不動産をめぐる税務の手引き(平成21年版)

詳細目次

PART 1 所得税
一　譲渡所得の範囲
1 譲渡所得とは
〔質疑1〕土石等の譲渡の課税関係
〔質疑2〕借家人の立退料の課税関係
2 譲渡所得以外の所得となるもの
3 所得税が課税されないもの
二　譲渡所得に対する課税方法
1 分離課税と総合課税
2 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
三　譲渡所得の金額の計算
1 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算の仕組み
2 収入金額
〔質疑3〕土地を代物弁済により譲渡した場合の課税関係
〔質疑4〕土地を財産分与した場合の課税関係
〔質疑5〕借地契約の更新料の所得の種類
〔質疑6〕2年に分けた土地の譲渡と課税年分
3 取得費
〔質疑7〕契約解除に伴う違約金等の取得費算入
〔質疑8〕概算取得費と実際の取得費の選択控除
〔質疑9〕特例の適用を受けた買換資産の取得費
4 譲渡費用
〔質疑10〕譲渡費用として控除できる費用
5 特別控除
6 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算等
四　譲渡所得の税額の計算方法
1 長期譲渡所得の場合
2 短期譲渡所得の場合
3 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
五　譲渡所得の課税の特例
六　収用等の場合の課税の特例
1 収用等により資産を譲渡した場合の課税の特例
2 収用等により代替資産を取得した場合の課税の繰延べの特例
〔質疑11〕同一の資産を二以上の年の代替資産とする場合
〔質疑12〕代替資産についての個別法と一組法の併用
3 交換処分等により資産を取得した場合の課税の繰延べの特例
4 換地処分等により資産を取得した場合の課税の繰延べの特例
5 収用等の場合の5,000万円控除の特例
〔質疑13〕同一年中に二つの収用等があった場合の5,000万円の特別控除
〔質疑14〕共有資産が収用等された場合の5,000万円の特別控除
〔質疑15〕同一事業について2年にまたがって買い取られた場合
七　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円控除の特例
〔質疑16〕組合施行の土地区画整理事業区域内の土地を市町村が買収した場合の2,000万円の特別控除
八　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円控除の特例
〔質疑17〕対償地買収に該当するかどうかの判定
九　農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例
〔質疑18〕農地保有の合理化等のために二つの農地を譲渡した
場合の800万円の特別控除
〔質疑19〕農業委員会のあっせんの時期
十　特定の土地等の長期譲渡所得の1000万円控除の特例
十一　居住用財産を譲渡した場合の特例
1 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例
〔質疑20〕居住用財産の買換えから特別控除への変更
〔質疑21〕居住の用に供さなくなってからの用途
〔質疑22〕曳家した跡地の譲渡
2 相続等により取得した居住用財産の買換えの特例
3 相続等により取得した居住用財産の交換の特例
4 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の特例
十二　居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
Ⅰ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
Ⅱ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
十三　事業用資産を買換えした場合の特例
〔質疑23〕生計を一にする親族の事業の用に供する資産
〔質疑24〕市街化区域農地の買換えの場合の面積制限
〔質疑25〕市街化調整区域内での買換え
十四　事業用資産を交換した場合の特例
〔質疑26〕市街化区域農地と市街化調整区域農地の交換
十五　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例
十六　特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例
十七　大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の特例
十八　認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の特例
十九　承継業務の事業計画の施行地区内にある土地等の交換の場合の特例
二十　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
二十一　固定資産を交換した場合の特例
〔質疑27〕保有期間が1年未満の物件を含む二以上の同種の資産を等価交換した場合
〔質疑28〕不動産会社の有する棚卸資産との交換
〔質疑29〕客観的な時価の異なる固定資産の交換
〔質疑30〕農地法第5条の許可によって耕作権と底地を交換した場合
〔質疑31〕交換取得資産を交換譲渡資産の譲渡の直前の用途に供することの意味
二十二　保証債務を履行するために資産を譲渡し求償権が行使不能となった場合の特例
〔質疑32〕連帯保証における負担割合
〔質疑33〕預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
〔質疑34〕資力が喪失している会社の債務を保証した場合
二十三　住宅借入金等特別控除

PART 2 印紙税
1 印紙税の課税対象となる文書
2 納税義務者等
3 写し、副本、謄本、コピーを作成した場合の課税文書
4 後日、正式文書を作成することとなる場合の仮文書
5 記載金額の判定
6 課税物件表の適用について
7 印紙税の納付
8 文書の種類と印紙税の取扱いについて
〔質疑35〕契約の当事者の一方のみが作成する文書
〔質疑36〕譲渡に関する契約書の範囲
〔質疑37〕変更契約書の記載金額の判定
〔質疑38〕単価、数量などにより契約金額が計算できる場合
〔質疑39〕共同作成者の連帯納税義務
〔質疑40〕写し、副本等を作成した場合の課税文書
〔質疑41〕過怠税

PART 3 不動産取得税
1 課税される不動産
2 不動産の取得
3 不動産の取得の時期
4 課税標準
5 税率
6 住宅及び住宅用土地の取得についての特例
7 免税点
8 納付

