裁決事例集　第76集

詳細目次

国税通則法関係

1 更正の請求/相続税の課税財産として申告した退職金の一部を受領しなかった場合
株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例(平成16年12月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

2 後発的事由に基づく更正の請求
本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例(平成9年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

3 課税処分と信義誠実の原則
税務職員の誤指導、その後の誤った申告書の受理は、公の見解の表示に当たらないとして信義則違反を理由とする課税処分の取消しを認めなかった事例(平15.5.1～平18.4.30の各事業年度の法人税の各更正処分/棄却)

4 過少申告加算税(正当な理由)
法人税基本通達14-1-1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例(平17.1.1～平17.12.31の事業年度の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

5 重加算税(認めなかった事例)
当初から所得を過少に申告するとの意図を外部からうかがい得るような特段の行為をしたとまでいうことはできないとして重加算税の賦課要件を満たさないとした事例(1平成17年分及び平成18年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、2平成18年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/1一部取消し、2棄却)

6 異議申立てをせずに審査請求をすることができる「正当な理由」
無申告加算税を賦課決定すべきところ誤って過少申告加算税を賦課したため、これを零円とする変更決定処分をした後、改めて無申告加算税の賦課決定処分を行った場合に、変更決定前の過少申告加算税の賦課決定処分について異議申立てがされているときには、無申告加算税の賦課決定処分について異議申立てをせずに審査請求をすることができる「正当な理由」があるとした事例(1平成17年分の贈与税の決定処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平成17年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分/1の決定処分及び2について棄却、1の賦課決定処分について却下)

所得税法関係

7 居住者(非永住者)の課税所得
非永住者の課税所得に含まれる国外源泉所得について、国外から送金を受けた金額から国外へ返金した金額を控除することは認められないとした事例(平成15年分及び平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

8 所得の帰属
退職年金に係る債権は譲渡されているからその所得は請求人に帰属しないとした事例(1平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正の理由がない旨の通知処分、2平成18年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/1却下、2一部取消し)

9 所得区分(不動産所得と認めなかった事例)
航空機リース事業に係る匿名組合の組合員に配分されたとする損失は出資額の減少にすぎず、その所得区分は雑所得に該当するとした事例(平成15年分～平成17年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

10 新株予約権の行使に伴い生じた経済的利益
新株予約権の行使に伴い生じた経済的利益は雑所得に該当し、また、新株予約権の取得についての情報提供者に支出した手数料は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例(平成18年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/一部取消し)

11 雑所得(還付加算金)の必要経費
還付加算金に係る雑所得の金額の計算上、課税処分の取消訴訟に要した費用等は必要経費に該当しないとした事例(平成17年分の所得税の更正の請求に対してされた更正処分/棄却)

12 雑損控除
請求人が代表取締役である法人の従業員が、請求人の定期預金の一部を払い戻し、費消したことは横領に当たらず、その損害は雑損控除の対象となる損失に該当しないとした事例(平成17年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成17年分及び平成18年分の所得税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/一部取消し)

13 扶養控除
扶養控除に関する事項を記載した損失申告書を提出したことによって扶養親族の所属を選択したものとした事例(平成15年分～平成17年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

14 新日米租税条約の適用時期
○○等の製造ノウハウ等の実施権許諾の対価として支払う使用料に新日米租税条約を適用してその支払の際に源泉徴収を行わなかったことについて、同条約の適用は、当該使用料の実際の支払が行われた日を基準にするのではなく、当該使用料の契約上の支払期日を基準にするとした事例(平成16年7月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分/棄却)

15 源泉徴収義務(居住者の判定・給与等)
家族を外国に居住させ、自らは国内に住民票を置き、出入国を繰り返している請求人代表者を所得税法第2条第1項第3号の「居住者」に該当すると判断した事例(平14年1月～平14年12月及び平16年1月～平18年3月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分/棄却)

16 源泉徴収義務(居住者の判定・土地の譲渡)
土地の譲渡人は土地の譲渡代金が支払われた時に国内に住所を有していたとは認められないので、非居住者に該当するとした事例(平成16年10月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分/棄却)

17 青色申告の承認申請の提出時期
利益の発生が期待できない不動産の貸付けであっても不動産所得を生ずべき業務に該当することから「新たに業務を開始した場合」に該当しないとした事例(平成18年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

