非営利法人の税務と会計-公益法人制度改革に関する法務・会計・税務を完全網羅-(全訂版)

詳細目次

第1部　非営利法人の制度改革と現行制度
第1章　非営利法人とは
第2章　最近の非営利法人に関する制度改革
1　公会計改革と財政健全化法
(1)　公会計制度改革の経緯
(2)　地方公会計制度改革の流れ
(3)　財政健全化法と新地方公会計制度
2　公益法人制度改革
(1)　新制度の概要
(2)　行政庁による監督
(3)　公益法人制度改革三法、法令、ガイドライン
(4)　一般社団・財団法人・公益社団・財団法人の法律上の位置づけ
(5)　認定基準
(6)　公益目的事業財産、公益目的取得財産残額
(7)　公益目的支出計画
(8)　移行法人の義務
3　医療制度改革
(1)　平成19年医療法改正前の医療法人制度
(2)　平成19年医療法改正の主な改正点
第3章　非営利法人の現行制度
1　学校法人
(1)　学校法人
(2)　私立学校法の改正
2　社会福祉法人
(1)　社会福祉制度の改革(措置制度から契約制度への移行)
(2)　社会福祉法人
(3)　社会福祉事業
(4)　公益事業及び収益事業
(5)　資産要件
(6)　残余財産の帰属
3　宗教法人
(1)　宗教法人
(2)　宗教法人の活動
4　NPO法人(特定非営利活動法人)
(1)　NPO法人
(2)　特定非営利活動
(3)　NPO法に定められた要件とは

第2部　非営利法人の会計制度
第1章　非営利法人の会計
1　非営利法人会計の現状
2　非営利法人会計の目的
3　非営利法人会計の財務諸表
4　貸借対照表の純資産の意義と非営利法人会計
5　非営利法人会計と予算
第2章　地方公共団体の会計制度
1　基準モデルと総務省方式改訂モデル
2　両モデルの共通事項
(1)　財務書類の体系
(2)　連結対象
(3)　税収等の取扱いと財務書類
3　基準モデルに基づく財務書類
(1)　基準モデルの特徴
(2)　財務書類4表の相互関係
(3)　財務書類の作成手順
(4)　貸借対照表(BS)
(5)　行政コスト計算書(PL)
(6)　純資産変動計算書(NWM)
(7)　資金収支計算書(CF)
4　総務省方式改訂モデル
(1)　総務省方式改訂モデルの特徴
(2)　公有財産情報の段階的整備
(3)　複式簿記の考え方の導入
(4)　貸借対照表(BS)
(5)　行政コスト計算書(PL)
(6)　純資産変動計算書(NWM)
(7)　資金収支計算書(CF)
5　基準モデルと総務省方式改訂モデル以外のモデル
第3章　特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の会計制度
1　3つの公益法人会計基準と目的・対象法人
2　平成16年改正基準の主な改正事項
(1)　収支予算書及び収支計算書は会計基準の範囲外
(2)　キャッシュ・フロー計算書の作成
(3)　指定正味財産と一般正味財産の区分
(4)　正味財産増減計算書をフロー式に統一
(5)　注記事項の充実
3　平成20年基準の主な改正事項
(1)　会計基準の体系の変更
(2)　財務諸表の定義
(3)　附属明細書
(4)　基金
(5)　投資有価証券評価損益等の表示方法
(6)　会計区分
(7)　財務諸表の科目について
4　3つの会計基準の計算書類・財務諸表等
5　公益法人制度改革関連三法と公益法人会計基準
(1)　旧民法第34条・公益法人制度改革関連三法と会計基準の位置づけ
(2)　会計基準の選択
6　新制度における計算書類・財務諸表等
(1)　一般法人法、認定法における計算書類等
(2)　平成20年基準における財務諸表等
(3)　収支計算書・収支予算書の取扱い
7　貸借対照表・正味財産増減計算書の考え方
(1)　固定資産の区分
(2)　正味財産の区分
(3)　貸借対照表の基本的考え方
(4)　正味財産増減計算書の基本的考え方
(5)　指定正味財産から一般正味財産への振替
(6)　指定正味財産、一般正味財産からの充当額
8　決算業務に伴う実務上の課題と対応
(1)　減価償却
