実務対応型 耐用年数表と減価償却関係法令通達集

• 税込価格： 2,500 円 （本体価格： 2,381 円）
• (財)大蔵財務協会　編
• B5判 / 376ページ
• 平成21年10月刊
• ISBN：978-4-7547-1644-8

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特色

平成19年度税制改正の残存価額及び償却可能限度額の廃止という抜本的改正を受けて、平成20年度税制改正では、資産区分及び法定耐用年数の見直し、耐用年数の短縮特例の手続の簡素化が行われた。その後は、これらの改正を踏まえた法令通達の改正も行われている。
多岐にわたる改正項目の中でも、減価償却制度に係る改正は、法人・個人事業者のほとんどすべてが適用対象となる。
そこで、本書では、改正された減価償却制度についての理解と実務に直結する利便性という観点から「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」をはじめ、関係法令通達を一覧的に収載。
本書では、単に、耐用年数及び減価償却に関する法令通達を収録するだけではなく、これらに関係する重要な資料・情報等も収録し、利用者の実務上の利便性に資することを目的に、法令通達・情報間において相互に行き来が可能となるような構成とした。
『新しい耐用年数表と減価償却関係法令通達集』発行後の改正を反映し、新たな要素、情報を盛り込み、構成も刷新して改訂。

主要目次

1　耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A
2　耐用年数の短縮制度の改正の概要
3　減価償却資産の耐用年数等に関する省令
4　「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の改正の概要及び新旧対照表
5　耐用年数の適用等に関する取扱通達
6　「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の改正点の趣旨説明
7　質疑応答事例(減価償却・耐用年数関係)(国税庁)
8　耐用年数の短縮制度について(平成19年4月 国税庁)
9　法人税法(抄)
10　法人税法施行令(抄)
11　法人税法施行規則(抄)
12　「法人税基本通達」の改正の概要
13　法人税基本通達　減価償却資産の償却等(抄)
14　「法人税基本通達」の改正点の趣旨説明

《参考資料》

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