日中新法制度下のビジネス再構築

詳細目次

第一編　中国の企業会計と税務
第1章:企業所得税法の内容理解
1.企業所得税法の改正
2.納税義務者と所得の範囲(国内源泉所得と国外源泉所得)
(1)　納税義務者
(2)　居民企業
(3)　非居民企業
3.税率
4.課税所得額の計算
(1)　課税所得額
(2)　収入金額
(3)　非課税収入
(4)　免税収入
(5)　控除可能額
①　公益性寄付金の支出
②　有形固定資産の減価償却費
③　無形資産の償却費
④　長期前払費用の償却
⑤　棚卸資産の払出原価
⑥　合理的な賃金給与支出
⑦　社会保険料の支出
⑧　一般商業保険料の支出
⑨　借入利息の資本化
⑩　生産経営活動に伴う借入金利息
⑪　福利厚生費の支払い
⑫　労働組合への支出
⑬　従業員教育支出
⑭　交際費支出
⑮　広告宣伝費支出
⑯　リース料支出
⑰　企業間における付け替え支出
5.欠損金
6.納付税額
7.優遇税制
(1)　免税収入
(2)　所得減免
①　農・林・牧・漁業に従事することから生じる所得
②　国家が重点的に支援する公共インフラプロジェクトの投資経営所得
③　国が奨励する環境保護、省エネ節水プロジェクトに従事することから生じる所得
④　技術移転所得
⑤　非居民企業の中で、中国国内に施設・固定場所を設置せず、また設置しているものの取得した所得がその施設・固定場所と実質関連がない中国国内源泉所得
(3)　税率優遇
(4)　所得追加控除
①　研究開発費などの所得追加控除
②　ベンチャーキャピタルの所得追加控除
③　減価償却耐用年数の短縮及び加速償却
(5)　収入の減額
(6)　税額控除
(7)　その他通知での優遇
8.特別納税調整
(1)　移転価格税制
(2)　タックスヘイブン課税
(3)　過少資本税制
(4)　その他の租税回避行為
9.徴収管理
(1)　納税地
(2)　個別納付と合算納付
(3)　納税年度
(4)　予定納税と確定申告
10.優遇政策経過措置
(1)　軽減税率の経過措置
(2)　定期減免の取り扱い
(3)　定期減免経過措置適用企業
(4)　経済特区と上海浦東新区の新設ハイテク企業

第2章:個人所得税法の内容理解
1.納税義務者及び課税範囲
(1)　居住者と非居住者
(2)　中国国内に住所を有する個人とは
(3)　中国国内の居住期間が1年以上とは
(4)　全世界課税を避ける方法
(5)　中国国内源泉所得、国外源泉所得とは
(6)　非居住者の個人所得税183日免税ルール
(7)　課税を受ける非居住者の課税範囲
2.所得の種類
(1)　賃金・給与所得
(2)　生産・経営所得
(3)　請負経営・借受経営所得
(4)　労務報酬所得
(5)　原稿料報酬所得
(6)　ライセンス使用料所得
(7)　利子・配当・特別配当所得
(8)　財産賃貸所得
(9)　財産譲渡所得
(10)　一時所得
(11)　国務院財政部門が定めるその他の所得
3.免税所得と軽減所得
4.課税所得額と税率及び税額の計算
(1)　賃金・給与所得
(2)　生産・経営所得
(3)　請負経営・借受経営所得
(4)　労務報酬所得
(5)　原稿料報酬所得
(6)　ライセンス使用料所得
(7)　利子・配当・特別配当所得
(8)　財産賃貸所得
(9)　財産譲渡所得
(10)　一時所得
(11)　国務院財政部門が定めるその他の所得
5.税額の計算方式
(1)　全額会社負担方式(グロスアップ方式)
(2)　個人負担方式
(3)　一部会社負担方式
6.日本出国から帰任までの日本・中国での個人所得税
(1)　赴任前の所得税の精算
(2)　中国での税籍登記
(3)　赴任月の居住期間が1ヶ月未満の場合の日中所得税計算
①　日本での給与の課税
②　中国での給与の課税
(4)　賞与に対する個人所得税の計算
①　赴任、帰任を伴わない通常賞与の税額計算
②　赴任、帰任を伴わない年次一括賞与の税額計算
③　赴任後最初に受け取る賞与の税額計算
④　帰任時の賞与に対する税額計算
⑤　帰任時の給与に対する税額計算
(5)　中国在任中に退職金が支給された時の税額計算
(6)　中国在任中であっても日本での確定申告が必要となる場合
7.各種手当の課税、非課税の取り扱い
8.外国人個人所得税に関する重要通達
(1)　日本支給と現地支給の給与がある場合の税額計算
①　非居住者で中国滞在期間が183日以内の短期滞在納税義務者
②　非居住者で中国滞在期間が183日を超える納税義務者
③　居住者で中国滞在期間が1年以上5年未満の納税義務者
(2)　董事・総経理の課税上の取り扱い
(3)　駐在員事務所及びPE認定を受けた事業所勤務者の課税
(4)　現地法人の董事が日常管理業務に携わっている場合の報酬
(5)　親会社の役員が現地法人の高級管理職を兼務する場合の給与
(6)　ストックオプションと個人所得税の取り扱い
9.高額所得者の確定申告
(1)　年次自己納税申告が必要となる納税者
(2)　申告期限
(3)　確定申告の狙い