(2)　有価証券の評価
(3)　棚卸資産
(4)　賞与引当金
(5)　役員退職慰労引当金
(6)　リース会計
(7)　退職給付会計
(8)　税効果会計
(9)　強制評価減・減損会計
(10)　補助金等の処理
(11)　財務諸表の注記
第4章　学校法人の会計制度
1　学校法人の会計の概要
(1)　私立学校法における会計の規定
2　学校法人会計基準
(1)　適用対象
(2)　学校法人会計基準の概要
3　資金収支計算書と消費収支計算書
(1)　資金収支計算書
(2)　資金収支調整勘定・資金支出調整勘定
(3)　消費収支計算書
(4)　消費収支の計算の目的
(5)　資金収支計算書と消費収支計算書の相違点
4　学校法人会計基準における特有の会計処理・表示
(1)　基本金の組入れと減価償却
(2)　リース取引
(3)　ソフトウェア
(4)　退職給与引当金
(5)　徴収不能引当金
(6)　消費支出準備金
5　学校法人会計基準における予算の取扱い
第5章　社会福祉法人の会計制度
1　社会福祉法人における会計の目的の推移と会計基準
(1)　社会福祉制度の改革(措置制度から契約制度への移行)
(2)　社会福祉法人における会計の目的の推移
(3)　社会福祉法人における会計の基準
2　各会計基準の適用範囲
(1)　会計基準の適用範囲
(2)　介護保険事業における社会福祉法人会計基準と指導指針の適用範囲
(3)　社会福祉法人の事業形態別会計基準の適用
3　会計基準における計算書類
(1)　社会福祉法人の計算書類
(2)　社会福祉法人会計基準の計算書類
4　社会福祉法人における仕訳の概要
(1)　経理規程準則の仕訳
(2)　社会福祉法人会計基準の仕訳
第6章　宗教法人の会計制度
1　宗教法人における会計
(1)　宗教法人法の計算書類
(2)　宗教法人の会計基準、宗教法人の会計の指針
(3)　指針における宗教法人会計の目的と計算書類
(4)　指針の一般原則
(5)　指針の会計処理方法
(6)　収支計算書
(7)　正味財産増減計算書
(8)　貸借対照表と財産目録
(9)　指針におけるその他の規定
第7章　NPO法人の会計制度
1　NPO法人における会計の目的と会計原則
(1)　NPO法人における会計の目的
(2)　NPO法人の会計原則
2　NPO法人の計算書類と「特定非営利活動法人の会計の手引き」
3　NPO法人の会計処理の方法
4　公益法人会計基準の改正とNPO法人の会計処理の方法
5　NPO法人の仕訳と計算書類
(1)　資金範囲と計算書類
(2)　昭和60年改正基準の仕訳
第8章　医療法人の会計制度
1　会計に関する医療法の規定
2　医療法の規定する会計関係書類
(1)　会計基準・病院会計準則
(2)　医療法における会計関係書類

第3部　非営利法人の法人税・その他の税金等
第1章　公共法人・公益法人等
1　法人税の課税対象となる非営利法人
(1)　公共法人・公益法人等
(2)　公益法人等とみなされる法人(みなし公益法人等)
第2章　公益法人等の法人税制
1　公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の法人税制
(1)　新たな公益法人制度に対応する税制の概要
(2)　公益社団・財団法人の法人税制
(3)　一般社団・財団法人の法人税制
2　特例民法法人の法人税制
3　中間法人の移行と法人税制
(1)　有限責任中間法人
(2)　無限責任中間法人
4　医療法人の法人税制
(1)　社会医療法人制度の創設
(2)　特定医療法人制度
5　その他の公益法人等の法人税制
(1)　学校法人、社会福祉法人等(公益法人等)
(2)　NPO法人、認定NPO法人
(3)　人格のない社団等
第3章　公益法人制度改革に伴う法人区分の異動と事業年度の区分
1　法人区分の異動と事業年度の区分
2　事業年度の区分の要否とその根拠
(1)　法令の規定による組織変更があった場合の事業年度の区分
(2)　公益法人等から普通法人への移行、又は普通法人から公益法人等への移行の場合
