詳細目次

Ⅰ　財産評価にかかる通達の変遷等

1　財産評価通達の必要性
(1)　財産の評価が必要となる資産課税関係の税目
(2)　税法における評価の原則(時価主義の原則)
(3)　財産評価にかかる通達の必要性
2　評価通達の変遷
3　評価通達制定前における株式の評価方法
(1)　上場株式
(2)　気配相場のある株式
(3)　その他の株式
4　評価通達制定後の評価通達等(株式関係)の改正の推移
(1)　上場株式の評価方法の推移
(2)　気配相場等のある株式の評価方法等の推移
(3)　取引相場のない株式の評価方法等の推移
(4)　評価差額に対する法人税額等に相当する金額の推移
(5)　配当還元方式の推移

Ⅱ　株式等の評価単位

Ⅲ　上場株式の評価

1　上場株式
2　上場株式の評価方法
3　複数の金融商品取引所に上場されている株式の最終価格
4　上場株式についての課税時期における最終価格の特例
(1)　課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合の課税時期における最終価格
(2)　課税時期に最終価格がない場合の課税時期における最終価格
5　上場株式についての最終価格の月平均額の特例
(1)　課税時期が株式の割当て等の基準日以前である場合におけるその権利落等の日が属する月の最終価格の月平均額
(2)　課税時期が株式の割当て等の基準日以前で、その権利落等の日が課税時期の属する月の初日以前である場合における課税時期の属する月の最終価格の月平均額
(3)　課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後である場合におけるその権利落等の日が属する月の最終価格の月平均額
(4)　課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以降である場合におけるその権利落等の日が属する月の前月以前の各月の最終価格の平均額

Ⅳ　気配相場等のある株式の評価

1　登録銘柄及び店頭管理銘柄
2　公開途上にある株式
3　気配相場等のある株式の評価方法
(1)　登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価
(2)　公開途上にある株式の評価
4　気配相場等のある株式についての課税時期における取引価格の特例
(1)　課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合の課税時期における取引価格
(2)　課税時期に取引価格がない場合の課税時期における取引価格
5　気配相場等のある株式の評価の特例
6　登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例
(1)　課税時期が株式の割当て等の基準日以前である場合におけるその権利落等の日が属する月の取引価格の月平均額
(2)　課税時期が株式の割当て等の基準日以前で、その権利落等の日が課税時期の属する月の初日以前である場合における課税時期の属する月の取引価格の月平均額

Ⅴ　取引相場のない株式の評価

1　取引相場のない株式
2　取引相場のない株式の評価上の区分
(1)　評価会社の規模の判定
(2)　同族株主以外の株主等が取得した株式
(3)　特定の評価会社の株式
3　取引相場のない株式の評価の原則
(1)　大会社の株式(類似業種比準方式)
(2)　中会社の株式(併用方式)
(3)　小会社の株式(純資産価額方式)
4　類似業種比準方式
(1)　類似業種比準価額
(2)　評価会社の類似業種の判定
(3)　評価会社の事業が該当する業種目の判定
(4)　類似業種の株価
(5)　評価会社の比準要素
(6)　類似業種の1株当たりの配当金額等の計算
(7)　類似業種比準価額の修正
5　純資産価額方式
(1)　純資産価額
(2)　総資産価額(相続税評価額によって計算した金額)
(3)　純資産価額計算上の負債
付表　評価明細書第5表への各科目の記載要領
(4)　評価差額に対する法人税額等相当額
(5)　評価会社が取引相場のない株式を有している場合の当該株式の純資産価額の計算
6　併用方式
7　株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正
(1)　課税時期が配当金交付の基準日の翌日から、配当金交付の効力が発生する日までの間にある場合
(2)　課税時期が株式の割当ての基準日、株式の割当てのあった日又は株式無償交付の基準日のそれぞれ翌日からこれらの株式の効力が発生する日までの間にある場合
8　同族株主以外の株主等が取得した株式の評価「特例的評価方式」
9　特定の評価会社の株式の評価
(1)　比準要素数1の会社の株式の評価
(2)　株式保有特定会社の株式の評価
(3)　土地保有特定会社の株式の評価
(4)　開業後3年未満の会社等の株式の評価
(5)　開業前又は休業中の会社の株式の評価
(6)　清算中の会社の株式の評価
(7)　株式の割当てを受ける権利等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正
10　種類株式の評価
(1)　配当優先の無議決権株式の評価
(2)　社債類似株式の評価
(3)　拒否権付株式の評価

Ⅵ　株式に関する権利の評価

1　株式の割当てを受ける権利の評価
(1)　株式の割当てを受ける権利
(2)　株式の割当てを受ける権利の評価方法
2　株主となる権利の評価
(1)　株主となる権利
(2)　株主となる権利の評価
3　株式無償交付期待権の評価
(1)　株式無償交付期待権
(2)　株式無償交付期待権の評価
4　配当期待権の評価
(1)　配当期待権
(2)　配当期待権の評価
5　ストックオプションの評価
(1)　ストックオプション
(2)　ストックオプションの評価

