詳細目次

◆第1編　役員給与税制◆
第1章　役員給与税制の改正の概要
1　役員給与に係る改正前の制度の概要
(1)　役員報酬
イ　定時定額給与
ロ　隠ぺい仮装経理報酬
(2)　役員賞与
イ　臨時的給与
ロ　認定賞与
(3)　役員退職給与
2　役員給与を損金不算入とした制度改正の趣旨
(1)　役員給与税制の基本的考え方
(2)　企業会計と会社法制
イ　企業会計の変化
ロ　会社法の制定
ハ　役員給与税制改正の必要性
3　役員給与の損金不算入制度の概要
(1)　原則損金不算入
(2)　限定列挙
イ　18年改正による役員給与
ロ　19年改正による改正事項
4　法改正と法人税基本通達
(1)　法令解釈通達と事務運営指針
イ　通達の種類と役割
ロ　法改正後の旧法人税基本通達の効力
(2)　緩和通達
(3)　改正法人税基本通達の経過的取扱い

第2章　損金算入できる役員給与
1　定期同額給与
〔平成18年改正　定期同額給与〕
(1)　同一事業年度内同額役員給与
(2)　事業年度開始3月等以内改定役員給与
イ　事業年度開始3月等以内改定の場合の改定前給与
ロ　事業年度開始3月等以内改定の場合の改定以後給与
(3)　事業年度開始3月等経過日後減額改定役員給与
イ　減額改定理由の制限
ロ　事業年度途中での改定の制限
(4)　継続的経済的利益役員給与
〔平成19年改正　定期同額給与〕
(1)　同一事業年度内同額役員給与
(2)　期間内定期同額改定役員給与
イ　事業年度開始3月等以内の通常の改定
ロ　臨時改定事由による改定
ハ　業績悪化改定事由による改定
ニ　複数回の給与改定と損金不算入の範囲
(3)　継続的経済的利益役員給与
2　事前確定届出給与
〔平成18年改正　制度の創設〕
(1)　制度の内容
(2)　届出書の記載事項
(3)　届出期限
〔平成19年改正　改正事項〕
(1)　届出期限の改正
(2)　届出変更制度の創設
様式・事前確定届出給与に関する変更届出書
様式・付表(変更後の事前確定届出給与等の状況)
(3)　届出書要提出者の範囲の縮小
〔平成21年改正　改正事項〕
届出書記載事項の簡略化
様式・平成21年4月1日以後に行う届出に係る「事前確定届出給与に関する届出書」
様式・平成21年4月1日以後に行う届出に係る付表(事前確定届出給与等の状況)
3　利益連動給与
(1)　制度創設の背景等
(2)　適用要件等
イ　適用対象法人
ロ　支給対象役員
ハ　損金算入可能な利益連動給与の要件
4　役員退職給与
5　使用人兼務役員給与
6　新株予約権(ストック・オプション)
7　役員給与に係る取扱いのまとめ

第3章　議事録等の作成及び確定申告書別表等の記載に係る留意事項
1　株主総会議事録
(1)　議事録の作成と備置きの義務
イ　会社法の規定
ロ　記載すべき事項
ハ　議事録の書式、作成時期等
ニ　署名等
(2)　株主総会における役員給与の決議
イ　取締役会非設置会社の場合
ロ　取締役会設置会社の場合
2　取締役会議事録
(1)　議事録の作成と備置きの義務
イ　会社法の規定
ロ　記載すべき事項
ハ　議事録の書式、作成時期等
ニ　署名等
(2)　取締役会における役員給与の決議
3　確定申告書別表
(1)　別表一(一)
(2)　別表二
4　勘定科目内訳明細書
(1)　様式④「仮払金(前渡金)の内訳書」及び「貸付金及び受取利息の内訳書」
(2)　様式⑭「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」
様式・役員報酬手当等及び人件費の内訳書
5　法人事業概況説明書
6　議事録等作成例
(1)　定時株主総会議事録(取締役会設置、監査役非設置会社で各取締役報酬額の決定を取締役会に一任する場合)
(2)　定時株主総会後の取締役会議事録(一任された各取締役報酬額を決定する場合)
(3)　定時株主総会後の取締役会議事録(各取締役報酬額の決定を代表取締役に一任の場合)
(4)　各取締役の報酬額の決定書(一任された各取締役報酬額を代表取締役が決定する場合)
(5)　定時株主総会議事録(取締役会、監査役非設置会社で各取締役報酬額を決定する場合)
(6)　臨時株主総会議事録(取締役会、監査役非設置会社で合併後に取締役報酬額を増額改定する場合)

