修正申告(更正)の基礎知識(新訂版)

詳細目次

第1章　修正申告の基礎的事項
一　修正申告の状況
1　法人税の実地調査の状況
2　連結法人の実地調査の状況
3　調査課所管法人の実地調査の状況
二　修正申告の意義
1　先に提出した納税申告書に記載した事項に係る修正申告
2　更正・　決定通知書に記載された事項に係る修正申告
3　更正・　決定とは
(1)　更正
(2)　決定
(3)　取消訴訟等の提起に関する事項の教示
4　修正申告の効力
三　修正申告の効果
四　修正申告書の提出期限、　納期限及び納税の猶予
1　提出期限
2　納期限
3　納税の猶予
4　納税の猶予の効果
5　納税猶予の取消し
五　調査による修正申告書の提出と更正・　決定通知書
六　更正の請求
1　通常の場合の更正の請求
2　後発的理由による更正の請求
3　法人税法上における更正の請求の特例
4　更正の請求の手続き
5　更正の請求書とその記載要領
6　法人課税信託の受託者の場合の留意事項
七　附帯税(延滞税・　利子税・　加算税)の成立と確定
1　延滞税と利子税
(1)　延滞税
(2)　利子税
(3)　延滞税・　利子税の課税割合の特例
(4)　修正申告又は更正があった場合の延滞税の計算期間の特例
①　当初申告が期限内に提出されている場合の計算
②　当初申告が期限後に提出されている場合の計算
(5)　一部納付が行われた場合の延滞税又は利子税の額の計算等
(6)　納税の猶予等の場合の延滞税又は利子税の免除
①　延滞税の免除(原則)
②　延滞税の免除金額の特例
2　加算税
(1)　加算税の概要
(2)　加算税の課税要件等
八　不服申立制度(異議申立て・審査請求)
1　行政不服審査法と国税通則法との関係
2　不服申立事項・不服申立先等
3　不服申立期間
(1)　不服申立期間の原則
(2)　郵送等に係る異議申立書又は審査請求書の提出時期
(3)　滞納処分に関する不服申立期間の特例
4　不服申立てと処分の効力等
5　不服申立ての形態
(1)　異議申立て
①　異議申立ての発生状況
②　異議申立ての処理状況
③　異議申立書(処分用)とその記載要領
④　異議申立書・審査請求書(不作為用)とその記載要領
(2)　審査請求
①　審査請求手続
②　裁決の拘束力
③　審査請求の発生状況
④　審査請求の処理状況
⑤　審査請求書とその記載要領
九　税務訴訟(行政訴訟)
(1)　税務訴訟の類型
①　民事訴訟に属するもの
②　行政訴訟に属するもの
(2)　取消訴訟における訴訟要件
①　訴訟当事者
②　不服申立前置
③　出訴期間
(3)　訴えの提起
(4)　管轄
(5)　釈明処分の特則
(6)　原告が行うべき証拠の申出
(7)　税理士の出廷陳述権
(8)　判決
(9)　税務訴訟の発生状況
(10)　税務訴訟の終結状況

第2章　法人税調査事例等からみる修正申告書別表四・五(一)の書き方
はじめに
〔第一節　収益関係〕
事例1　「売上げの繰延べ(売上計上もれ)」
事例2　「現金売上げの除外」
〔第二節　原価関係〕
事例1　「棚卸資産計上もれ(預け在庫)」
事例2　「過大な外注費の計上」
事例3　「棚卸評価損」
事例4　「仕入割戻し」
〔第三節　経費関係〕
事例1　「修繕費の個人的経費の付け込み(課税売上割合75%)
事例2　「使途秘匿金」
事例3　「未払寄附金」
事例4　「決算賞与(期末未払金)」
事例5　「仮払交際費」
事例6　「有価証券の評価損」
〔第四節　法人税等の納付税額等関係〕
事例1　「損金経理による納付」
事例2　「納税充当金取崩しによる納付」
事例3　「事業税の納税充当金取崩しによる納付」
事例4　「附帯税の納税充当金取崩しによる納付」
事例5　「利子税の納税充当金取崩しによる納付」
事例6　「仮払金処理による納付」
事例7　「事業税の仮払金処理による納付」
事例8　「附帯税の仮払金処理による納付」
事例9-1　「減額更正に伴う法人税等の還付金の処理」
事例9-2　「所得税額等の還付金額」
事例9-3　「法人税等の中間還付額及び過誤納に係る還付金の処理
(還付法人税等の額を当期に収益の額に計上)」
事例9-4　「法人税等の中間還付額及び過誤納に係る還付金の処理
(翌期に雑収入計上)」
事例10　「租税公課に関する処理(総合)」

〈参考法令等〉
・国税通則法(抄)
・国税通則法施行令(抄)
・法人税法施行令(抄)
・消費税法(抄)
・消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
・消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて
・法人税の重加算税の取扱いについて
・法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて
・消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて
・源泉所得税の重加算税の取扱いについて
・源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて