-
移転価格税制コンパクトガイド
- 税込価格： 1,200 円 （本体価格： 1,143 円）
- 羽床 正秀/佐藤 雅弘 共著
- A5判 / 136ページ
- 平成21年12月
- ISBN：978-4-7547-1651-6
特色
●移転価格税制の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。
●使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。
●「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。
●読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。
●巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。
主要目次
はじめに
1 移転価格税制
2 特殊の関係(株式保有関係又は実質支配関係)
3 対象取引
4 独立企業原則
5 独立企業間価格算定方法
6 各種独立企業間価格算定方法の具体例
7 同種又は類似の棚卸資産の意義(措通66の4(2)-2)
8 比較可能性(措通66の4(2)-3)
9 役務提供
10 金銭の貸借及び債務保証
11 無形資産の使用許諾等
12 独立企業間価格との調整
13 寄附金課税と移転価格税制
14 移転価格調査
15 推定課税
16 相互協議及び対応的調整
17 事前確認制度
索 引
詳細目次を見る
詳細目次
はじめに
1 移転価格税制
(1) 移転価格税制
(2) 移転価格税制が適用された場合
2 特殊の関係(株式保有関係又は実質支配関係)
(1) 特殊の関係
(2) 特殊の関係の例示
3 対象取引
4 独立企業原則
5 独立企業間価格算定方法
6 各種独立企業間価格算定方法の具体例
(1) 基本三法の具体例(措法66の4②)
(2) 政令で定める方法の具体例(措令39の12⑧)
7 同種又は類似の棚卸資産の意義(措通66の4(2)-2)
8 比較可能性(措通66の4(2)-3)
9 役務提供
(1) 基本的な考え方(措通66の4(6)-5)
(2) 本来の業務に付随する役務提供(事務運営要領2-10)
(3) 企業グループ内役務提供(事務運営要領2-9)
(4) 役務提供の対価の額(事務運営要領2-10)
10 金銭の貸借及び債務保証
(1) 資金の貸借
(2) 債務保証
11 無形資産の使用許諾等
(1) 無形資産の範囲
(2) 無形資産の所有者
(3) 無形資産の使用許諾のロイヤリティ料率
12 独立企業間価格との調整
13 寄附金課税と移転価格税制
14 移転価格調査
15 推定課税
16 相互協議及び対応的調整
(1) 相互協議
(2) 対応的調整
17 事前確認制度
(1) 事前確認制度の概要
(2) 事前確認の結果の通知等
(3) 事前確認の取得後の対応
(4) 事前確認の状況
索 引
