オーナー経営者と後継者が一緒に取り組む事業承継

詳細目次

第1章　これからの「事業承継(経営者・事業・自社株)対策」
1.これからの「事業承継(経営者・事業・自社株)対策」の考え方
2.「物的事業承継対策(自社株のバトンタッチ)」の考え方
(1)　自社株検討の手順フローチャート
(2)　分散した株の集約をどうするか?
(3)　自社株の評価額引き下げ対策をどう考えるか?
(4)　会社が考えるべき「代替わりコスト(納税財源の手当て)」
(5)　オーナー経営者の家庭で考えるべきこと

第2章　人的事業承継(経営者・事業)の課題と解決への指針
1.リーダーシップの承継はどのような問題か
2.リーダーシップの承継に取り組む姿勢
3.現経営者の役割
4.後継経営者の役割

第3章　「事業承継のための事業計画」の策定
1.事業承継を実行する前に考えるべきこと
2.事業承継のオプションと決定プロセス
3.「事業承継のための事業計画」策定の必要性とその効用
4.「事業計画」策定にあたっての手順
5.「事業承継のための事業計画」の策定

第4章　失敗事例から学ぶ「事業承継(自社株)対策」
1.我が社の「株式時価総額」なんて知らない…
注目!　自社株の相続税評価額、算出ルール
2.「青息吐息の我が社だから、株価なんてゼロに近い?」
3.法人税の節税が大好きな社長、高額な相続税を払う羽目に…
4.役員・従業員に自社株をばら撒いて節税。でも、「行きはよいよい、帰りは怖い」
注目!　会社法――「株主の相続人等に対する自己株の売渡し請求制度」

5.後継者は長男。可愛い次男や長女にも自社株を生前贈与…
6.社長の死亡退職金を払ったら、赤字転落…
7.自社株の相続税問題は個人ごとだから、会社には関係ない…
注目!　会社法――「公開会社でない株式会社」における自己株買取りの類型2つ
注目!　相続発生後3年10ヵ月以内の、自社株の売却に関する税金特例
注目!　自社株の物納