18 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
請求人は事業として山林業を営んでいたとは認められないことから、譲渡した山林素地は事業用資産とはいえず、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例は適用できないとした事例(平成18年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

法人税法関係

19 非常勤役員の適正報酬額
役員報酬の金額のうち、請求人と同種の事業を営み事業規模が同程度の類似法人の適正報酬額を超える部分の金額は不相当に高額であるから損金の額に算入されないとした事例(平16.2.1～平18.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

相続税法関係

20 周知の埋蔵文化財包蔵地の評価
周知の埋蔵文化財包蔵地については発掘調査費用の額の80%相当額を控除して評価することが相当であるとした事例(平成17年3月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分/一部取消し)

21 取引相場のない株式(営業権の評価)
贈与財産である取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合において、当該株式の発行法人が有する営業権の価額は財産評価基本通達の規定により評価することが相当であるとした事例(平成17年分の贈与税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分/棄却)

22 国外財産の評価
評価対象会社の出資を純資産価額方式で評価するに当たり、当該会社が有する国外の土地に係る使用権を貸借対照表価額に基づき評価した事例(平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分/一部取消し)

23 取引相場のない株式の評価
取引相場のない株式を相互に持ち合う会社の株式の評価において、当該株式の発行会社が株式保有特定会社に該当するとした事例(平成16年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

24 更正の請求の特則
更正の請求の直前における請求人の相続税の課税価格は相続税法第55条の規定に基づき民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って計算されていたものではないから、当該更正の請求は相続税法第32条第1号の要件を欠くものであるとした事例(平成4年3月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

25 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
被相続人の老人ホームへの入所は一時的なものとはいえないから、入所前に居住していた家屋の敷地は居住の用に供されていた宅地等には該当せず、小規模宅地等の特例の適用対象とはならないとした事例(平成16年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税等の各賦課決定処分/棄却)

消費税法関係

26 課税資産の譲渡等の時期(自動販売機の販売手数料)
自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例(平18.6.1～平18.6.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

27 課税資産の譲渡等と対価

個人事業者の法人成りに際して事業用資産の当該法人への引継ぎは、現物出資ではなく、負債の引受けを対価とした課税資産の譲渡であるとした事例(平16.1.1～平16.12.1の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

自動車重量税法関係

28 自動車重量税の納付
自動車検査証が返付された時点で自動車重量税は納付済みであるとの主張を認めなかった事例(自動車検査証の交付等に係る自動車重量税の納税告知処分/棄却)

国税徴収法関係

29 清算人等の第二次納税義務
残余財産の分配の事実を認めることができないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分/全部取消し)

30 無償譲受人等の第二次納税義務(無償譲渡等の処分と認めた事例)
貸金業を営む請求人の貸金債権についての保証業務を行っていた滞納法人が業務を廃止したことに伴い、請求人が滞納法人から収受したといえる業務廃止日現在の累計保証料相当額から貸倒額を控除した部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例(第二次納税義務の納付告知処分/一部取消し)

31 無償譲受人等の第二次納税義務(受けた利益の算定)
担保権付不動産の贈与を受けた場合における国税徴収法第39条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、当該担保権の存在を減額要因として認めなかった事例(1第二次納税義務の納付告知処分、2不動産の差押処分、3債権の差押処分/1及び2棄却、3却下)

32 無償譲受人等の第二次納税義務(無償譲渡等の処分と認めなかった事例)
不動産賃貸業を営む請求人が賃借人から敷金及び建設協力金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分/全部取消し)

33 事業譲受人の第二次納税義務
会社法第762条の規定に基づく新設分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例(第二次納税義務の納付告知処分/棄却)

34 無益な差押え
不動産の差押処分が無益な差押えに当たるとした事例(1第二次納税義務の納付告知処分、2第二次納税義務の納付催告書による督促処分、3不動産の差押処分/1及び2棄却、3一部取消し)

35 給与等の差押禁止
役員報酬が国税徴収法第76条に規定する給料等に該当するとした事例(債権の差押処分/一部取消し)

36 滞納処分の停止取消処分
滞納処分の停止後に資力が回復した事実はないとの請求人の主張を排斥した事例(滞納処分の停止取消処分/棄却)