詳細目次

第1編　確定申告しなければならない人

第1章　株式売却――確定申告義務ありの人
1.　「一般口座」で上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
2.　「特定口座(“源泉徴収する”を選択していない)」で上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
3.　上場株式等を個人間売買し、その年間結果が「利益」の人
4.　未上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
5.　前記「1～4」の株式売却を行い、それら年間通算結果が「利益」の人
第2章　株式配当――確定申告義務ありの人
1.　上場会社等の株式配当――大口株主が受ける配当
2.　未上場会社の株式等配当――1銘柄5万円超(配当の計算期間が1年以上は10万円超)を受けた人
3.　未上場会社の配当――すべて住民税の申告が必要
第3章　国内株式投資信託の換金――確定申告義務ありの人
1.　「一般口座」または「特定口座(“源泉徴収する”を選択していない)」内で国内株式投資信託を「買取請求(売却)」・「解約」により換金し売却利益が生じた人

第2編　確定申告すれば税金を取り戻せる人
(または、翌年以降に税金を取り戻せる可能性がある人)
第1章　株式売却――還付のチャンスありの人
1.　「特定口座(“源泉徴収する”を選択)」の年間結果が「損失」の人
2.　「特定口座(“源泉徴収する”を選択していない)」の年間結果が「損失」の人
3.　「一般口座」の年間結果が「損失」の人
4.　A証券会社の「特定口座(“源泉徴収する”を選択)」の
年間結果が「利益」であり、B証券会社の「特定口座(“源泉徴収する”を選択)」の年間結果が「損失」である人
コラム:複数の証券会社に各々「特定口座」を開設するか、それとも、1つの証券会社に上場株式等を集め「特定口座」を1つだけ開設するか?
5.　「特定口座(“源泉徴収する”を選択)」の年間結果が「利益」であり、かつ、その他株式売却において「損失」が出ている人
6.　「今年生じた上場株式等の売却損失」があり、かつ、「今年受ける上場株式等の配当等」がある人
7.　昨年の確定申告で「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の申告をした人
コラム:上場株式等の個人間売買や未上場株式等の売却で、年間結果が「損失」に終わった人――損失の繰越はできません
第2章　株式配当――還付のチャンスありの人
1.　上場株式等(日本法人)の配当金を受け取り、かつ、年間課税総所得金額が330万円以下の人
(1)　「配当」を確定申告すると「配当控除」の適用がある
(2)　配当控除とは
(3)　年間課税総所得金額330万円以下の年は確定申告した方が有利
2.　上場株式等(外国法人)の配当金を受け、その他所得がない人
第3章　国内株式投資信託の収益分配金――還付のチャンスありの人
1.　国内株式投資信託(株式以外の資産組み入れ割合50%以下・外貨建て資産割合50%以下)の収益分配金を受け取り、年間課税総所得金額が195万円以下の人
第4章　国内株式投資信託の換金――還付のチャンスありの人