第5章　これだけは押さえておきたい「新・事業承継税制(納税猶予制度)」
1.「納税猶予制度」を鳥瞰する
(1)　納税猶予制度創設の背景
(2)　納税猶予制度の全体イメージ
2.「納税猶予制度」3つの誤解
(1)　“納税猶予制度は、自社株にかかる相続税の節税対策である”との誤解
(2)　“要件が厳しいので、納税猶予制度は使えない制度である”との誤解
(3)　“納税猶予制度を受けるなら、自社株の納税対策は不要である”との誤解
3.納税猶予制度の基本的要件(相続税・贈与税共通)
(1)　「事前確認時の要件」と「認定時の要件」がある
(2)　会社の要件①:資本金基準または従業員基準を満たすこと
注目!　納税猶予を受けた後に、増資をしたり従業員の人数が増えて「中小企業者」に該当しないこととなったら?
(3)　会社の要件②:業種・収入等
(4)　会社の要件③:「資産保有型会社」や「資産運用型会社」に該当しないこと
(5)　会社の要件④:一定の現物出資後3年以内でないこと
(6)　オーナー経営者の要件
注目!　議決権の計算あれこれ
(7)　後継者の要件
4.相続税の納税猶予制度の基礎知識
(1)　相続税納税猶予制度の全体イメージ
(2)　経済産業大臣に事前確認申請
(3)　相続発生後5ヵ月以内に、後継者は代表者に就任
(4)　相続発生後8ヵ月以内に、経済産業大臣に認定申請を
(5)　相続発生後10ヵ月以内に遺産分割を
(6)　相続発生後10ヵ月以内に納税猶予の手続きを
(7)　相続税申告時に担保を提供
(8)　「納税猶予される相続税」と「納付しなければならない相続税」
(9)　納税猶予を受ける後継者、自社株以外の資産を相続する?　しない?
(10)　納税猶予を受けたい会社が2社以上ある場合は?
(11)　経営承継期間(原則5年間)の約束事
(12)　経営承継期間(原則5年間)は、1年に1回、経済産業大臣と税務署長に報告書を提出
(13)　経営承継期間(原則5年間)経過後、免除されるまでの間の約束事
(14)　経営承継期間(原則5年間)経過後、免除されるまでの間、3年に1回税務署長に届出書の提出を
(15)　猶予された相続税額が免除になるとき
(16)　約束事を守れなかったら、納税猶予は打ち切り
(17)　納税猶予が打ち切られた場合に合わせて払う利子税
注目!　利子税の負担はペナルティか?
(18)　経営承継期間(原則5年間)に従業員の人数が8割を切ったら?
(19)　会社が倒産したら?
(20)　会社が組織再編したら?
(21)　M&Aで売却したら…経営承継期間(原則5年間)と経営承継期間経過後
(22)　平成21年3月31日までに「相続時精算課税制度」を使って自社株贈与を受けた後継者、要注意!…平成22年3月末までに将来の「相続税の納税猶予受ける?　受けない?」の可能性の意思決定を!
(23)　納税猶予を受けている後継者(現オーナー経営者)が、次の後継者にバトンタッチ(代表権・自社株)したら?
(24)　相続税の納税猶予を受ける場合のリスク一覧
(25)　父の相続、母の相続、いずれも相続税の納税猶予は受けられるか?
(26)　相続発生後3年10ヵ月以内に自社株の一部を売却したら?
(27)　持分会社が気をつけることは?
5.「贈与税の納税猶予制度」の基礎知識
(1)　贈与税納税猶予制度の全体イメージ
(2)　「贈与税の納税猶予」のメリットと留意点・リスク
(3)　経済産業大臣に事前確認申請
(4)　贈与時、経済産業大臣に認定申請書を提出
(5)　会社に関する要件
(6)　オーナー経営者(贈与者)に関する要件
(7)　オーナー経営者が役員退任した後にカムバックはあるか?
(8)　後継者に関する要件
(9)　過去に「相続時精算課税」を選択して父から現金等の贈与を受けている人(後継者)は、贈与税の納税猶予が受けられるか?
(10)　贈与株数に関する要件
(11)　贈与税の納税猶予の対象とならない株(株数)はどうする?
(12)　「贈与税の納税猶予」と「遺留分に関する民法の特例」
(13)　贈与税の申告手続きと担保提供
(14)　納税猶予される税額の計算
(15)　経営贈与承継期間(原則5年間)の約束事と毎年の報告
(16)　経営贈与承継期間(原則5年間)経過後、免除されるまでの間の約束事と3年に1回の報告
(17)　約束事を守れなかったら納税猶予は打ち切り
(18)　猶予された贈与税額が免除になるとき
(19)　贈与者(オーナー経営者)が亡くなった場合は全額免除。ただし、相続税の対象に(相続税の納税猶予を受けることも可能)
(20)　贈与者(オーナー経営者)が経営贈与承継期間内に亡くなった場合の留意点
(21)　受贈者(後継者)が贈与者(オーナー経営者)より先に亡くなった場合は全額免除
(22)　贈与税の納税猶予を受けている後継者が次の世代に自社株を贈与したら…
6.会社のタイプ別にみた「納税猶予」のチェックポイント

第6章　自社株を後継者に生前贈与、そのときの選択肢3つ
1.株価の低いときに自社株贈与。その時の選択肢3つ
2.選択肢①　一般的な自社株贈与(暦年単位課税)
3.選択肢②　「相続時精算課税制度」を使った自社株贈与
4.選択肢③　「贈与税の納税猶予制度」を使った自社株贈与
5.自社株贈与、どの方法によるか?
6.平成21年3月31日までに、相続時精算課税制度を使って自社株の贈与を受けた後継者、要注意

第7章　中堅・中小企業のM&Aあれこれ
1.事業承継の手法としてのM&A
2.M&Aの進め方(株式売却のケース)
3.M&Aの価格の考え方