改正減価償却の実務重要点解説

詳細目次

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Ⅰ　改正減価償却制度
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1　平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産(リース資産にあっては、所有権移転外リース取引に係る契約が平成20年4月1日以後に締結されたもの)の償却方法
【設例1-1】定額法による償却限度額(償却費)の計算
【設例1-2】定率法による償却限度額(償却費)の計算
【設例1-3】生産高比例法による償却限度額(償却費)の計算
【設例1-4】リース期間定額法による償却限度額(償却費)の計算①
【設例1-5】リース期間定額法による償却限度額(償却費)の計算②

2　平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産(国外リース資産については、改正前リース取引に係る契約が平成20年3月31日までに締結されたもの)の償却方法

3　減価償却資産に資本的支出を行った場合
【設例3-1】資本的支出を行った場合の原則①(資本的支出を新たな減価償却資産とする)
【設例3-2】資本的支出を行った場合の原則②(資本的支出を新たな減価償却資産とする)
【設例3-3】所有権移転外リース取引(資本的支出を行った場合)
【設例3-4】資本的支出に関する特例(資本的支出を加算する場合)
【設例3-5】資本的支出に関する特例(本体及び資本的支出を定率法により償却する場合)
【設例3-6】資本的支出に関する特例(複数回の資本的支出をいずれも定率法により償却する場合)

4　償却累積額による償却限度額(償却費の額)

5　償却限度額(償却費)の特例等
【設例5-1】償却累積額による償却限度額の特例(法人の場合)
【設例5-2】償却累積額による償却費の特例(個人の場合)
【設例5-3】5年間の均等償却中に資本的支出を行い、その資本的支出を取得価額に加算した場合
【設例5-4】適格合併により引き継いだ減価償却資産に対する均等償却の適用
【設例5-5】追加償却資産の転用が行われた場合の償却限度額
【設例5-6】事業年度が1年に満たない法人の定率法による償却(法基通7-4-2の3(1)の場合)
【設例5-7】事業年度が1年に満たない法人の定率法による償却(法基通7-4-2の3(2)の場合)

6　リース賃貸資産の償却方法の特例
【設例6-1】リース賃貸資産の償却方法の特例

7　除却損失等

8　減価償却資産の償却方法の選定等

9　償却方法の変更手続

10　耐用年数の短縮

11　地方税(償却資産に対する固定資産税)

12　実務Q&A
(1)新償却方法の適用関係
(2)資本的支出関係
(3)償却累積額による償却限度額の特例
(4)リース取引関係
(5)総合償却関係
(6)償却方法の選定及び変更関係
(7)個人の譲渡所得関係
(8)耐用年数の短縮関係
(9)地方税(償却資産税)関係

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Ⅱ　法人の減価償却制度の改正に関するQ&A
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Ⅲ　個人の減価償却制度の改正について(情報)
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[参　考]　関係法令通達等