PART 4 登録免許税
1 納税義務者
2 課税標準及び税率
3 登録免許税の税率軽減の特例
4 納付
〔質疑42〕専ら個人の住宅の用に供する家屋
〔質疑43〕新築の意義
〔質疑44〕販売等の目的で新築した家屋
〔質疑45〕相続人が受ける登記
〔質疑46〕登記後における特例の不適用
〔質疑47〕共有家屋の床面積の判定
〔質疑48〕共有家屋
〔質疑49〕木造家屋と区分所有の関係
〔質疑50〕新築の日
〔質疑51〕自己の新築した専用住宅家屋に関する証明書
〔質疑52〕床面積
〔質疑53〕債権者の範囲
〔質疑54〕家屋の所有名義と債務者名義とが異なる場合
〔質疑55〕登記原因との関係
〔質疑56〕根抵当権の設定の場合
〔質疑57〕保存登記又は移転登記の特例との関係

PART 5 固定資産税
1 納税義務者
2 固定資産税の賦課期日
3 課税標準
4 住宅用地の課税標準の特例
5 免税点
6 税額の計算方法
7 平成21年度評価替えに伴う税負担の調整措置
8 特定市街化区域農地であった土地の上に新築された貸家住宅及びその敷地に対する固定資産税の減額措置の見直し
9 固定資産税及び都市計画税における特例措置の創設、拡充及び延長
10 納税

PART 6 都市計画税
都市計画税

PART 7 相続税
一　相続税とは
二　相続人の範囲と相続分
1 相続人の範囲
2 相続分
三　相続税の仕組み
1 相続税はどのような財産にかかるか
〔質疑58〕遺産分割が遅れた場合の相続税の課税
〔質疑59〕相続人以外の人が葬式費用を負担した場合の債務控除
2 相続税の納税義務者
3 相続税の計算の仕組み
四　相続税の申告と納付
1 相続税の申告
2 相続税の納付
五　農地等を相続した場合の納税猶予の特例制度
1 納税猶予を受けられる人
2 特例の対象となる農地等
〔質疑60〕農業の用に供されている農地
3 申告の手続
4 相続税額の計算
5 納税猶予期間中の手続
6 納税猶予の適用を受けた相続税額の免除
7 納税猶予税額を納付しなければならない場合
8 特例農地等の借換えをする場合
9 特例農地等の買換えをする場合
10 特例農地等に地上権等を設定する場合
11 相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例

PART 8 贈与税
一　贈与税とは
二　贈与税がかかる人と贈与の時期
1 贈与税がかかる人
2 贈与があったとされる時期
三　贈与税がかかる財産の範囲
1 贈与税がかかる財産
〔質疑61〕親子間の住宅資金の貸借
〔質疑62〕共働き夫婦の住宅ローンの返済
2 贈与税がかからない財産
3 贈与税の納税義務者
四　贈与税の計算の仕組み
1 暦年課税における税額の計算
2 贈与税の配偶者控除
五　贈与税の申告と納付
1 贈与税の申告
2 贈与税の納付
六　相続時精算課税における課税価格及び税額計算等
1 相続時精算課税における贈与税の課税価格の計算等
2 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の選択の特例
3 相続時精算課税における相続税の課税価格の計算等
4 贈与税の申告内容の開示
七　直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例
1 適用期間
2 特定受贈者の範囲
3 住宅取得等資金の範囲
4 対象となる住宅の範囲
5 増改築等の範囲
6 申告の手続
7 居住の用に供しなかった場合の修正申告等
8 住宅取得等資金の贈与をした者が死亡した場合
9 他の特例等との適用関係
八 農地等を生前一括贈与した場合の納税猶予の特例
1 特例の適用が受けられる場合
2 申告の手続
3 納税猶予期間中の手続
4 納税猶予税額を納付しなければならない場合
5 特例農地等の借換えをする場合
6 特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を
した場合
7 特例農地等の買換えをする場合
8 特例農地等に地上権を設定する場合
9 営農困難時貸付けの特例
10 納税猶予税額の免除
11 贈与税の申告と納付

PART 9 財産評価
一　財産の評価とは
二　土地や借地権などの評価
1 土地や借地権などの評価上の区分
2 宅地及び借地権などの評価
(1) 評価の単位
(2) 評価の方法
(3) 路線価方式による評価
(4) 倍率方式による評価
(5) 特殊な宅地の評価
〔質疑63〕倍率地域における不整形地等の個別事情のしんしゃく
(6) 貸宅地の評価
(7) 借地権の評価
〔質疑64〕借地権の範囲
(8) 小規模宅地等の計算の特例
3 農地及び耕作権などの評価
(1) 評価の単位
(2) 評価の方法
〔質疑65〕家庭菜園農地等の耕作権
4 山林、原野及びその賃借権の評価
(1) 評価の単位
(2) 評価の方法
5 その他の土地の評価
〔質疑66〕抵当権が設定されている土地の評価
三　その他の財産の評価