合計が年間で1200万円を超えたときの課税関係
302　新株予約権に関する支払調書

第3節　役員給与

303　損金の額に算入される役員給与の範囲
304　事業年度の中途で役員給与の増額改定を行った場合の取扱い
305　事業年度の中途で役員給与の減額改定を行った場合の取扱い
306　不祥事を起こした役員の給与を一定期間減額した場合の取扱い
307　病気のため職務執行ができなくなった場合の役員給与の取扱い
308　役員給与の業績悪化改定事由
309　事前確定届出給与に関する届出書の提出期限
310　特定の役員に「事前確定届出給与に関する届出書」の記載金額と異なる給与を支給した場合の取扱い
311　特殊支配同族会社の判定(医療法人、協同組合等の場合)
312　特殊支配同族会社の判定(業務主宰役員の使用人の範囲)
313　特殊支配同族会社の判定(役員でない業務主宰役員の親族が株式を所有している場合)
314　他の特殊支配同族会社からも業務主宰役員給与の支給がある場合の損金不算入額の計算
315　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の計算(設立3期目における基準所得金額の計算)
316　設立1期目における特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の計算

第4節　専従者給与等

317　白色事業専従者に対する給与の取扱い
318　不動産所得の事業的規模の判定
319　共有物件の不動産貸付けに係る事業的規模の判定と専従者控除
320　中途退職した長男を青色事業専従者にすることの可否

第5節　退職給与

321　退職金の打切支給等
322　定年後も引き続き使用人を雇用する場合に未払金計上した退職金
323　死亡後支給された給与、賞与及び死亡退職手当金
324　分割払とした役員退職金の損金算入時期
325　引き続き勤務する役員に支給する退職金
326　同年中に親会社と子会社から役員退職金の支給を受けた場合
327　退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数に青色事業専従者期間を通算することの可否

第6節　退職年金等

328　遺族の受ける退職年金に対する課税関係
329　年金に代えて支払われる一時金の所得区分と課税関係

第7節　退職に伴う給付金、年金等

330　中小企業退職金共済制度の掛金
331　中小企業退職金共済制度の給付金
332　小規模企業共済制度の掛金
333　小規模企業共済制度の共済金
334　確定拠出年金の掛金と給付金


第9章　資産の償却

第1節　減価償却資産の償却(普通償却)

〔取得価額〕
335　アパート建築に伴う居宅の取壊し費用等
336　貸ビル建替え期間中の仮店舗の無償貸与
337　業務用資産の取得のために要した借入金の利子
338　駐車場の新設に際して支出した整地費用等
339　車両を時価を超えて下取りに出した場合の譲渡損益と新車の取得価額
340　低額譲受資産を不動産業務に使用した場合の取得価額
341　ビルの建設に伴う日照権侵害に対する補償金(損害賠償金)

〔耐用年数〕
342　機械及び装置の耐用年数
343　器具及び備品の耐用年数の選択適用
344　賃借建物に行う内部造作の耐用年数
345　中古資産の見積耐用年数の再計算
346　平成20年度改正により耐用年数が短縮された減価償却資産の償却限度額の計算

〔償却費の計算等〕
347　減価償却資産の償却限度額の計算(定率法・旧定率法の場合)
348　減価償却資産の償却限度額の計算(定額法・旧定額法の場合)
349　減価償却資産の償却限度額の計算事例(定率法・旧定率法の場合)
350　無形固定資産の償却限度額の計算
351　年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費
352　相続により事業を承継した場合の減価償却資産
353　事業の用に供した減価償却資産の償却開始の日
354　事業年度が1年未満の場合における減価償却資産の償却限度額の計算
355　非事業用資産を業務の用に供した場合の減価償却費の計算
356　一括償却資産の取扱い(20万円未満の減価償却資産の3年償却)
357　一括償却資産の償却費の計上を4年目以降に繰り延べることの可否
358　中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の取得価額の損金算入の特例

第2節　資本的支出、修繕費

359　平成19年3月31日以前に取得していた減価償却資産に対して資本的支出を行った場合の償却限度額の計算
360　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法がいわゆる5年均等償却となった以後の資本的支出
361　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に対して資本的支出を行った場合の償却限度額の計算
362　窓枠の取替費用
363　賃借機械に係る修繕費と資本的支出の取扱い

第3節　減価償却資産の償却(特別償却)