第3章:流通税の概要と改正
1.流通税の概要
2.増値税の概要
(1)　納税義務者
(2)　税率
(3)　納付額の計算
(4)　複数税率、混合販売、兼業
①　複数税率を適用する企業の区分計算
②　1つの販売行為が物品と営業税課税役務に係る場合
③　物品販売・増値税課税役務・営業税課税役務を兼業する場合
(5)　一般納税者資格
(6)　インボイス方式
(7)　免税項目
(8)　控除不能仕入増値税額
(9)　税額計算期間と申告納税期限
(10)　申告・納税地
3.増値税の輸出還付問題
(1)　「輸出物品の税額還付(免除)管理弁法」の公布(国税発[1994]031号)
(2)　輸出増値税還付率の引下げ
(3)　輸出増値税還付率の引上げ
(4)　「免税、控除、還付」方式の推進
(5)　輸出増値税還付率の再引下げ
4.営業税の概要
(1)　納税義務者
(2)　税目と税率
(3)　複数税率、混合販売、兼業
①　複数税率を適用する企業の区分計算
②　1つの販売行為が物品と営業税課税役務に係る場合
③　物品販売、増値税課税役務と営業税課税役務を兼業している場合
(4)　納税額の計算
(5)　免税項目
(6)　税額計算期間と申告納税期限
(7)　源泉徴収義務者
(8)　申告・納税地
5.営業税でよく受ける質問
(1)　持分譲渡における営業税の課税
(2)　営業譲渡における営業税の課税
(3)　役務提供地主義と役務収受地主義
6.消費税の概要
(1)　納税義務者
(2)　課税項目及び税率
(3)　税額計算方法
(4)　免税取引
(5)　税額計算期間と申告納税期限
(6)　申告・納税地
7.流通税改正のポイント
(1)　今なぜ流通税の改正?
(2)　その他改正のポイント
(3)　優遇措置の廃止
(4)　流通税改正点の新旧比較
①　増値税新旧対照表
②　営業税新旧対照表
③　消費税新旧対照表

第4章:PE課税問題
1.一方の締約国に恒久的施設を有しているものとみなされる業務
(1)　工事現場関連業務
(2)　長期コンサルティング業務
(3)　一方の締約国での代理業務
2.一方の締約国に恒久的施設を有しているとみなされない場合
3.PE判定の計算期間
4.技術支援もPE認定を受ける可能性有り
5.PE認定を受けた時の課税
6.課税方法
(1)　企業所得税
(2)　営業税
(3)　個人所得税
7.日本での課税問題
(1)　企業所得税の処理
(2)　営業税の処理
(3)　個人所得税の処理
8.PE申請と申告・納税