(3)　上記(1)(2)以外の場合
第4章　課税所得の範囲の変更等があった場合の所得計算
1　特定普通法人が公益法人等となる場合の取扱い
(1)　特定普通法人
(2)　特定普通法人の解散、公益法人等の設立に係るみなし規定
(3)　公益法人等に該当する日の前日の属する事業年度における益金算入・損金算入規定
(4)　適格合併
2　特定公益法人等が普通法人となる場合の取扱い
(1)　特定公益法人等
(2)　特定公益法人等が普通法人に移行する場合の取扱い
(3)　公益社団・財団法人が普通法人に該当することとなった場合等の調整
(4)　特例民法法人、非営利型法人である移行法人が普通法人になる場合の調整
第5章　収益事業の意義と範囲・所得計算
1　収益事業の意義と範囲
(1)　意義
(2)　「事業場を設けて営まれるもの」の意義
(3)　「継続して営まれるもの」の意義
(4)　付随行為の意義
(5)　委託契約等による事業
(6)　共済事業
(7)　特掲事業から除外される収益事業
(8)　実費弁償による事務処理の受託等
(9)　収益事業判断フローチャート
2　各公益法人等における収益事業の判定
(1)　社会福祉法人
(2)　宗教法人
(3)　学校法人
(4)　NPO法人
3　収益事業の所得計算
(1)　資産負債の区分経理
(2)　費用又は損失の区分経理
(3)　収益の区分経理
4　収益事業の所得計算と会計
(1)　申告書に添付される損益計算書
(2)　収益事業の所得計算の基となる損益計算書
(3)　会計区分間の資金移動取引に関する法人税法の取扱い
(4)　法人税計算例
第6章　みなし寄附金制度
1　みなし寄附金の意義
2　みなし寄附金の適用対象法人と損金算入限度額
(1)　適用対象法人
(2)　適用範囲
(3)　損金算入限度額
3　区分経理とみなし寄附金
4　資本の元入れとみなし寄附金
(1)　収益事業以外の事業から収益事業への支出等
(2)　収益事業から収益事業以外の事業への支出等
第7章　法人税に係る税務関係書類等
1　法人設立時届出書
(1)　法人設立届出書
(2)　給与支払事務所等の開設届出書
2　事業開始時届出書
(1)　収益事業開始届出書
(2)　青色申告承認申請書
(3)　各種評価方法等届出書
3　その他の届出書
(1)　異動届出書
(2)　収益事業廃止届出書
4　決算時提出書類
5　中間決算の必要性
6　損益計算書等の提出義務
第8章　公益法人等の寄附税制
1　寄附税制の概要
2　寄附金の損金算入(法人の場合)又は所得控除(個人の場合)
(1)　寄附金の区分と損金算入又は所得控除
(2)　公益法人等が行う特定公益増進法人等への寄附金
3　個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例
(1)　非課税要件
(2)　一定の条件を満たす公益法人等の範囲
(3)　対象財産
(4)　代替資産
(5)　公益の増進に著しく寄与するかの判定
(6)　寄附者の所得等を不当に減少させる結果とならない場合
(7)　承認取消しの場合の取扱い
(8)　贈与又は遺贈された財産の買換(買換財産)の取扱い
(9)　特定遺贈財産を他の法人に移転する場合の取扱い
(10)　特例民法法人が認定又は認可を受けた場合の届出書の提出と経過措置
(11)　承認申請書提出期限
4　相続財産を贈与した場合の相続税非課税の特例
(1)　非課税要件
(2)　対象法人
(3)　旧民法第34条法人又は特例民法法人に対して相続財産を贈与した場合の経過措置
(4)　親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められない場合
5　相続等により財産を取得した人格のない社団等及び持分のない法人に対する課税
(1)　人格のない社団等又は持分のない法人に対する課税
(2)　親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められない場合
6　地方税の寄附税制
