国際金融危機とIMF

詳細目次

はしがき

第1章　国際金融危機への対応とIMF　
1.初めに
2.IMFとは(基本的役割)
3.アジア通貨危機後のIMF批判
4.2008年秋以降の国際金融危機とIMFの取組み

第2章　IMFの歴史　
1.IMFの設立とブレトン・ウッズ体制
2.欧州復興とブレトン・ウッズ体制の揺らぎ
3.ブレトン・ウッズ体制の崩壊とスミソニアン体制
4.国際通貨制度の復興とIMF第2次協定改正
5.変動相場制と政策協調(プラザ合意)
6.累積債務問題への対応
7.中南米通貨危機とIMF
8.アジア通貨危機とIMF

第3章　ガバナンス　
1.総務会(Board of Governors)
2.国際通貨金融委員会(IMFC :International Monetary and Financial Committee)
3.世銀・IMF合同開発委員会(DC : Development Committee)
4.理事会(Executive Board)
5.専務理事(Managing Director)
6.組織・スタッフ
7.独立評価機関(IEO : Independent Evaluation Office)
8.加盟国・加盟手続き
9.加盟国の一般的義務(IMF協定8条国・14条国)
10.IMFのガバナンス改革に関する議論　

第4章　サーベイランス、為替相場制度　　
1.IMFのサーベイランス(政策監視)
2.サーベイランス強化に向けた取組み
3.変動相場制移行後の為替相場制度と為替相場政策のサーベイランス

第5章　融資制度　
1.IMF融資の基本的仕組み
2.IMF融資の利用状況
3.一般資金勘定(GRA)を通じた支援
4.IMF融資とコンディショナリティ
5.低所得国向け支援
6.IMFの融資制度改革

第6章　技術支援　
1.技術支援の概観
2.特定活動に係る日本管理勘定

第7章　資金基盤強化　
1.IMFの資金基盤強化
2.バイの借入取極(日本の最大1000億ドルの融資)
3.マルチの借入取極(NAB)の拡充に向けた動き

第8章　SDR(特別引出権)
1.SDRとは何か
2.創設経緯
3.SDR創設に関連した制度改革
4.SDRの使用と配分等
5.SDRの評価と利子・手数料等

第9章　増資と協定改正
1.IMFのクォータと増資
2.アジア通貨危機後の増資交渉と日本の立場
3.増資に向けた総務会決議(2008年4月)
4.新しいクォータ計算式
5.2008年4月増資への我が国の対応(IMF等加盟措置法改正)
6.IMFへの出資方法
7.IMF協定改正に向けた総務会決議(2008年4月、5月)
8.増資の評価と今後の在り方

第10章　IMFの課題と今後の改革の方向性
1.サーベイランス改革
2.IMFの権限(マンデート)の見直し
3.融資制度改革
4.ガバナンス改革
5.SDR新規配分の意味と将来的な可能性