第5章:駐在員事務所課税
1.非課税となる駐在員事務所の活動
2.課税強化措置
3.駐在員事務所の課税方法
(1)　所得課税方式
(2)　推定利益課税方式
(3)　経費課税方式
4.実務上の申告及び納税
(1)　総機構が中国に製品を輸出している駐在員事務所
(2)　所得課税方式が採用されている駐在員事務所
(3)　推定利益課税方式が採用されている駐在員事務所
(4)　経費課税方式が採用されている駐在員事務所
(5)　四半期納税と経費監査
(6)　経費計算での注意事項
5.外国籍駐在員の個人所得税
6.日本での課税問題
(1)　企業所得税の処理
(2)　営業税の処理

第6章:移転価格税制
〔特別納税調整(移転価格税制、過小資本税制、タックスヘイブン税制)実施弁法と関連会社間取引報告表の内容〕
1.今、なぜ移転価格税制を重視しなければならないか
2.中国移転価格税制の沿革
3.関連者の定義
4.移転価格税制上の関連会社間取引
5.独立企業間取引の定義
6.内部環境分析と外部環境分析
(1)　企業機能リスク分析
(2)　比較可能性分析
7.移転価格算定の「合理的な方法」
(1)　独立価格比準法
(2)　再販売価格基準法
(3)　原価基準法
(4)　取引単位営業利益法
(5)　利益分割法
(6)　その他独立企業間取引原則に合致する方法
8.コストシェアリング契約
9.関連会社間取引報告表の内容
(1)　表1:関連関係認定表
(2)　表2:関連者間取引総括表
(3)　表3:仕入販売表
(4)　表4:役務表
(5)　表5:無形資産表
(6)　表6:固定資産表
(7)　表7:融資資金表
(8)　表8:対外投資状況表
(9)　表9:対外支払金額状況表
10.同時文書管理と記載内容
(1)　同時文書管理
(2)　同時文書作成期限
(3)　同時文書作成免除条件
(4)　同時文書の内容
①　組織構成
②　生産経営状況
③　関連取引の状況
④　比較可能性分析
⑤　移転価格算定方法の選択及び使用
(5)　企業年度関連取引財務状況分析表
11.事前確認(APA)
(1)　事前確認制度が適用できる企業
(2)　予備会談
(3)　正式会談
(4)　税務機関の審査・評価
(5)　税務機関と企業との協議
(6)　事前確認の締結
(7)　事前確認実施の監督(モニタリング)
12.独立企業間取引として認定される情報データベース
13.移転価格における税務調査
(1)　税務調査フロー
(2)　異議があるときの申立て方法

第7章:税収徴収管理と税務調査
1.税務機関の組織構造
2.税務調査の基礎知識
(1)　税務調査時の確認内容
(2)　税務調査の種類
(3)　税務調査の通知
(4)　調査における税務機関の権限
3.罰則・罰金
4.税務調査の手法・技法
(1)　税務調査計画の策定
(2)　調査対象先の絞込み
(3)　税務調査の確認手法
(4)　税務調査における分析手法
(5)　税務調査の現場における調査手法
5.税務調査から提訴までの手続き

第8章:中国の会計制度
1.中国会計制度の概要
2.企業会計制度
(1)　企業会計制度の特徴
①　時価主義会計
②　会計処理の自主選択性
③　キャッシュフロー重視(保守主義)の考え
(2)　ファイナンスリース固定資産
(3)　自己開発無形固定資産
(4)　債務再編
(5)　収入計上基準
(6)　税効果会計
(7)　企業会計制度と税法との差異(重要科目)
3.旧企業会計準則の内容
(1)　基本準則
(2)　実施準則
4.新企業会計準則の概要
(1)　新企業会計準則の構成
(2)　公正価値の採用
(3)　改正点
①　後入先出法の不採用
②　固定資産減損処理戻入の不採用
③　資産化借入費用の拡大
④　持分法適用範囲の変更
⑤　のれん処理の償却禁止
⑥　開発段階研究開発費の資産化
⑦　税効果会計の強制適用
⑧　政府補助金の繰延収益処理