第3編　証券税制のあらまし
第1章　証券税制改正の流れ
第2章　上場株式等の税金――配当
1.　上場株式等の配当については選択肢3つ
2.　選択肢①…申告不要(確定申告しない)
3.　選択肢②…確定申告「総合課税」
4.　選択肢③…確定申告「分離課税」
5.　「3つの選択肢」に関する大事な留意点
6.　上場会社の大口株主が受ける配当は優遇措置はない
コラム:妻が受け取る上場株式配当と、夫の税金
7.　支払調書等
第3章　上場株式等の税金――売却
1.　上場株式等の売却利益
コラム:株式売却益等が「健康保険料等」の計算に影響するか?
2.　上場会社等の売却損
(1)　確定申告不要
(2)　確定申告すれば、同一年の「上場株式等の配当等」との損益通算が可能
(3)　確定申告すれば、翌年以降3年間売却損失を繰り越すことが可能
コラム:「上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」を確定申告した場合のその他影響について
(4)　特定管理株式の無価値化損失のみなし譲渡損の特例
コラム:優遇税制の対象となる「上場株式等」の範囲
第4章　国内公募株式投資信託の税金
1.　公募株式投資信託とは
2.　国内株式投資信託の収益分配金の税金
3.　国内株式投資信託の換金(売却・解約)
4.　特定口座(源泉徴収あり)と国内株式投資信託
コラム:特別分配金
5.　外国株式投資信託
第5章　未上場株式の税金――売却・配当
1.　未上場株式の売却
(1)　未上場会社の株式売却利益
(2)　未上場会社の株式売却損
2.　未上場会社の株式配当
第6章　特定口座
1.　特定口座と株式等売却
(1)　特定口座は、証券会社や銀行等が確定申告の事前準備(取得費等の管理計算・売却損益の計算・添付書類の作成等)をやってくれる
(2)　「特定口座(“源泉徴収する”を選択)」の売却利益について、本人は税金手続き一切不要
(3)　「特定口座(“源泉徴収する”は選択していない)」は、簡易申告口座
(4)　特定口座に入れた上場株式等の、その後の「取得費」の計算ルール
2.　平成22年から、「特定口座(“源泉徴収”を選択)」に上場株式等の配当等を受け入れることが可能に
(1)　「特定口座(源泉徴収を選択)」内に受け入れることができるもの
(2)　「配当等:申告不要」の選択単位
(3)　「上場株式等の売却損失」について確定申告するなら
(4)　配当所得の計算
(5)　平成22年からの「特定口座(源泉徴収を選択)」における配当等受け入れに伴う特例措置(手続き)
3.　特定口座と一般口座のまとめ
コラム:妻の株式運用(特定口座)と配偶者控除(夫の所得税・住民税)
コラム:父の株式を相続して、子の「特定口座」に受入れる時の注意点
コラム:父の株式の贈与を受け、子の「特定口座」に受入れる時の注意点
第7章　外国株式の税金――売却・配当
1.　外国の上場会社の株式売却の税金
2.　外国の上場会社の株式配当の税金
(1)　日本国内における源泉徴収税率は10%(平成23年まで)
(2)　確定申告した場合は総合課税または分離課税
(3)　確定申告すると「外国税額控除」の適用あり
(4)　確定申告しない場合は、源泉徴収で課税完了
第8章　上場株式投資信託(ETF)・上場不動産投信(J-REIT)の税金
1.　上場株式投資信託(ETF)とは
2.　上場不動産投信(J-REIT)とは
3.　ETF・J-REITの税金

第4編　上場株式等の売却――確定申告のための基礎知識
第1章　売却損益を計算するための「取得費」
1.　取得日と取得費の管理
2.　「取得費」に含まれるもの
3.　取得費――「総平均法に準ずる方法」とは?
4.　確定申告するにあたり、「取得費」を証明する書類がないケース
5.　取得価額の把握方法
(1)　相続・贈与により取得した株式
(2)　従業員持株会・役員持株会において取得した株式
(3)　EB債等(上場株式等償還特約付社債)の償還により取得した株式
(4)　株式分割・株式併合・合併・株式移転・株式交換により取得した株式
第2章　「みなし取得費の特例」を使って自分で確定申告
1.　「みなし取得費」の特例
(1)　取得時期・売却時期に要件がある
(2)　「みなし取得費」が使える「上場株式等の売却」とは?
(3)　「みなし取得費」とは
(4)　実際の取得価額がわかっている場合でも「みなし取得費」を使える
(5)　売却損が出る場合も「みなし取得費」が使える
2.　同一銘柄(すべて平成13年9月30日以前に取得したもの)について「みなし取得費」と「実際の取得費」を納税者の選択により使い分けることができるか?
3.　同一銘柄(平成13年9月30日以前取得分と、平成13年
10月1日以後取得分がある場合)において、平成13年9月30日以前取得分について「みなし取得費」を使った場合の「平成13年10月1日以後取得分」の取得費の計算方法
第3章　売却損益の計算
1.　売却ごと(銘柄ごと)の売却損益の計算
(1)　取得費
(2)　みなし取得費を使う場合の留意点
(3)　売却年の借入金利
(4)　「特定口座」と「一般口座」に、それぞれ同じ銘柄を有している場合
2.　株式の年間売却損益の集計
(1)　すべての取引が上場株式等(個人間売買はなし)のケース
(2)　上場株式等の売却と未上場株式等の売却があり、一方が利益・他方が損失の場合の、益と損の相殺ルール――同じ年の株式売却利益と株式売却損、相殺の順序
(3)　前年以前3年内に生じた上場株式等売却損が
繰り越されて来ている場合における、相殺の順序
第4章　確定申告の必要書類
第5章　添付書類(明細書)の作成
第6章　納税(所得税・住民税)
1.　「一般口座」・「特定口座(“源泉徴収する”を選択していない)」で売却し「利益」が生じた人
2.　「特定口座(“源泉徴収する”を選択)」で売却し「利益」が生じた人――納税不要
第7章　税金を取り戻すための申告(還付等のための申告)
1.　当該株式に関する事項がなくても確定申告義務のある人(事業所得者や、年収2000万円超の給与所得者など)
2.　確定申告義務はないが、税金を軽減するために株式の売却や配当に関する事項を申告する人