会社法による法人税申告書の書き方(平成21年版)

詳細目次

Ⅰ　会社法による法人税申告書
1.計算書類の変化
(1)　会社法における計算書類の概要
2.貸借対照表及び連結貸借対照表(貸借対照表等)の変化
(1)　資産の部
(2)　負債の部
(3)　純資産の部
3.損益計算書及び連結損益計算書(損益計算書等)の変化
4.注記表
5.利益処分計算書(案)廃止による対応
(1)　利益処分項目の整理
(2)　分配可能額について
6.株主資本等変動計算書の作成方法
(1)　株主資本等変動計算書
(2)　従来の利益処分計算書との関連
(3)　法人税申告書との関連
(4)　剰余金の配当に伴う利益準備金等の積立て
(5)　税務上の積立金の取扱い
(6)　留保金の計算への影響
7.資本等の額と自己株式の申告書の記載
(1)　改正の内容
(2)　自己株式に関する申告書の記載
8.役員賞与の取扱い
(1)　役員賞与に関する会計基準と会社法
(2)　具体的な会計処理
(3)　法人税申告書との関連
9.役員給与に関する税務上の取扱い
(1)　定期同額給与
(2)　事前確定届出給与
10.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
(1)　制度の趣旨
(2)　制度の内容
(3)　損金不算入額の計算
(4)　適用除外となる事業年度
(5)　基準所得金額の算定方法
11.特定同族会社の留保金課税制度
(1)　制度の概要
(2)　制度の内容
(3)　設　例
12.欠損金の繰戻し還付
(1)　制度の概要
(2)　制度の内容
(3)　記載例
Ⅱ　個別納税による法人税申告書の記載例
1.前提条件
2.法人税申告書記載例
3.解　説
(1)　交際費について(別表四、別表十五)
(2)　役員給与の損金不算入(別表四)
(3)　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入(別表四、別表十四・一、
別表十四・一付表)
(4)　同族会社等の判定(別表二)
(5)　別表四の社外流出の配当の額
Ⅲ　連結納税による法人税申告書の書き方
1.連結納税制度の概要
(1)　連結納税制度の概要
(2)　事業税の取扱い
(3)　地方税について
(4)　消費税及び地方消費税について
2.準備作業
3.連結確定申告書の提出先及び提出期限
4.個別帰属額及びその計算の基礎を記載した書類
5.連結確定申告書の添付書類の編てつ順
6.個別帰属額等の届出書の提出先及び提出期限
7.連結納税承認の申請手続
8.連結納税初年度における税額計算等
(1)　各社の税金計算前の試算表等
(2)　交際費の損金不算入額の個別帰属額の計算
(3)　税額計算
(4)　留保金課税法人税額の計算
(5)　地方税の計算
(6)　連結親法人への連結法人税の精算処理
(7)　別表五の二・二ほかの作成
(8)　税金関係の会計処理
9.連結納税制度を活用している場合の税効果の認識方法
10.別表四の二及び別表五の二の作成から確定申告書の作成まで
11.連結計算書類の作成