364　優良賃貸住宅の割増償却適用期間における選択適用の可否
365　製造設備の増加償却と障害者雇用の割増償却の併用適用
366　圧縮記帳をした減価償却資産について特別償却の適用を受けようとする場合の取得価額基準の判定
367　機械装置を売却した場合の特別償却準備金
368　適用対象資産を複数取得した場合の特別償却と税額控除の適用
369　情報基盤強化税制

第4節　繰延資産の償却

370　私道を地方公共団体に寄附した場合
371　繰延資産となる開業費の範囲
372　アニメのキャラクターの許諾料と使用料
373　建物の賃借に際し支出した礼金、敷金、保証金、仲介手数料の取扱い
374　繰延資産となる費用が少額であるかどうかの判定


第10章　その他の経費

第1節　期間損益事項

375　短期前払費用の取扱い

第2節　評価損

376　有価証券の区分変更
377　上場有価証券等の評価損の計上
378　遊休状態にある土地の評価損の計上の可否
379　著作権の取得とその処理方法

第3節　貸倒損失

380　債務者である法人の解散に伴う貸倒処理
381　ゴルフ会員権の損失処理

第4節　引当金、準備金

382　貸倒引当金の設定対象となる金銭債権
383　裏書手形の振出人が倒産した場合の貸倒引当金
384　貸倒引当金―手形満期日が休日の場合―
385　現先取引におけるCD(譲渡性預金)と貸倒引当金の設定

第5節　交際費、寄附金等

386　自社のレストランを接待に利用する場合の交際費等の額の取扱い
387　招待旅行に参加することを条件に仕入割戻しを受けた場合
388　得意先を飲食により接待した場合の交際費等の判定(5000円以下の飲食費)
389　同業者団体が主催する飲食パーティーの参加費用の交際費等の判定(5000円以下の飲食費)
390　創立記念の式典費用と得意先等からの祝儀の取扱い
391　株主等への香典
392　接待用別荘に係る費用と交際費課税
393　固定資産の取得価額に算入された交際費等
394　ゴルフ会員権の名義書換料の処理

第6節　欠損金の繰越し、繰戻し

395　青色欠損金を繰越控除できる期間
396　法人を解散した場合における欠損金の繰戻し還付請求

第7節　その他の費用損失等

397　リース取引の税務上の取扱い
398　社名変更に伴う費用の税務処理
399　デザイン料の税務処理
400　過年度分についての修正申告に伴う事業税の損金算入の時期
401　損金の額に算入されない罰金等の範囲
402　同業者団体に対する加入金及び会費等
403　従業員が起こした自動車事故により内払した入院費等
404　業務と観光を併せて行った場合の海外渡航費
405　役員に支払った銀行借入れの保証料
406　借換え手数料の損金算入時期
407　親族所有の建物を事業の用に供した場合の必要経費
408　弁護士費用の損金算入時期
409　建物の取壊しによる帳簿価額の損金算入時期
410　建物の賃借に伴い支出する造作の取得費用等の取扱い
411　マンションの修繕積立金の必要経費算入


第11章　保険

第1節　生命保険

412　生命保険に係る保険料の処理
413　生命保険契約に基づく契約者配当の税務上の取扱い
414　生命保険契約に係る契約者配当金の処理方法
415　法人が負担した従業員の生命保険の保険料
416　養老保険を延長定期保険に変更した場合
417　いわゆる生存給付特約付保険の生存給付金等
418　入院給付金の課税
419　死亡した役員の生命保険金を退職給与等として支給した場合
420　生命保険金等についての課税関係
421　満期保険金等に係る一時所得の金額の計算 (所得内通算の場合)
422　満期保険金等に係る一時所得の金額の計算(受取人以外の支払保険料がある場合)
423　退職時に付与された生命保険契約等の解約返戻金に係る一時所得
424　満期保険金に係る一時所得の金額の計算における支払利息についての取扱い
425　生命保険契約の権利に関する課税関係
426　個人年金保険契約に関する権利の課税関係
427　生命保険付ローンで不動産を取得した場合
428　年金払の生命保険金(確定年金の場合)
429　年金払の生命保険金(保証期間付終身年金の場合)
430　契約者貸付金がある場合の保険金
431　生命保険料の負担者の判定

第2節　損害保険

432　損害保険金等の課税関係
433　同時死亡の場合の損害保険金
434　法人契約の所得補償保険料
435　会社役員賠償責任保険の保険料の取扱い
436　他人の建物を対象に損害保険契約を締結した場合の課税関係
437　損害保険金で取得した固定資産の圧縮記帳
438　盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
439　メーカーが掛金を負担する傷害保険
440　建物更生共済契約の権利を承継した場合


