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市町村職員のための徴収実務ハンドブック

市町村職員のための徴収実務ハンドブック

  • 税込価格: 1,200 円 (本体価格: 1,143 円)
  • 橘 素子 著
  • A5判 / 128ページ
  • 平成21年10月刊
  • ISBN:978-4-7547-1640-0

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特色

本書は、徴収実務に携わっている市町村職員が、日々の実務において直面する実務的問題等について、項目ごとに、実務のポイント及び実務に直結した解説・アドバイス等により、日常の徴収業務における座右の書となるよう、書き下ろされた実務書。地方税の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、国税の徴収職員にとっても、格好の実務書。

主要目次

第1部 総 論
1 租税徴収関係法 
2 徴収事務の概要 
3 徴収手続の流れ 
第2部 各 論
1 督促・繰上徴収 
2 財産調査の権限 
3 差押えの通則 
4 動産・有価証券の差押え 
5 債権の差押え及び取立て 
6 不動産の差押え 
7 自動車・船舶等の差押え 
8 特許権等の差押え 
9 電話加入権等の差押え 
10 差押えの解除 
11 交付要求・参加差押え 
12 換価 
13 配当・優先権 
14 滞納処分の停止 
15 納税の緩和制度 
16 第二次納税義務 
17 譲渡担保財産からの租税徴収 

詳細目次

第1部 総 論
1 租税徴収関係法 
〇 実務のポイント 
⑴ 国税徴収法 
⑵ 地方税法 
⑶ 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 
⑷ 滞納処分と倒産処理手続との関係を定めた法律
2 徴収事務の概要 
〇 実務のポイント 
⑴ 事務運営の基本 
⑵ 徴収実務の仕組み
3 徴収手続の流れ 
〇 実務のポイント 
⑴ 督促 
⑵ 差押え・換価 
⑶ 交付要求 
⑷ 配当
第2部 各 論
1 督促・繰上徴収 
〇 実務のポイント 
⑴ 督促(差押えの前提要件)
⑵ 繰上徴収(繰上請求) 
⑶ 差押えのタイミング
2 財産調査の権限 
〇 実務のポイント 
⑴ 質問 
⑵ 検査 
⑶ 捜索 
⑷ 質問・検査と捜索の比較
3 差押えの通則 
〇 実務のポイント 
⑴ 差押えの要件と制限 
⑵ 差押えの対象となる財産とその選択 
⑶ 財産の帰属認定 
⑷ 差押えの共通的な手続 
⑸ 差押えの効力 
⑹ 滞納処分費
4 動産・有価証券の差押え 
〇 実務のポイント 
⑴ 動産・有価証券の差押手続 
⑵ 第三者が占有する動産・有価証券の差押え 
⑶ 有価証券に係る債権の取立て
5 債権の差押え及び取立て 
〇 実務のポイント 
⑴ 債権の差押え 
⑵ 債権の取立て
6 不動産の差押え 
〇 実務のポイント 
⑴ 不動産の調査 
⑵ 不動産の使用収益 
⑶ 相続登記未了不動産の差押え 
⑷ 未登記不動産と民法177条
7 自動車・船舶等の差押え 
〇 実務のポイント 
⑴ 監守保存処分
8 特許権等の差押え 
〇 実務のポイント 
⑴ 概要
9 電話加入権等の差押え 
〇 実務のポイント 
⑴ 電話加入権の差押え 
⑵ ゴルフ会員権の差押え
10 差押えの解除 
〇 実務のポイント 
⑴ 差押えの解除をしなければならない場合 
⑵ 差押えの解除ができる場合 
⑶ 差押解除の手続
11 交付要求・参加差押え 
〇 実務のポイント 
⑴ 交付要求・参加差押えの手続 
⑵ 交付要求・参加差押えの終期 
⑶ 交付要求と参加差押えの対比
12 換価 
〇 実務のポイント 
⑴ 差押財産の換価の方法 
⑵ 公売手続の流れ 
⑶ 公売市場の拡大 
⑷ 見積価額(換価に際しての最低価額)
13 配当・優先権 
〇 実務のポイント 
⑴ 配当 
⑵ 優先権
14 滞納処分の停止 
〇 実務のポイント 
⑴ 概要
15 納税の緩和制度 
〇 実務のポイント 
⑴ 概要 
⑵ 納税の猶予(徴収猶予) 
⑶ 換価の猶予
16 第二次納税義務 
〇 実務のポイント 
⑴ 第二次納税義務の種類 
⑵ 主たる納税者の納税義務と第二次納税義務との関係 
⑶ 第二次納税義務者からの徴収手続 
⑷ 無償譲渡等の第二次納税義務
17 譲渡担保財産からの租税徴収 
〇 実務のポイント 
⑴ 要件 
⑵ 譲渡担保権者に対する告知 
⑶ 譲渡担保財産に対する滞納処分 
⑷ 譲渡担保財産を納税者の財産として行った滞納処分との関係

 

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