第4章　役員給与税制を巡る具体的問題
【1】役員給与税制改正関係
Q1　役員給与の原則損金不算入化
Q2　役員給与税制改正の理由
Q3　18年改正役員給与税制の概要
Q4　19年改正役員給与税制の概要
Q5　21年改正役員給与税制の概要
Q6　役員給与税制における同族会社該当性の判定時期
Q7　株主総会等議事録の作成に誤りがあった場合
Q8　役員の「常勤」、「非常勤」の区別
【2】定期同額給与関係
Q9　定時株主総会における報酬増額改定決議と実施時期
Q10　期首に開催の臨時株主総会における増額改定
Q11　当期の初日又は前期の期末の給与改定とその後の給与改定
Q12　期中の代表取締役交代に伴う給与改定
Q13　一人会社における給与改定手続き
Q14　役員給与の「改定」の意義
Q15　役員給与改定決議直後に到来する給与支給日における支給額
Q16　法定改定事由外の給与改定の場合の損金不算入額とされる範囲
Q17　事業年度開始3月以内の定時株主総会後の臨時株主総会における給与改定
Q18　業績悪化改定事由による減額改定
Q19　役員の申し合わせによる給与支給額の減額
Q20　株主総会等の決議のない役員報酬
Q21　役員に係る社会保険料の負担軽減のための措置
Q22　期末発生主義による未払役員給与の計上と「○月分」のとらえ方
Q23　月々役員給与一部未払い分の一括支払
Q24　傷病手当金受給のための給与改定
Q25　出産手当金受給のための給与改定
Q26　赤字部門担当役員の減額給与改定
Q27　厳しい経済情勢下での減額給与改定
Q28　就任2年目の役員の同額給与改定
Q29　歩合給部分を含む報酬月額の定期同額給与性の判定
Q30　設立時取締役に支給する役員給与の取扱い
Q31　設立から3月以内の臨時株主総会による給与改定
Q32　清算人の報酬
Q33　非継続的経済的利益と定期同額給与
Q34　営業担当取締役就任により支給されることとなる渡切交際費
Q35　役員に対する各種手当の支給
Q36　単身赴任手当、海外在勤手当の支給
Q37　定期同額給与とされる継続的経済的利益
Q38　役員に対する見舞金
Q39　役員に対する信用保証料
Q40　役員懇親ゴルフコンペ費用の会社負担
Q41　決算事務終了慰労会費用の会社負担
Q42　使用人兼務役員となった者に対する住宅取得資金貸付利率
Q43　使用人兼務役員となった者の社宅家賃
Q44　役員給与とされる年払保険料
【3】事前確定届出給与関係
Q45　事前確定届出給与に関する届出書に記載する「支給時期」
Q46　事前確定届出給与に関する届出書の⑤欄に記載する「理由」
Q47　事前確定届出給与に関する届出書に記載する確定額等
Q48　役員間で事前確定届出給与の支給時期が異なる場合
Q49　支給後に不適法な届出であることが分かった場合の措置
Q50　届出どおりに支給しなかった場合の定期同額給与への影響
Q51　翌事業年度に支給することとしている届出給与の未払計上の可否
Q52　翌事業年度に支給することとしている届出給与の期間按分の可否
Q53　みなし役員とされた場合の給与支給額の取扱い
Q54　役員賞与引当金引当額を事前確定届出給与とすることの可否
Q55　役員に決算賞与を支給することとした場合
Q56　定時株主総会の翌月の取締役会で賞与の支給を定めて届け出た場合の効力
Q57　事前確定届出給与に関する届出書提出前に届出給与を支給することの可否
Q58　届出内容に誤りがあった場合の変更届出の可否
Q59　各個別の支給額が届出額と異なり、支給総額は届出どおりとなる場合
Q60　事前確定届出給与に関する届出書の付表2
Q61　事前確定届出給与を支給しないこととした場合の届出
Q62　支給しないこととした事前確定届出給与に係る債務免除益等
Q63　役員就任後に支給される使用人期間に係る賞与
Q64　定期給与を受けない非常勤役員に支給する事前確定給与の届出
Q65　事業年度途中で就任した役員に係る事前確定届出給与
Q66　同族会社の非常勤役員に対する報酬の支給
Q67　事実上の経営者である、役員でも株主でもない長男の給与
【4】役員退職給与関係
Q68　損金経理要件の廃止
Q69　節税目的のみなし退職金の支給
Q70　25%の株式を保有する専務取締役のみなし退職
Q71　貸付金と相殺によるみなし退職金の支給
【5】出向役員給与関係ほか
Q72　出向役員給与負担金の取扱い
Q73　医療法人についての役員給与関係税制の適用
Q74　「やむを得ない事情」の具体例
Q75　定時株主総会の所定の時期の開催
Q76　収益事業を営む特例民法法人の役員給与
Q77　“日給”による役員給与の支給
Q78　役員給与の支給のない使用人兼務役員
Q79　使用人兼務役員に対する超過勤務手当の支給
Q80　使用人兼務役員の使用人分賞与の一部未払計上