(1)　法人が行う寄附(事業税所得割、法人住民税法人税割)
(2)　個人が行う寄附(個人住民税所得割)
第9章　公共法人、公益法人等のその他の税金
1　利子・配当等の取扱い
(1)　源泉所得税
(2)　利子割・配当割
2　その他の国税
(1)　印紙税
(2)　登録免許税
3　地方税
(1)　法人住民税(均等割)
(2)　法人住民税(法人税割)
(3)　事業税
(4)　不動産取得税
(5)　固定資産税・都市計画税
(6)　事業所税
第10章　平成21年度税制改正における措置
1　中小企業者等の軽減税率
2　中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付制度の適用
3　上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例の見直し
4　上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例の延長
5　源泉徴収選択口座における源泉徴収税率の特例の延長
6　認定NPO法人の申請における特例の適用
7　認可地縁団体についての措置
8　貸倒引当金の特例の適用期限延長

第4部　非営利法人の消費税
第1章　消費税の基本的仕組み
1　課税対象
(1)　国内取引
(2)　輸入取引
(3)　消費税の課税関係
2　非課税取引、免税取引、不課税取引
(1)　非課税取引
(2)　免税取引
(3)　不課税取引
3　課税期間
(1)　原則
(2)　特例
4　納税義務者
(1)　原則
(2)　免税事業者
5　資産の譲渡等の時期
(1)　原則
(2)　特例
6　消費税率
7　申告・納付
(1)　国内取引
(2)　輸入取引
8　総額表示義務
9　消費税計算式
10　仕入控除税額
(1)　仕入税額控除制度
(2)　本則課税方式
(3)　簡易課税方式
11　非課税、免税、不課税取引の相違点
(1)　準備期間における課税売上高
(2)　課税仕入に係る消費税額控除
(3)　課税売上割合
12　消費税に係る税務関係書類
(1)　決算時提出書類
(2)　届出書
第2章　国・地方公共団体の特別会計、公共・公益法人等の特例
1　事業単位の特例
(1)　事業単位の特例の概要
(2)　財政法又は地方自治法による一般会計と特別会計の区分
(3)　専ら一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計(消令72①)
(4)　一部事務組合の特例(消令72②)
2　資産の譲渡時期の特例
(1)　国、地方公共団体の特例
(2)　消法別表第3法人の特例
3　仕入税額控除の特例
(1)　国、地方公共団体の一般会計に関する仕入税額控除の特例
(2)　特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
(3)　特定収入の定義
(4)　特定収入に係る課税仕入等税額を通常の課税仕入等税額から控除する理由
(5)　特定収入に関する科目別の取扱い
4　申告期限の特例
(1)　確定申告期限
(2)　中間申告期限
第3章　特定収入がある場合の消費税計算
1　特定収入がある場合の消費税額の計算
(1)　特定収入がある場合の消費税計算の全体図
(2)　特定収入がある場合の消費税額の計算
(3)　特定収入に係る課税仕入等税額の計算の要否判定
2　通常の課税仕入等税額の計算(1(2)のaの計算)
(1)　課税売上割合が95%以上―全額控除方式のケース
(2)　課税売上割合が95%未満―一括比例配分方式のケース
(3)　課税売上割合が95%未満―個別対応方式のケース
3　特定収入に係る課税仕入等税額の計算(消令75④適用の場合)
(1)　調整計算における収入区分
(2)　特定収入に係る課税仕入等税額の計算(調整計算)
4　調整割合が著しく変動した場合の特定収入に係る課税仕入等税額の調整計算
(1)　調整割合が著しく変動する場合
(2)　通算調整割合
(3)　再調整計算の算式
