その時どうする?　実務家のための法人税

詳細目次

はじめに
1.税法とは
2.本書の内容
3.本書の構成
4.本書の読み方

序　章　　留意したいところ
最近の法人税の改正から
1.事業承継税制
2.公益法人制度
3.工事進行基準
4.減価償却制度
5.役員給与の損金不算入制度
6.欠損金の繰戻し還付制度の復活ほか

第1章　　総　則
1.質問検査権(その1)
2.質問検査権(その2)
3.清算事務年度
4.災害損失金
5.外国法人

第2章　　収　益
収益の計上時期
1.山林等を販売した場合の収益の計上時期
2.不動産売買等の仲介手数料の収益の計上時期
3.共有地の分割

第3章　　資　産
Ⅰ　資産の範囲
1.消耗品等の取得に要した費用の損金算入時期
2.非減価償却資産
3.航空機の予備エンジン
4.特許権等を実施する権利
Ⅱ　少額の減価償却資産と一括償却資産
1.少額の減価償却資産
2.一括償却資産に滅失等の事実が生じたとき
Ⅲ　取得価額
1.固定資産取得に関連して支出する寄附金
2.地質調査等の費用
3.事業の用に供した後の支出費用
4.宅地開発等の際に支出する負担金等
5.非減価償却資産に対する資本的支出
Ⅳ　償却費の損金経理
1.減価償却費の損金算入(その1)
2.減価償却費の損金算入(その2)
3.土地って減価償却資産?
Ⅴ　資本的支出と修繕費
1.修繕費とされる20万円未満の金額
2.被災資産に対する修繕費の取扱い
Ⅵ　繰延資産
1.同業者団体等に支出する加入金
2.分割払の繰延資産
Ⅶ　耐用年数関係
1.貸与している資産の耐用年数
2.異なる構造からなるビルの耐用年数
3.連絡通路の耐用年数
4.可動間仕切り
5.人工芝の耐用年数
6.病院等の医療機器

第4章　　費　用
寄附金、交際費等を中心に
1.子会社等を「整理」する場合の損失負担等(その1)
2.子会社等を「整理」する場合の損失負担等(その2)
3.子会社等を「再建」する場合の無利息貸付け等(その1)
4.子会社等を「再建」する場合の無利息貸付け等(その2)
5.青年会議所の会費等
6.1人当たり5,000円以下飲食費の損金算入
7.情報提供料等と交際費等との区分
8.広告宣伝費と交際費等との区分
9.災害見舞金

第5章　　損　失
除却損失、評価損、貸倒損失、損害賠償金
1.有姿除却(その1)
2.有姿除却(その2)
3.ソフトウエアの除却
4.有効期限後の工業用薬品に対する評価損
5.貸付金の貸倒れ損金経理
6.自動車の人身事故の際の内払損害賠償金

第6章　　借地権
借地権の設定、相当の地代、借地権利金
1.権利金の認定課税をしない場合(その1)
2.権利金の認定課税をしない場合(その2)

第7章　　公益法人等の収益事業課税
不動産販売業、不動産貸付業、医療保健業、
資産の処分損益
1.公益法人等における不動産販売業(その1)
2.公益法人等における不動産販売業(その2)
3.公益法人等が行う墳墓地の分譲
4.非課税とされる住宅用土地の貸付け
5.病院での患者のための給食行為
6.公益法人等の収益事業用固定資産の処分損益
7.法人税法における収益事業