第二編　中国人事・労務関係
第1章:労働契約法及び労働契約法実施条例の公布・施行
1.今、なぜ労働契約法の公布・施行か
2.労働契約法の特徴
①　労働契約の書面化
②　試用期間設定の詳細化
③　試用期間中の労働契約解除
④　経済補償金の支払い
a.労働者からの契約解除(労契例18条)と経済補償金
b.使用者からの契約解除(労契例19条)と経済補償金
c.労働契約の終止
d.労働契約解除・終止証明書サンプル
e.経済補償金の支払額
⑤　無固定期限労働契約の強化
⑥　無固定期限契約の解釈の問題点
⑦　残業強制の禁止
⑧　派遣従業員の労働組合参加
⑨　労働関係規則改廃時の従業員の関与
⑩　研修契約における服務期間、違約金の制限
⑪　競業禁止契約の制限
3.重要ポイントの検証と対応策
①　無固定期限労働契約は本当に不利か否か
②　経済補償金の分割の問題
③　経済補償金は会計上引当計上できるか
④　労働契約法の施行後の反応

第2章:従業員有給休暇実施条例、従業員年次有給休暇実施弁法の公布・施行
1.有給休暇のカウント方法
2.有給休暇日数の計算
3.会社都合による有給未消化の買取
4.有給休暇買取の計算
5.退職時の有給休暇日数の計算
6.退職時の既付与有給休暇の取り戻し
7.企業が法定有給休暇を超える有給休暇を定める場合
8.罰則
9.日系企業に与える影響と留意点
①　連続勤務12ヶ月の解釈
②　有給休暇の繰越しはできるか
③　書面化

第3章:人件費削減
1.人件費削減7つのステップ
第1ステップ:契約満了
第2ステップ:特殊労働時間への変更
第3ステップ:協議一致での個別契約解除交渉
第4ステップ:時短(ワークシェアリング)に伴う給与の削減方法
第5ステップ:操業停止
第6ステップ:リストラ(人員削減)の手順
第7ステップ:清算
2.日系企業がリストラをするときの留意点
①　「工会(労働組合)」「従業員代表」の有無の確認
②　「困難企業」「特殊困難企業」申請による助成策
③　リストラは法令順守

第三編　中国外貨管理規制通達の内容
1.外貨管理の沿革
(1)　内国通貨としての人民元と貿易取引としての兌換券の統一
(2)　外貨管理条例の公布と経常項目支出の規制緩和
(3)　アジア通貨危機への対応
(4)　WTO加盟前後の対応
(5)　人民元高圧力とホットマネー対策
2.外貨管理の基礎
(1)　国内貿易
(2)　海外貿易
(3)　非貿易取引
(4)　資本取引(資本金口座、借入専用口座、借入返済専用口座)
3.輸出代金外貨回収管理及び人民元転に関するオンライン審査弁法
(1)　通達一覧表
(2)　匯発[2008]29号通達の内容
(3)　匯発[2008]30号通達の内容
①　輸出前受金外債登記
②　輸出ユーザンス外債登記
(4)　匯発[2008]122号通達の内容
(5)　匯発[2008]142号通達の内容
(6)　匯発[2008]56号通達の内容
4.外貨管理条例の改正
(1)　受取外貨の海外留保を容認
(2)　外貨管理の取引基礎
(3)　外貨預金口座留保の規定
(4)　関連証憑個別照合制度の削除
(5)　国外機構からの中国直接投資
(6)　国内機構などによる海外への直接投資
(7)　外債も総量規制の対象
(8)　対外担保の差入許認可制度導入