5　特定収入に係る課税仕入等税額の計算(消基通16―2―2適用の場合)
(1)　国・地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等について
(2)　国・地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方法(消基通16―2―2(1)、(2)の方法)
(3)　地方公営企業(法適用企業)における補助金等の使途の特定方法
(4)　公共・公益法人(消法別表第3法人)における補助金等の使途の特定方法
(5)　消令75①六ロに規定する文書
第4章　消費税の会計処理
1　会計処理方式
(1)　国・地方公共団体の特別会計(地方公営企業法適用公営企業会計を除く。)
(2)　地方公営企業
(3)　公益法人
2　特別会計を有する公益法人における消費税の計算
(1)　一法人一会計処理方式
(2)　納付(還付)消費税額の各会計単位への按分
3　特定会計を有する公益法人における消費税の計算例題
(1)　法人全体の消費税計算
(2)　第1法による按分計算と会計処理
(3)　第2法による按分計算と会計処理
第5章　各法人における消費税
1　社会福祉法人
(1)　介護保険サービスの課税関係
(2)　福祉用具賃与・購入に関する課税関係(消基通6―7―3)
(3)　介護サービスの委託に関する課税関係
(4)　社会福祉事業の課税関係
2　学校法人
(1)　非課税となる役務の提供
(2)　学生生徒等納付金収入等
(3)　補助活動収入
(4)　収益事業収入(保険代理店報酬、保険事務手数料)
(5)　私学退職団体交付金収入(雑収入)
(6)　受託事業収入
(7)　寄附金収入
(8)　補助金収入
3　労働組合
4　NPO法人
5　医療法人
第6章　その他最近の消費税に関するトピックス
1　指定機関から登録機関への変更に伴う行政手数料の課否
2　海外への医療機器寄附
3　外出支援サービス事業に係る委託料の消費税の取扱い
4　PFI法に基づくPFI建設等事務費の消費税の取扱い
5　所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
(1)　リース取引における資産の譲渡時期
(2)　リース取引における利息相当額の取扱い
(3)　所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件
(4)　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る仕入税額控除の時期
(5)　所有権移転外リース取引を中途解約した場合の消費税の取扱い
6　消費税法基本通達16―2―2の改正

〔コラム〕
コラム1　還付され損なった消費税
コラム2　消費税の還付を早く受けるには
コラム3　地方債の償還に充てられた一般会計からの繰入金

〔資料編〕
〔資料　1〕財務諸表等の様式
1―1　地方公共団体
(1)　基準モデル
(2)　総務省方式改訂モデル
1―2　学校法人
(1)　資金収支計算書
(2)　消費収支計算書
(3)　貸借対照表
1―3　社会福祉法人
(1)　資金収支計算書
(2)　事業活動収支計算書
(3)　貸借対照表
(4)　財産目録
1―4　宗教法人
(1)　収支計算書
(2)―①正味財産増減計算書(ストック式)
(2)―②正味財産増減計算書(フロー式)
(3)　貸借対照表
(4)　財産目録
1―5　NPO法人
(1)　貸借対照表(勘定式)
(2)　貸借対照表(報告式)
(3)　財産目録
(4)　収支計算書
(5)　計算書類に対する注記
(6)　収支予算書
1―6　医療法人
(1)　財産目録
(2)　貸借対照表
(3)　損益計算書
(4)―①キャッシュ・フロー計算書
(4)―②キャッシュ・フロー計算書
(5)　有価証券明細表
(6)　有形固定資産等明細表
(7)　社会医療法人債明細表
(8)　借入金等明細表
(9)　引当金明細表
(10)　事業費用明細表
〔資料　2〕勘定科目別公益法人の消費税の課否判定