第12章　金融商品、預貯金、信託等

第1節　金融商品

441　金融商品の課税上の取扱い
442　金地金、金定額購入システム等で取得した金を売却した場合の課税関係
443　トレーディング目的で取得した有価証券・貴金属等の取扱い
444　外国為替証拠金取引(FX)を行った場合

第2節　預貯金

445　外貨預金の利子と為替差損益

第3節　勤労者財産形成住宅貯蓄、勤労者財産形成年金貯蓄

446　勤労者財産形成住宅貯蓄と勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税
447　勤労者財産形成住宅(又は年金)貯蓄非課税制度の対象となる勤労者の範囲

第4節　公社債

448　国外発行公社債の利子、株式の配当に係る取扱い

第5節　株式の配当

449　名義書換失念株の配当を受けた場合
450　配当の受領を辞退した場合
451　みなし配当がある場合の少額配当の判定
452　相続財産に係る非上場株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例
453　連結法人株式等の範囲(連結納税を適用していない100%子会社から受ける配当)
454　受取配当等の益金不算入額の計算における総資産の帳簿価額及び株式等の帳簿価額の範囲
455　外国法人から受ける配当の少額配当申告不要制度の適用
456　上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
457　外国子会社から受け取る配当金等の取扱い

第6節　信託
458　投資信託の会計処理並びに受取配当等の益金不算入及び所得税額控除の適用


第13章　非居住者、外貨建取引等

第1節　利子、使用料等の源泉徴収

459　非居住者が内国法人から受ける配当
460　非居住者が受ける上場株式に係る配当所得と租税条約
461　支払金額が外貨で表示されている場合の源泉徴収税額の計算
462　外国法人に支払うノウハウの使用料の源泉地
463　海外勤務者に係る社内預金の利子
464　民法組合契約等に基づいて外国組合員へ利益の分配をする場合
465　非居住者へ投資事業有限責任組合契約に基づく分配を行う場合

第2節　人的役務の提供の対価等

466　非居住者に外貨で報酬を支払う場合
467　外国に居住する内国法人の役員に対する給与等
468　海外支店長として赴任する内国法人の役員に対する給与等
469　日中租税条約による学生免税
470　非居住者に対する国外払の給与及び日米租税条約による短期滞在者免税
471　非居住者に土地等の譲渡対価を支払う場合の源泉徴収の要否
472　米国法人から派遣される社員の給与負担金
473　使用人が海外勤務になった場合の給与と不動産使用料
474　海外支店から国内本店勤務となった者の給与及び死亡退職手当金
475　芸能人等の免税
476　免税芸能法人等に支払う役務提供の対価に関する課税関係
477　租税条約における芸能人等の役務提供事業に係る対価の取扱い
478　非居住者に支払う退職金の源泉徴収及び選択課税
479　帰国した外国人社員に支払われる厚生年金保険の脱退一時金
480　非居住者・外国法人による内国法人の株式の譲渡

第3節　非居住者の確定申告と租税条約

481　非居住者の確定申告と納税地
482　年の中途で非居住者となる者の予定納税
483　出国後に扶養親族が増加した場合の扶養控除
484　非居住者の青色申告及び純損失の繰越控除
485　租税条約の適用を受けるための手続
486　租税条約の規定に基づく源泉徴収税額の還付手続
487　日米租税条約の改正点
488　日米租税条約の適用範囲
489　日米両国で課税上の取扱いが異なる事業体への条約適用
490　日英租税条約の改正点
491　日英租税条約の適用範囲
492　日英両国間で課税上の取扱いが異なる事業体への条約適用
493　日仏租税条約の改正点
494　日仏租税条約の適用範囲
495　日仏両国間で課税上の取扱いが異なる事業体への条約適用
496　日比租税条約の改正点
497　日パキスタン租税条約の改正点
498　日豪租税条約の改正点
499　日豪租税条約の適用範囲
500　日豪両国間で課税上の取扱いが異なる事業体への条約適用

第4節　外貨建取引

501　先物為替予約をした外貨預金の取扱い
502　外貨建ての取引に関して前受金を受け入れた場合の会計処理

第5節　外国子会社合算税制

503　特定外国子会社等が外国船舶を買い換えた場合の特例
504　特定外国子会社等に欠損法人と有所得法人とがある場合
505　特定外国子会社等の欠損事業年度の外国税額控除