資料
編者あとがき



〔資料・コラム一覧〕
第1章　国際金融危機への対応とIMF
資料1-1 IMFの目的5
資料1-2 IMFの資金支援状況(2008年11月以降)23
資料1-3 中・東欧諸国等への支援内容24
第2章　IMFの歴史
資料2-1 金本位制の推移33
資料2-2 金本位制の想定した国際収支の調整メカニズム34
資料2-3 ケインズ案、ホワイト案の概要34
資料2-4 米国の財・サービス収支の推移(対GDP)39
資料2-5 米国の金保有の推移39
資料2-6 ニクソン・ショックから変動相場制41
資料2-7 スミソニアン合意における通貨調整42
資料2-8 20カ国委員会報告からIMF第2次改正協定発効48
資料2-9 C-20における国際通貨制度改革の概要(1974年6月)48
資料2-10 変動相場制下での政策協調を探る動き56
資料2-11 G10レポート(1985年6月)の概要56
資料2-12 G7サーベイランスの枠組み57
資料2-13 G10レポート(1993年4月)の概要57
資料2-14 累積債務問題への対応59
資料2-15 新債務戦略の仕組み60
資料2-16 中南米通貨危機への対応65
資料2-17 対メキシコ支援策の概要65
資料2-18 アジア各国に対する通貨安定支援策67
資料2-19 アジア通貨危機前後の動き70
資料2-20 通貨危機に見舞われた各国に共通する要因等72
資料2-21 チェンマイ・イニシアティブ(CMI)の枠組みにおける二国間通貨スワップ取極の現状77
資料2-22 現行CMIとCMIマルチ化(比較図)77
第3章　ガバナンス
資料3-1 IMFの機構の概要81
資料3-2 総務会決定事項(特別多数決)83
総務会決定事項(単純多数決)83
資料3-3 IMFC及び暫定委員会の歴代議長85
資料3-4 理事会決定事項(特別多数決)87
資料3-5 IMF理事会の概要88
コラム 評議会(Council)91
資料3-6 歴代IMF専務理事93
資料3-7 近年のIMF専務理事・副専務理事94
資料3-8 IMF組織図96
資料3-9 IMFスタッフの地域別構成97
第4章　サーベイランス、為替相場制度
コラム 金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)110
資料4-1 ROSCs・FSAPにおける12分野の国際基準・原則111
コラム レッチェ・フレームワーク113
資料4-2 経常収支バランス(世界のGDPに占める割合)115
資料4-3 世界的不均衡問題に対して各国・地域が表明した主な政策対応(2007年4月)116
資料4-4 各国における為替相場制度の分類と金融政策の枠組み124
資料4-5 通貨危機後の為替相場制度の移行127
第5章　融資制度
資料5-1 IMFの果たす役割131
資料5-2 IMFの会計制度等133
資料5-3 IMFの融資引出し残高及び融資可能残高135
資料5-4 IMFの資金支援状況136
資料5-5 危機時におけるIMF支援プログラム137
資料5-6 IMF融資の仕組み139
資料5-7 リザーブ・トランシュとクレジット・トランシュ141
資料5-8 IMFの融資制度(通常融資)145
資料5-9 IMFコンディショナリティの具体例149
資料5-10 コンディショナリティに関する日本の主張152
資料5-11 コンディショナリティに関するガイドライン(2002年改訂)のポイント153
資料5-12 低所得国向け譲許的融資制度の基本的な仕組み155
資料5-13 IMFの融資制度(低所得国向け融資)156
資料5-14 IMFの融資制度(2009年3月に廃止された制度)163
資料5-15 超過手数料とコミットメント・フィー165
第6章　技術支援
資料6-1 技術支援の供与対象169
資料6-2 内部資金と外部資金171
資料6-3 JSAによる技術支援の地域別年間コミットメント173
資料6-4 JSAによる技術支援の受益国・機関173
資料6-5 JSAによる技術支援の分野別コミットメント174
資料6-6 アジアのための日本-IMF奨学金プログラム175
コラム 博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム175
第7章　資金基盤強化
資料7-1 世界経済の規模から見たIMFの資金規模(クォータ総額)179
資料7-2 IMFの貸付可能資金の推移179
資料7-3 IMFの融資と資金基盤の増強182
コラム これまでのIMFの借入取極185
資料7-4 IMFの資金基盤強化に向けた各国の資金貢献の表明状況186
資料7-5 IMFの債券発行の概要187
資料7-6 GAB・NABの概要189
資料7-7 GAB・NAB参加国・負担約束額一覧190
資料7-8 GAB・NABの発動実績191
第8章　SDR(特別引出権)
資料8-1 SDRの配分と使用のメカニズム201
資料8-2 SDRの保有額、純累積配分額、第4次協定改正による配分額、一般配分額の見通し206
資料8-3 SDR(特別引出権)の価値の計算方法208
資料8-4 SDR評価のための通貨バスケットの構成比計算の基礎209
資料8-5 SDR評価のための通貨バスケットの構成比の変遷209
資料8-6 SDRに係る利子と手数料の関係211
第9章　増資と協定改正
資料9-1 IMFの増資とクォータ・シェアの推移215
資料9-2 IMF増資に関する日本の主な主張等218
資料9-3 主要国のIMF投票権シェアの変化222
資料9-4 IMFの従来のクォータ計算式(Quota formula)225
資料9-5 主要国の現在のクォータと計算クォータ(寄与分析)226
資料9-6 これまでの増資への日本の対応227
資料9-7 外国為替資金特別会計(外為特会)におけるIMF増資(特別会計)払込みの概要229
資料9-8 増資法案と協定改正の関係231
コラム 過去のIMF協定改正232
第10章　IMFの課題と今後の改革の方向性
資料10-1 中国人民銀行の周小川総裁が提唱する、「国際通貨システム改革」251