第四編　会計・税務、人事・労務の将来に向けての実務
第1章:中国ビジネス再構築の実務
1.今、なぜ中国ビジネス再構築なのか?
(1)　中国を生産基地として進出した企業
(2)　中国での内販を目的として進出した企業
(3)　生産、内販で勝ち組に回った企業
2.撤退イコール清算で良いか?(再生の可能性)
3.増資の実務
(1)　増資の形態
(2)　具体的手続き
(3)　増資のメリット
(4)　増資により出資比率が変更になる場合の注意点
(5)　持分比率に移動が生じる場合の注意点
4.減資の実務
(1)　減資は可能か?
(2)　審査認可機関の許可が何故必要か?
(3)　具体的手続き
(4)　減資のメリット・デメリット
5.企業再編税務の概要
6.債務再編
(1)　債務再編の定義
(2)　債務再編の税務処理
①　債務再編の一般税務処理
②　債務再編の特別税務処理
7.持分譲渡・譲受の実務
(1)　持分譲渡・譲受の手続き
(2)　持分譲渡・譲受の注意点
(3)　持分譲渡者・譲受者の税務
(4)　持分譲渡のメリット・デメリット
8.資産買収
(1)　資産買収の方法
(2)　資産買収の手続き
(3)　資産買収の税務
(4)　資産買収のメリット・デメリット
9.合併の実務
(1)　合併の種類
(2)　合併の手続き
(3)　合併の認可申請書類
(4)　合併契約書の内容
(5)　資本金と出資比率
(6)　合併の税務
(7)　合併のメリット・デメリット
10.分割の実務
(1)　分割の種類
(2)　分割の手続き
(3)　分割の認可申請書類
(4)　分割契約書の内容
(5)　分割後の資本金
(6)　分割の税務
(7)　分割のメリット・デメリット
11.清算の実務
(1)　清算の種類
(2)　通常清算の手続き
(3)　清算委員会の役割
(4)　外貨送金手続きに必要な書類
(5)　清算実務の注意事項
(6)　外商投資企業清算弁法の廃止と新指針

第2章:M&Aプロセスにおける財務デューデリジェンス(財務DD)のポイント
1.M&Aプロセスと財務DDの位置づけ
(1)　M&A戦略の策定
(2)　対象会社の選定
(3)　初期的財務DD
(4)　基本合意条件交渉
(5)　詳細財務DD
(6)　最終条件交渉
(7)　クロージング
(8)　統合プランの作成及び実行
2.具体的手続き
(1)　基礎的情報分析
(2)　貸借対照表分析
(3)　損益計算書分析
(4)　キャッシュフロー分析
3.中国における財務DDで注意を要する点
(1)　全般
①　会計基準
②　コンプライアンス
③　帳簿状態
④　スタッフ
(2)　貸借対照表項目
①　各勘定科目の明細表の入手
②　関係会社との債権債務
③　在庫、固定資産の実査、棚卸
④　資産の評価
⑤　簿外債務の検討
(3)　損益計算書項目
①　費用・収益の認識
②　原価計算
③　未計上及び架空計上
④　社会保険料

第3章:中国子会社の国際財務報告基準(IFRS)への対応
1.IFRSベース決算の必要性と中国会計準則との検証
(1)　会計処理統一の要請
(2)　IFRSと中国企業会計基準
(3)　IFRSと企業会計制度
①　棚卸資産
②　固定資産
③　無形資産
④　リース会計
⑤　減損会計
⑥　従業員給付
⑦　その他貸借対照表項目
⑧　法人所得税
⑨　収益認識
⑩　金融商品
⑪　外貨建取引
(4)　新企業会計準則との関連
2.日本本社における対応
(1)　連結子会社の範囲
(2)　対象となる中国子会社の会計基準
(3)　IFRS変更適用初年度の対応
(4)　決算期の異なる中国子会社の決算
(5)　会計基準の統一と会計処理の統一
(6)　四半期レビュー制度への対応
(7)　IFRS監査報告書と監査指示書
3.中国子会社における対応