◆第2編　特殊支配同族会社税制◆
第1章　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
1　制度創設の趣旨
2　制度の概要
3　特殊支配同族会社の範囲等
(1)　特殊支配同族会社の意義
(2)　業務主宰役員等の意義
イ　業務主宰役員
ロ　業務主宰役員グループ
ハ　同一の内容の議決権を行使することに同意している者
ニ　業務主宰役員関連者
(3)　常務に従事する役員の意義
4　適用除外要件
(1)　適用除外事業年度
〔平成18年改正〕
〔平成19年改正〕
(2)　基準所得金額
イ　前3年基準所得金額
ロ　当年度基準所得金額
5　損金不算入額
(1)　通常の場合
(2)　業務主宰役員期間が1年未満の場合
(3)　業務主宰役員が途中交代した場合
(4)　2社以上の業務主宰役員である場合

第2章　特殊支配同族会社税制を巡る具体的問題
Q1　特殊支配同族会社に該当しないための株式の一部譲渡
Q2　従業員持株会に株式を保有させる場合の留意事項
Q3　基準期間に粉飾決算している場合の是正方法
Q4　基準期間に不正事実がある場合の重加算税の賦課
Q5　他人の名義を借用して非同族会社としていた場合の重加算税の賦課
Q6　別表二の記載を誤っていた場合の追徴税額に係る加算税
Q7　中間申告書への別表十四(一)の添付の要否
Q8　代表取締役が株式を保有しない場合の特殊支配同族会社の判定
Q9　別表十四(一)及び別表十四(一)付表の作成上の留意点等
Q10　会社法の施行に伴う同族会社判定の変更点
Q11　別表二の記載に当たって留意すべき事項
Q12　名義株がある場合の是正措置
Q13　業務主宰役員の具体的意義と判定基準
Q14　業務主宰役員グループの構成員
Q15　常務従事役員の意義と判定基準
Q16　使用人兼務役員の常務従事役員判定基準
Q17　基準期間の事業年度途中に業務主宰役員が異動している場合の調整所得金額の計算
Q18　業務主宰役員給与の支給を2社以上から受けている場合の損金不算入額の計算
Q19　別表十四(一)等の具体的な記載例
Q20　決算期末に退任する役員の特殊支配同族会社該当性判定上の取扱い

おわりに
改訂版 おわりに

参考資料
【参考資料1　関係法令及び通達】
(1)　法人税法(抄)　第34条・第35条・第36条
(2)　法人税法施行令(抄)　第69条～第72条の5
(3)　法人税法施行規則(抄)　第22条の3・第22条の4
(4)　法人税基本通達(平成19年12月7日付課法2―17ほか1課共同「法人税基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)による一部改正後のもの)(抄)
(5)　「法人税の重加算税の取扱いについて」(平成12年7月3日付　事務運営指針)(抄)
【参考資料2　Q&A及び質疑応答事例】
(1)　「役員給与に関するQ&A」平成18年6月　国税庁
(2)　「役員給与に関する質疑応答事例」平成18年12月　国税庁
(3)　「役員給与に関するQ&A」平成20年12月　国税庁
(4)　「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に関するQ&A」平成18年9月　財務省
(5)　「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例」平成18年12月　国税庁


◆参考◆　
◎隠ぺい仮装とされる事実
◎役員賞与が損金不算入とされてきた理由
◎使用人兼務役員
◎認定賞与
◎損金経理
◎企業会計基準委員会
◎会社法上の役員とその報酬に関する規定
◎執行役
◎確定決算主義
◎通達
◎清算事務年度に関する会社法の規定
◎不確定概念規定
◎期間と期限
◎有価証券報告書
◎委員会設置会社
◎3類型の同族会社
◎同族会社等の数
◎ストック・オプション税制
◎非適格ストック・オプションにおける経済的利益に係る源泉徴収
◎医療法人における「社員」と「理事」
◎役員と各種社会保険制度
◎法人税法上の役員
◎役員退職金として現金と土地を支給した場合の処理
◎時間外文書収受箱に提出された文書の取扱いを定めた通達の例
◎信書便と発信主義
◎会社法における「常務」
◎会社法における株主権の主なもの
◎株主代表訴訟(会社法第847条)
◎租税回避行為
◎“親族”の範囲を制限している例