第6節　移転価格税制

506　輸出先の国税当局から移転価格の更正処分を子会社が受けたときの対応方法


第14章　公益法人、人格のない社団等

第1節　公益法人

507　一般社団法人・一般財団法人のうち非営利型法人の課税の概要
508　収益事業に属する固定資産の譲渡

第2節　人格のない社団、任意組合等

509　PTAの預金利子の課税関係
510　共同事業に係る所得の計算
511　有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
512　匿名組合の組合員に対する課税関係
513　匿名組合事業の損失

第3節　従業員団体、持株会等

514　従業員持株会から受ける配当金等
515　労働組合員が労働組合から支給を受ける見舞金、日当等
516　会社従業員で構成する任意団体から退職の際に受ける一時金
517　特定非営利活動促進法(NPO法)により設立された法人に対する課税関係


第15章　譲渡損失、災害、盗難損失

第1節　譲渡損失、損益通算

518　損益通算と合計所得金額
519　生活に通常必要でない資産の譲渡損失の損益通算
520　土地・建物の譲渡損失を他の所得と損益通算することの可否
521　上場株式等に係る譲渡損失と配当所得の損益通算及び繰越控除

第2節　災害、盗難損失

522　雑損控除の対象となる損失(修理費用、損害賠償金等)
523　災害を受けた場合の災害減免法による税額軽減免除と所得税の雑損控除
524　事業に至らない業務用資産の災害損失
525　個人の事業用資産の火災損失と原状回復費用
526　災害等の場合の原状回復費用の特例
527　資産損失(固定資産、債権等)
528　個人の被災事業用資産の損失額の繰越控除の計算


第16章　開業・廃業等及び組織再編

第1節　設立、開業、廃業等

529　医療法人が設立について受ける寄附
530　相続したアパートの不動産所得に係る青色申告の承認申請書の提出期限
531　法人成りの場合の資産の移転
532　法人成り後、不動産所得が生ずる場合の青色申告の承認の効力
533　相続により取得した業務用資産に係る固定資産税
534　相続により取得した業務用資産の登録免許税等の取扱い
535　廃業した年分の損益通算と純損失の繰越控除
536　個人事業を廃止した後に発生した貸倒損失
537　事業主の死亡後に従業員退職金を支払った場合

第2節　法人の清算

538　法人の解散後における事業年度と申告
539　清算予納申告における「欠損金の繰越控除」と「所得税額控除」
540　清算所得金額の計算
541　清算中に生じた債務免除益に対する法人税の取扱い
542　法人の解散による残余財産の分配交付金の課税関係

第3節　組織再編税制

543　被合併法人の最後事業年度の申告
544　適格合併の判定要件における「従業者」の範囲
545　合併法人が適格合併により建物の移転を受けた場合の減価償却
546　適格合併が行われた場合の青色欠損金の引継ぎ
547　分社型分割により100%子会社を設立した場合の適格判定
548　分割法人が適格分割により減価償却資産を移転した場合の減価償却
549　分割承継法人が分割により減価償却資産の移転を受けた場合の減価償却
550　分割承継法人が適格分社型分割により建物の移転を受けた場合の減価償却の方法
551　株式交換が行われた場合の課税関係の概要


第17章　所得控除、税額控除

第1節　所得控除

552　医療費控除(医療費の範囲)
553　介護保険制度と医療費控除(居宅サービス費用)
554　介護保険制度と医療費控除(指定介護老人福祉施設の施設サービス費用)
555　医療費から控除される保険金等の計算及び入院保証金の取扱い
556　親の死亡により支出した医療費、葬式費用
557　支払った医療費から控除する保険金等の金額
558　前納した保険料等の保険料控除
559　過年分の社会保険料が還付された場合及び過年分の社会保険料を一括払した場合の取扱い
560　生命保険料控除の計算
561　地震保険料を支払った場合と長期損害保険料を支払った場合
562　障害者の税務上の取扱い
563　介護保険法の要介護認定と障害者控除
564　寡婦・寡夫の範囲
565　事業主の死亡により青色事業専従者が扶養控除の対象となる場合
566　準確定申告における控除対象配偶者の判定
567　扶養親族の合計所得金額の判定
568　年の中途で事業主が死亡した場合の所得控除等
569　扶養親族の所属の変更の可否