第4章:中国現地法人における内部統制構築のポイント
1.総論
(1)　日本本社と中国現地法人の考え方の違い
①　プロジェクト・メンバー
②　コミュニケーション機能
a.コミュニケーションの量的限界
b.コミュニケーションの質的限界
③　トレーニング
2.全社統制構築の実務ポイント
(1)　全社統制チェックリスト
①　中国現地法人において必要な規程類
②　経理規程のカスタマイズポイント
(2)　業務プロセス統制構築の実務ポイント
①　業務プロセス統制構築の意義
②　対象となる業務プロセス
③　業務フロー・業務記述書の作成実務ポイント
a.現状調査フェーズ
b.改善の方向性検討フェーズ
c.改善後の業務マニュアル作成フェーズ
d.リスク・コントロール・マトリクスの作成フェーズ
e.整備・運用状況の評価フェーズ
(3)　決算・財務報告プロセス統制
①　決算・財務報告プロセスで作成する規程類
②　連結パッケージ入力手続書
③　業務プロセス統制としての決算・財務報告プロセス
(4)　ITプロセス統制―中国現地法人におけるITプロセス統制の現状

第5章:中国現地法人の原価計算
1.中国現地法人における原価計算の背景
2.中国の制度会計上の原価計算
3.原価計算の意義
4.原価計算の実状
(1)　会計基準に沿った期間損益計算
(2)　製品種類別採算性評価
(3)　部門別業績評価
5.原価計算のよくある問題点
(1)　原価要素データの把握
(2)　原価要素の集計
(3)　原価計算
(4)　売上原価の計上
6.中国現地法人における原価計算制度構築アプローチ
(1)　原価計算に関する意識のすり合わせフェーズ
(2)　現状調査フェーズ
(3)　方向性決定フェーズ
(4)　詳細設計フェーズ
(5)　運用指導フェーズ
(6)　運用チェック・フェーズ

第五編:親会社、現地子会社が遭遇する問題と解決法
第1章:現地駐在員関係
1.中国で業務を行う場合のビザの種類と取得
(1)　ビザの種類
(2)　Zビザ取得手続き
2.駐在員の日本の社会保険をどうするか?
(1)　出向元法人が給与の全額又は一部を支給する
(2)　現地法人から給与が全額支給されている
(3)　親会社から現地法人へ転籍
3.日本採用の中国人を出向させた場合の現地社会保険加入の必要性
4.現地法人から日本本社に支払った人件費送金の可否
5.日本人給与を現地スタッフに知られたくない場合の実務処理
6.中国駐在員の給与の設定は如何にすべきか?
(1)　海外給与別建て方式
(2)　購買力補償方式
(3)　海外本給方式
7.駐在員に付与する各種手当の種類
(1)　海外勤務手当
(2)　ハードシップ手当
(3)　家族手当
(4)　住宅手当
(5)　留守宅手当
8.現地採用日本人の処遇
9.親会社と現地法人との出向派遣・受入契約書
10.海外出向者規程

第2章:現地法人関係
1.現地法人からの立替送金、日本親会社からの立替送金の可否
(1)　現地法人から親会社への立替送金の可否
(2)　親会社から現地法人への立替送金の可否
2.日本の外国子会社受取配当金益金不算入制度のメリット
3.貿易権と内販権を得るには?
(1)　中国の貿易権の考え方
(2)　中国内販権の考え方
4.傘型企業の活用と地域統括会社設立のメリット・デメリット
(1)　傘型会社設立
①　投資性会社設立の条件
②　傘型会社が行える業務
③　傘型会社のメリット・デメリット
(2)　地域統括会社設立
①　地域統括会社の定義
②　認定条件
③　地域統括会社の経営範囲
④　地域統括会社のメリット・デメリット
5.物流園区の活用
6.親会社が行った営業工数を子会社から回収したい?
7.合同年度検査とは何か?