国税徴収関係基本通達集

詳細目次

第1章　総則
第1条関係　定義
第2条関係　定義
第3条関係　人格のない社団等に対するこの法律の適用

第2章　国税と他の債権との調整
第1節　一般的優先の原則
第8条関係　国税の優先の原則
第9条関係　強制換価手続の費用の優先
第10条関係　直接の滞納処分費の優先
第11条関係　強制換価の場合の消費税等の優先

第2節　国税及び地方税の調整
第12条関係　差押先着手による国税の優先
第13条関係　交付要求先着手による国税の優先
第14条関係　担保を徴した国税の優先

第3節　国税と被担保債権との調整
第15条関係　法定納期限等以前に設定された質権の優先
第16条関係　法定納期限等以前に設定された抵当権の優先　
第17条関係　譲受前に設定された質権又は抵当権の優先
第18条関係　質権及び抵当権の優先額の限度等
第19条関係　不動産保存の先取得権等の優先
第20条関係　法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取得権等の優先
第21条関係　留置権の優先
第22条関係　担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収

第4節　国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
第23条関係　法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等
第24条関係　譲渡担保権者の物的納税責任
第25条関係　譲渡担保財産の換価の特例等

第5節　国税及び地方税と私債権との競合の調整
第26条関係　国税及び地方税と私債権との競合の調整

第3章　第二次納税義務
第32条関係　第二次納税義務の通則
第33条関係　無限責任社員の第二次納税義務
第34条関係　清算人等の第二次納税義務
第35条関係　同族会社の第二次納税義務
第36条関係　実質課税額等の第二次納税義務
第37条関係　共同的な事業者の第二次納税義務　
第38条関係　事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
第39条関係　無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
第41条関係　人格のない社団等に係る第二次納税義務

第5章　滞納処分
第1節　財産の差押え
第1款　通則
第47条関係　差押えの要件
第48条関係　超過差押え及び無益な差押えの禁止
第49条関係　差押財産の選択に当たっての第三者の権利の尊重
第50条関係　第三者の権利の目的となっている財産の差押え
第51条関係　相続があった場合の差押え
第52条関係　果実に対する差押えの効力
第52条の2関係　担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力
第53条関係　保険に付されている財産に対する差押えの効力
第54条関係　差押調書
第55条関係　質権者に対する差押えの通知
第2款　動産又は有価証券の差押え
第56条関係　差押えの手続き及び効力発生時期
第57条関係　有価証券に係る債権の取立て
第58条関係　第三者が占有する動産等の差押手続　
第59条関係　引渡命令を受けた第三者等の権利の保護
第60条関係　差し押さえた動産の保管
第61条関係　差し押さえた動産の使用収益
第3款　債権の差押え
第62条関係　差し押さえの手続及び効力発生時期
第63条関係　差し押さえる債権の範囲
第64条関係　抵当権等により担保される債権の差押え
第65条関係　債権証書の取上げ
第66条関係　継続的な収入に対する差押えの効力
第67条関係　差押えた債権の取立て(以下省略)
第4款　不動産等の差押え
第5款　無体財産権等の差押え
第6款　差押禁止財産
第7款　差押え解除
第2節　交付要求
第3節　財産の換価
第1款　通則
第2款　公売
第3款　随意契約による売却
第4款　売却決定
第5款　代金納付及び権利移転
第4節　換価代金等の配当
第5節　滞納処分費
第6節　雑則
第1款　滞納処分の効力
第2款　財産の調査

第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等
第1節　換価の猶予
第2節　滞納処分の停止
第3節　保全担保及び保全差押え

第8章　不服審査及び訴訟の特例

第9章　雑則

第10章　罰則