第2節　住宅借入金等特別控除等

570　住宅借入金等特別控除等(住宅税制)の改正の概要
571　住宅を購入したときの税金
572　自宅を増改築した場合の住宅借入金等特別控除(特定増改築等住宅借入金等特別控除、住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるものを除く)
573　自宅にバリアフリー改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除
574　自宅に省エネ改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除
575　自宅にバリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除
576　自宅に省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除
577　長期優良住宅を新築した場合の認定長期優良住宅新築等特別税額控除
578　親族から既存住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除
579　財産分与により家屋及び土地等を追加取得した場合
580　敷地の先行取得に係る住宅借入金等特別控除
581　借入金を借り換えた場合
582　海外支店へ転勤になった場合の住宅借入金等特別控除の適用関係
583　転勤等の後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の再適用(概要)
584　転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由とは
585　住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が譲渡所得の特例の適用を受けることとなる場合の取扱い
586　耐火建築物の範囲
587　耐震基準を満たす既存住宅の範囲
588　住宅取得資金について贈与税の特例制度を受ける場合の住宅借入金等特別控除額の計算

第3節　外国税額控除

589　外国税額控除の計算の基礎となる国外所得総額
590　外国所得税の納付が国外所得の発生した年の翌年となる場合の外国税額控除の適用と還付
591　外国所得税の額が増額又は減額された場合の調整
592　海外勤務社員に係る外国所得税と経済的利益の課税
593　受取利息を未収計上した場合における源泉税の外国税額控除の適用時期

第4節　その他の税額控除

594　粉飾決算(仮装経理に基づく過大申告)を行った事業年度後においてその修正を行う場合の処理
595　税額控除における試験研究費の範囲
596　修正申告により法人税額が増加する場合に、税額控除限度額(法人税額の20%相当額)を増加させることの可否


第18章　確定申告等

第1節　確定申告等

597　給与所得者の確定申告義務と医療費控除
598　確定申告を要しない場合における「一の給与等の支払者から給与の支払を受ける場合」の意義
599　源泉徴収されない給与所得者の確定申告書の提出義務
600　非永住者の課税所得の範囲
601　家内労働者等の所得計算の特例の適用対象者
602　不動産所得及び事業所得を有する者の青色申告特別控除と確定申告義務の関係
603　変動所得の金額と平均課税の適用条件
604　年の中途で死亡した場合の確定申告
605　個人の小規模事業者の現金主義による所得計算の特例
606　還付申告書の提出期限
607　月の初めから起算しない場合の事業年度の月数
608　確定申告書の提出期限が休日等に当たる場合
609　外国人の確定申告書等の自署押印
610　確定申告書の提出期限の延長と諸届出等の期限
611　修正申告に係る更正の請求
612　不動産売買契約解除に伴う更正の請求
613　事業廃止後の必要経費の特例と更正の請求期限
614　仮決算に基づく中間申告の留意点
615　中間分の事業税を仮払経理により処理した場合の申告調整
616　仮払法人税等の申告調整(翌期において中間納付額の一部が還付される場合)
617　仮払法人税等の申告調整(翌期において所得税額が還付される場合)

第2節　連結納税制度

618　連結納税制度の概要
619　連結納税の開始に伴う承認申請手続等
620　連結納税の承認を受けている法人グループに新たに100%子会社が追加された場合の手続等
621　連結子法人が離脱した場合の手続等
622　単体申告時の青色欠損金を連結所得の金額から控除することの可否
623　最初連結事業年度の中途で離脱した連結子法人の青色欠損金の取扱い
624　連結グループから離脱した法人の連結納税への再加入の制限