Ⅶ　出資の評価

1　持分会社の出資の評価
2　医療法人の出資の評価
3　農業協同組合等の出資の評価
4　企業組合等の出資の評価

Ⅷ　公社債等の評価

1　公社債の評価
(1)　評価単位
(2)　利付公社債の評価
(3)　割引発行の公社債の評価
(4)　元利均等償還が行われる公社債の評価
(5)　転換社債型新株予約権付社債の評価
2　貸付信託受益証券の評価
3　証券投資信託受益証券の評価
(1)　中期国債ファンド、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)等の日々決算型の証券投資信託の受益証券
(2)　上記(1)以外の証券投資信託の受益証券

Ⅸ　その他

1　ゴルフ会員権の評価
(1)　取引相場のある会員権
(2)　取引相場のない会員権
2　抵当証券の評価
(1)　金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者の販売する担当証券又は同条第12項に規定する金融商品仲介業者が媒介等を行う抵当証券
(2)　(1)に掲げる抵当証券以外の抵当証券
3　不動産投資信託証券等の評価


質　　疑

(買取価額の定められている取引相場のない株式の評価)
〔質疑1〕　買取価額の定められている取引相場のない株式の評価
(上場株式等の評価)
〔質疑2〕　上場株式等の評価における金融商品取引所の選択
〔質疑3〕　減資があった場合の最終価格の月平均額
〔質疑4〕　信用取引による株式の取扱い
〔質疑5〕　外国の証券取引所に上場されている株式の評価
(株式評価における会社規模区分の判定等)
〔質疑6〕　総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
――土地圧縮記帳引当金がある場合
〔質疑7〕　総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
――繰延税金資産
〔質疑8〕　総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
――割当手形勘定を設けている場合
〔質疑9〕　会社規模区分の制定等における従業員の範囲
〔質疑10〕　事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
(株式評価における株主区分の判定)
〔質疑11〕　同族株主の判定
〔質疑12〕　同族会社が株主である場合
〔質疑13〕　同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
〔質疑14〕　遺産が未分割である場合の議決権数の判定
(類似業種比準方式)
〔質疑15〕　直後期末の方が課税時期に近い場合
〔質疑16〕　1株当たりの配当金額――事業年度に複数の剰余金の配当がある場合
〔質疑17〕　1株当たりの配当金額――優先株式を発行している場合
〔質疑18〕　1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
〔質疑19〕　1株当たりの利益金額――事業年度を変更している場合
〔質疑20〕　1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
〔質疑21〕　1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合
〔質疑22〕　1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
(純資産価額方式)
〔質疑23〕　売買目的で保有する有価証券の評価
〔質疑24〕　株式を相互に持ち合っている場合の評価方法
〔質疑25〕　前払費用の取扱い
〔質疑26〕　有償取得した借家権の取扱い
〔質疑27〕　営業権の取扱い
〔質疑28〕　繰延資産の取扱い
〔質疑29〕　資産計上の生命保険契約に係る支払保険料の取扱い
〔質疑30〕　評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
〔質疑31〕　年金の方法により支払われる死亡退職金の取扱い
〔質疑32〕　評価会社が支払った弔慰金の取扱い
〔質疑33〕　欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
〔質疑34〕　繰延税金資産等
〔質疑35〕　欠損金の繰戻しによる法人税の還付金の取扱い
〔質疑36〕　課税時期の直前期末から課税時期までの間に払込みによる増資があった場合
(配当還元方式)
〔質疑37〕　株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
(特定の評価会社の株式の評価――比準要素数1の会社)
〔質疑38〕　「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理
(特定の評価会社の株式の評価――株式保有特定会社の株式の評価)
〔質疑39〕　株式保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
〔質疑40〕　受取配当金収受割合が負数となる場合の計算方法
(特定の評価会社の株式の評価――土地保有特定会社の株式)
〔質疑41〕　不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い
(特定の評価会社の株式の評価――開業後3年未満の会社等の株式)
〔質疑42〕　課税時期が会社設立後の第1期中にある場合の株式の評価
〔質疑43〕　課税時期が会社設立後の第2期中にある場合の株式の評価
(特定の評価会社の株式の評価――清算中の会社の株式の評価)
〔質疑44〕　長期間清算中の会社
(種類株式の評価)
〔質疑45〕　種類株式の評価(その①)――上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
〔質疑46〕　種類株式の評価(その②)――上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
(農業協同組合等・企業組合等の出資の評価)
〔質疑47〕　合名会社等の退社時の出資の評価
〔質疑48〕　医療法人の出資を純資産価額方式により評価する場合の営業権の評価
〔質疑49〕　信用金庫等の出資の評価
〔質疑50〕　企業組合の定款に特別な規定がある場合
(匿名組合契約に係る権利の評価)
〔質疑51〕　匿名組合契約に係る権利の評価
(その他の財産の評価関係)
〔質疑52〕　個人向け国債の評価
〔質疑53〕　追加の預託金を預託したゴルフ会員権の評価
〔質疑54〕　ゴルフ会員権が分割されている場合の評価
〔質疑55〕　EB債(他社株転換債)の評価
〔質疑56〕　ディスカウント債の評価

取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等


中会社の評価事例