詳細目次

　　年末調整の事務手順表
各種控除のチェックポイント一覧表
平成21年分の配偶者特別控除額の早見表
平成21年分の各種控除額の合計額の早見表
控除額の合計額の早見表の具体的な使い方
控除額の合計額の早見表の使用例
〔参　考〕平成21年分所得者等の態様別所得控除内訳一覧表
〔参　考〕平成21年分扶養控除額等の金額一覧表
平成21年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
平成21年分の所得税の税率の表
平成21年分の年末調整のための所得税額の速算表
平成21年分の給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
平成21年分の給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
平成21年分の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
各種保険料額表
健康保険・厚生年金保険標準報酬月額保険料額表
厚生年金基金標準報酬月額保険料額表
雇用保険の被保険者負担額の算定
印紙保険料額表(日雇労働者用保険料額表)
健康保険法第3条第2項被保険者の保険料日額表


第1部　年末調整のしかた
第1　年末調整とは?
1　年末調整はなぜ必要か
2　昨年と比べて変わった点
3　年末調整の対象となる人とならない人
(1) 年末調整の対象となる人
(2) 年末調整の対象とならない人
4　年末調整の対象となる給与
5　年末調整を行う時期
第2　年末調整の実務
1　年末調整の事務手順と使用する用紙等
(1) 事務手順のあらまし
(2) 年末調整事務に使用する用紙等
2　諸控除額の確認
(1) 社会保険料控除額の集計と確認
(2) 小規模企業共済等掛金控除額の確認
(3) 生命保険料控除額の確認
(4) 地震保険料控除額の確認
(5) 控除対象配偶者、扶養親族などの確認
〔控除対象配偶者〕
〔扶養親族〕
〔障害者〕
〔寡　婦〕
〔寡　夫〕
〔勤労学生〕
(6) 配偶者特別控除額の確認
(7) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の確認
3　本年分の給与の金額と徴収税額の集計
〔特殊な給与、現物給与等の取扱い〕
4　平成21年分年税額の計算
(1) 年調年税額の計算方法
(2) 年調年税額の計算例
【本年最後に支給する普通給与又は賞与に対する税額計
算を省略して年末調整をする例】
①　控除対象配偶者に該当する人がいる人の場合
②　独身の人の場合
③　中途就職した人で前職のある人の場合
④　本年の中途で主たる給与の支払者が入れ替わった
人の場合
⑤　(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額のある
人の場合
【本年最後に支給する普通給与又は賞与に対する税額計
算を省略しないで年末調整をする例】
⑥　同居特別障害者である一般の控除対象配偶者に該
当する人がいる人の場合
⑦　給与が高額なため配偶者特別控除の適用が受けら
れない人の場合
⑧　年の中途で扶養親族の数に異動があった人の場合
⑨　大学入学のための費用を会社が負担している人の
場合
⑩　年末調整後に給与の追加払があった人の場合
⑪　年の中途で非居住者から居住者になった人の場合
【本年最後に支給する普通給与よりも先に支給する賞与で年末
調整を行い、その賞与に対する税額計算を省略する例】
⑫　特別の寡婦に該当する人の場合
⑬　賞与で年末調整を行い、後に支払う給与の支給額
が見積額と異なった人の場合
5　過不足額の精算
(1) 過納額の精算
(2) 不足額の精算
(3) 年末調整の再調整と税額の精算
第3　年末調整終了後の整理事務
1　不足額の納付
2　源泉徴収票の作成、交付及び提出

第2部　1月の源泉徴収事務
第1　法定調書の作成と提出
1　給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
2　退職所得の源泉徴収票と特別徴収票
3　公的年金等の源泉徴収票
4　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
5　不動産の使用料等の支払調書
6　不動産等の譲受けの対価の支払調書
7　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
8　合計表の作成と提出
9　給与支払報告書(総括表)
10　各種支払調書の提出
第2　給与所得者の扶養控除等申告書の受理と検討
1　給与所得者の扶養控除等申告書
2　従たる給与についての扶養控除等申告書
第3　源泉徴収簿の作成

付録 1 　給与所得者の確定申告
1　確定申告をしなければならない人
2　確定申告をすれば税金の還付を受けられる人
付録 2 　電子計算機等による年末調整
1　年末調整のためのプログラム作成上の留意点
2　電子計算機等による平成21年分の年末調整の計算方法
付録 3 　賞与に対する税額の計算方法
1　「算出率の表」と「月額表」との適用区分
2　「算出率の表」を適用する場合の税額の求め方
3　「月額表」を適用する場合の税額の求め方
4　年末調整を行う月に支払う賞与に対する税額計算の特例
付録 4 　災害被害者に対する救済
1　給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合
2　源泉徴収義務者の場合
付録 5 　源泉徴収事務に必要な用語の解説
付録 6 　年末調整の質問130に答える