第3節　記帳義務制度

625　青色申告者以外の者(いわゆる白色申告者)の記帳義務及び記録保存義務
626　青色申告特別控除(10万円又は65万円)と貸借対照表の作成


第19章　消費税

627　相続により事業を承継した場合の納税義務の有無
628　税込経理方式から税抜経理方式に変更した場合
629　控除対象外消費税額等の経理処理
630　交際費等に係る消費税等の額の処理
631　簡易課税制度適用者における控除対象外消費税額等
632　修正申告における消費税の損金算入時期
633　前々事業年度が1年未満である場合の消費税の納税義務の判定
634　外国法人に対する消費税法第12条の2(基準期間がない法人の納税義務の免除の特例)の適用の有無
635　課税事業者を選択した場合の継続適用期間
636　メタボリックシンドロームに係る特定健康診査料及び特定保健指導料の取扱い
637　非居住者に対する役務提供に係る免税
638　外国人旅行者に対する土産品等の販売に係る免税
639　大使館等と取引を行った場合の消費税の取扱い
640　外国法人からの仕入れに係る消費税
641　輸入に際して免除された消費税に係る仕入税額控除の取扱い
642　「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の意義
643　海外支店用に国内で調達した備品を輸出する場合の課税売上割合等
644　修正申告における個別対応方式の適用
645　課税事業者となった後に免税期間中の対価の返還等があった場合の消費税の計算
646　相続により事業を承継した場合の簡易課税制度選択届出書等の提出期限
647　税関に支払った消費税額の計算に誤りがあった場合
648　課税期間の特例を適用・　変更する場合の手続等
649　消費税の中間申告


《付録》
・諸申請と添付書類
・税目別目次


《フローチャート、一覧表等　目次》
3　土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合のケース別所得区分
5　少額の減価償却資産の判定
16　低額譲渡における態様別課税関係
19　個人が法人に対して譲渡所得の基因となる資産を贈与(遺贈)した場合の課税関係
19　租税特別措置法第40条と同法第70条の対比
27　個人の未経過固定資産税相当額の課税関係
28　交換、買換え等により取得した資産の取得時期及び取得費の引継ぎ
32　資産の取得に伴って納付する租税公課等
83　補償金の区分と所得税法上の取扱い一覧表
87　代替(買換)資産の改良改造等
89　代替(買換・交換)取得資産が国外に存する場合の特例適用の可否
91　先行取得することができる期間
94　居住用財産を譲渡した場合の特例の相互関係判定表
97　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合(2)
103　買換(代替)資産の取得価額に算入すべき諸費用の範囲
105　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例と特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の相違点
142　土地を無償で返還した場合の課税関係
144　定期借地権の設定による保証金の経済的利益の取扱い
157　相続税納税義務者の判定に係るフローチャート
157　相続税の納税義務者の区分別による課税財産の範囲等一覧表
163　交通事故に伴う損害保険金等
199　猶予された相続税を納付することとなる一定の事由(主なもの)
219　住宅取得等資金の贈与を受けた場合
239　使用貸借に係る土地の贈与
244　建築中の家屋の評価
246　取引相場のない株式等の評価方法の判定のフローチャート
246　同族株主以外の株主等が取得した株式等に該当するかどうかの判定のフローチャート
257　純資産価額で評価する場合の20%の評価減
258　取引相場のない株式に株式の割当を受ける権利等が発生している場合の株式等の評価一覧表
270　従業員提案制度に基づき支給を受ける金品等
278　社宅家賃の計算区分
281　カフェテリアプランに係る経済的利益の課税関係
282　給与と報酬の所得区分
289　医業に係る収入の所得区分
302　特定新株予約権等の付与に関する調書
302　新株予約権の行使に関する調書
337　業務用資産の取得のために要した借入金の利子
366　圧縮記帳をした場合の特別償却の取得価額基準の判定表
397　法人税法上のリース取引の取扱いのフローチャート
412　生命保険の保険料等の取扱い一覧表
420　生命保険金等の課税関係フローチャート
432　損害保険金等の課税関係フローチャート
441　金融商品の課税関係一覧表
446　財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の取扱い比較一覧表
458　投資信託の税務処理一覧表
462　外国法人に支払うノウハウの使用料の源泉地(使用地主義と債務者主義)
467　外国に居住する内国法人の役員に対する給与等
477　租税条約における芸能人等の役務提供事業に係る対価の取扱い
480　非居住者・外国法人による内国法人の株式の譲渡
482　年の中途で居住者が非居住者となる者の予定納税
487　日米租税条約の改正点
490　日英租税条約の改正点
518　損益通算と合計所得金額
519　生活に通常必要でない資産の譲渡損失の損益通算
524　雑損控除と業務用資産の資産損失との関係
525　資産損失と原状回復費用
527　資産損失の取扱い一覧表
533　相続により取得した業務用資産に係る固定資産税
563　障害者控除対象者認定書
564　寡婦・寡夫の判定フローチャート
570　住宅借入金等特別控除の控除期間と控除率
578　親族から既存住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の可否判定表
588　住宅取得資金について贈与税の特例制度を受ける場合の住宅借入金等特別控除額の計算
590　外国税額控除に関する明細書
604　年の中途で死亡した場合の所得税の確定申告書付表
606　還付申告書の提出期限
630　交際費等に係る消費税等の処理
637　外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者