詳細目次

はじめに(公正な市場を求めて)

第1章　組織
第1　証券監視委
1　委員会
2　事務局
第2　地方の事務処理組織

第2章　市場分析審査
第1　概説
第2　一般からの情報の受付
1　情報の受付の概要
2　情報の受付状況
3　情報提供の呼びかけに係る見直し
4　金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話について(未公開株に関する注意喚起)
第3　取引審査等
1　取引審査等の概要
2　法令上の根拠
3　発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視
4　自主規制機関との緊密な連携
5　取引審査等実績
6　「コンプライアンスWAN」の利用について
第4　市場動向分析
第5　今後の課題

第3章　 証券検査
第1　概説
第2　証券検査基本方針及び証券検査基本計画
第3　金融商品取引業者等検査マニュアルの策定
1　改正の経緯
2　改正のポイント
第4　業務点検プロジェクト
1　背景
2　検討状況の公表
3　証券検査に関する基本指針の改正
第5　検査実績
1　検査計画及びその実施状況
2　1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員
第6　テーマ別検査
第7　検査結果の概要
1　第一種金融商品取引業者等に対する検査
2　第二種金融商品取引業者等に対する検査
3　投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査
4　金融商品仲介業者に対する検査
5　自主規制機関等に対する検査
第8　証券検査の結果に基づく勧告
1　第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告
2　第二種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告
3　投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査結果に基づく勧告
4　金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告
第9　今後の課題

第4章　不公正取引及びディスクロージャーに関する調査等
第1　概説
第2　課徴金調査等
1　課徴金制度の目的
2　課徴金の対象となる行為及び課徴金額
3　課徴金調査の権限等
4　開示検査
第3　犯則事件の調査
1　犯則事件の調査の目的
2　犯則事件の調査の権限及び範囲等
第4　不公正取引に対する勧告・告発
1　課徴金納付命令に係る勧告
2　犯則事件の調査・告発実績
第5　ディスクロージャーに関する勧告・告発
1　課徴金納付命令に係る勧告
2　犯則事件の調査・告発実績
第6　今後の課題
1　課徴金調査にかかる課題
2　犯則事件の調査にかかる課題

第5章　建議
第1　概説
第2　建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置
1　建議の実施内容
2　建議の内容
3　建議に基づいて執られた措置
第3　今後の課題

第6章　監視活動・機能強化への取組み等
第1　市場監視体制の充実・強化
1　組織の充実
2　情報収集・分析能力の向上
第2　市場参加者・投資者への情報発信等の取組み
1　概説
2　市場参加者・投資者への意見交換・講演会等の開催状況
3　報道機関等を通じた情報発信
4　ウェブサイトの充実
第3　関係当局等との連携
1　概説
2　金融庁関係部局との連携
3　自主規制機関との緊密な情報交換
4　海外証券規制当局との連携

第7章　金融商品取引法改正による業務の拡大等
第1　概説
第2　金融商品取引法改正による業務の拡大
1　信用格付業者に対する公的規制の導入
2　金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)の創設

おわりに(個人投資家の皆様へ)


【附属資料】

1　証券監視委の組織・事務概要
1-1　組織及び事務概要
1-2　証券取引等の監視体制の概念図
1-3　証券監視委の機能強化
1-4　証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図
1-5　証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移
1-6　機構図
1-7　組織・事務に係る法令の概要
1-8　証券監視委と自主規制機関との関係の概念図

2　証券監視委の活動実績等
2-1　証券監視委の活動状況
2-2　取引審査実施状況
2-3　証券検査実施状況
2-4　勧告実施状況
2-5　告発実施状況
2-6　建議実施状況
2-7　平成20事務年度　主な講演会等の開催状況
2-8　金融商品取引法改正後の権限及び範囲

3　自主規制機関の活動実績
3-1　日本証券業協会の活動状況
3-2　証券取引所の活動状況
3-3　金融先物取引業協会の活動状況
3-4　東京金融取引所の活動状況

○　公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～
○　皆様からの情報提供が、市場を守ります!
○　金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください!～未公開株に関するご注意
○　「コンプライアンスWAN」の利用開始について
○　証券検査に関する基本指針
○　証券検査に関する「よくある質問」
○　証券検査に係る業務点検プロジェクトについて
○　証券検査に係る業務点検プロジェクトの検討状況について
○　金融商品取引法における課徴金事例集