詳細目次

第1部　申告調整(別表4と5(1)の記入)の基本と応用

Ⅰ　申告調整の意義と役割

問1　申告書別表の役割と申告調整の機能
問2　申告調整の意義、申告調整が必要な事項と簡単な別表記入例
問3　申告調整事項の発見抽出方法
問4　損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書の分析による申告調整事項の基本的な類型と別表4の記入例
問5　申告調整を要する経理ミスの発見方法
問6　決算調整、税務調整の意義
問7　否認、認容、認定損、認定損否認の意義

Ⅱ　別表4と5(1)との関係

問8　別表4の機能
問9　別表4の「留保」の意味
問10　当期利益の留保・社外流出区分
問11　法人の計算書類の金額と別表4、5(1)との関係
問12　税金を支払った場合の別表4と5(1)の記入
問13　法人税の納付額を留保に記入する理由
問14　税金の還付を受けた場合の別表4と5(1)の記入
問15　別表5(1)のⅠの利益積立金額の意義と機能
問16　別表5(1)の利益積立金額の記入方法
問17　別表5(1)の「当期中の増減」欄の記入方法
問18　未納法人税等○28～○30の記入方法
問19　別表4と別表5(1)との対応関係

Ⅲ　税務否認金・更正事項の受入措置

問20　更正通知書と更正理由の確認
問21　更正所得(否認)金額の分類
問22　更正処分等があった場合における税務計算と法人経理との調整
問23　更正があった場合のその後の事業年度に対する影響及び申告調整の方法

第2部　勘定科目別にみた別表関連事項の抽出検討

〔損益計算書〕

1　売上高
(1)　税務における売上計上時期
①　商品、製品等の販売収益
②　短期売買商品の譲渡収益
③　委託販売による売上
④　建築請負工事等の請負収入
⑤　機械設備等の販売に伴う据付工事の収入
⑥　不動産の仲介あっせん料収入
⑦　技術役務提供の収入
⑧　運送収入
⑨　リース取引収入
(2)　収益の計上の特例
①　長期割賦販売等による損益の計上時期の特例
②　長期大規模工事等による損益の計上時期の特例
(3)　外貨建取引の収入金額
(4)　免税所得収入等
(5)　無償又は低価譲渡課税、移転価格課税
(6)　デリバティヴ取引の課税
2　期末商品、製品たな卸高
3　仕入値引、戻し高
4　仕入割戻し(受取リベート)
5　受取利息
6　受取配当金
7　受取賃貸料(リース収入)
8　固定資産売却益
9　有価証券売却益
10　原価差益
11　為替差益
12　評価益
13　雑収入(還付税金、債務免除益、受贈益、解約返戻金、合併交付金等)
14　法人税等調整額(マイナス費用分)
15　期首商品たな卸高
16　仕入高
17　製品製造原価
18　売上値引・戻り高
19　売上割戻し(支払リベート)
20　販売促進費(支払手数料、販売奨励金)
21　広告宣伝費
22　製品保証費
23　交際費
24　発送運賃
25　保管料
26　通信費
27　旅費交通費
28　使用人給与
29　使用人退職金
30　役員給与
31　役員退職金
32 福利厚生費
33　会議費
34　研修費
35　試験研究費
36　減価償却費
37　繰延資産の償却費
38　修繕費
39　除却損失
40　消耗品費
41　水道光熱費
42　賃借料(リース料)
43　保険料
44　支払利息
45　租税公課
46　会　費
47　寄附金
48　雑　費
49　原価差損
50　為替差損
51　評価損
52　貸倒損失
53　災害損失
54　雑損失
55　引当金繰入額
56　納税充当金繰入額(当期分の法人税、住民税、事業税等)
57　法人税等調整額(費用分)

〔貸借対照表〕

58　現　金
59　預　金
60　売掛金…
61　受取手形
62　未収入金
63　未収収益
64　有価証券
65　商　品
66　未成工事支出金
67　貯蔵品
68　貸付金
69　立替金
70　前渡金
71　前払費用
72　繰延税金資産
73　仮払金
74　土　地
75　建　物
76　構築物
77　機械及び装置
78　車輛運搬具
79　工具器具備品
80　建設仮勘定
81　無形固定資産(鉱業権、特許権、ソフトウェア等)
82　繰延資産
83　欠損金
84　買掛金
85　支払手形
86　未払金(未払税金、未払法人税等、納税充当金)
87　繰延税金負債
88　未払費用
89　前受金(商品引換券)
90　前受収益
91　預り金
92　借入金
93　仮受金
94　引当金(未払法人税等、納税充当金)
95　資本金
96　資本準備金
97　利益準備金
98　圧縮記帳積立金、特別償却準備金等

〔株主資本等変動計算書〕

99　繰越利益剰余金
100　準備金等取崩額
101　準備金積立額
102　積立金積立額

第3部　各別表の具体的な記入要領と注意事項、チェック・ポイント及び具体的な記入例

別表1(1)　「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書
問1　別表1の性格
問2　法人の種類による申告用紙(別表)の使用区分
問3　法人税の申告及び納税の期限
問4　申告書提出の方法
問5　申告書の提出先
問6　申告書の提出部数
問7　申告書の鉛筆書
問8　納税地
問9　法人名
問10　代表者等の自署押印
問11　事業種目
問12　資本金の額
問13　事業年度
問14　確定決算の意義
問15　申告書の添付書類
別表2　「同族会社等の判定に関する明細書」
別表3(1)　「特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書」
別表4　「所得の金額の計算に関する明細書」
問1　別表4の作成の順序
問2　別表4から他の別表への移記
問3　「受取配当等の益金不算入額」と留保との関係
問4　延滞税、加算税を流出とする理由
問5　仮払経理した法人税の両建記入
問6　加算税を納付した場合の別表4の記入
問7　預金利子についての利子割(道府県民税)がある場合の別表記入
問8　区分欄に記載する用語
問9　受取配当等の益金不算入と所得税の損金不算入等の別表の記入関係
問10　仮計、合計、総計等の意義
問11　剰余金処分方式の積立準備金を取り崩した場合の申告書の記入
別表5(1)　「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」
問1　「翌期首現在利益積立金額についてのお知らせ」
問2　別表4の加算減算と別表5(1)の増減との記入関係
問3　法人税の本税と附帯税の区分
問4　未納税金と過誤納税金とが相殺された場合
別表5(2)　「租税公課の納付状況等に関する明細書」
問1　別表5(2)の機能、役割
問2　税金の納付額の確認
別表6(1)　「所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書」
別表7(1)　「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
別表8(1)　「受取配当等の益金不算入に関する明細書」
別表8(2)　「外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書」
別表11(1)　「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」及び
別表11(1の2)　「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」
別表11(3)　「退職給与引当金の益金算入に関する明細書」
別表14(1)　特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書
別表14(2)　「寄附金の損金算入に関する明細書」
別表15　　「交際費等の損金算入に関する明細書」
別表16(1)　「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
別表16(2)　「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
別表16(4)　旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表16(6)　「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」
別表16(8)　「一括償却資産の損金算入に関する明細書」
別表16(9)　「特別償却準備金の損金算入に関する明細書」
別表16(10)　「資産に係る控除対象外消費税等の損金算入に関する明細書」

設例による法人税申告書の記載例

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