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知っておきたい外国人雇用のABC -入管法の基本知識・労務管理・外国人税務-

知っておきたい外国人雇用のABC -入管法の基本知識・労務管理・外国人税務-

  • 税込価格: 2,500 円 (本体価格: 2,381 円)
  • 下崎 寛 著
  • A5判 / 368ページ
  • 平成21年12月刊
  • ISBN:978-4-7547-1673-8

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少子高齢社会の到来とともに、外国人労働者を雇用する企業が増えている中、入管法や労務管理等の知識不足からトラブルが多く発生している。税理士・行政書士として外国人のビザ、労働契約等の実務を数多く担当した筆者が、外国人の税務を含めた実務をQ&Aで解説。

主要目次

Ⅰ 外国人労働者における入管法の基礎知識
Ⅱ 外国人労働者雇用の労務管理
Ⅲ 外国人労働者の税務

詳細目次

Ⅰ 外国人労働者における入管法の基礎知識
Q001 最近の外国人登録者数の状況は
Q002 日本における外国人とはどのような人をいうのか
Q003 日本の外国人受入れの考え方は
Q004 入国管理法とは
Q005 入国管理局とは
Q006 旅券とは
Q007 査証(ビザ)とは
Q008 外国人登録とは
Q009 在留資格とは
Q010 特別永住者とは
Q011 就労ビザとは
Q012 就労が認められる在留資格と就労が認められない在留資格は
Q013 業種別で就労できる在留資格
Q014 資格外活動とは
Q015 留学生がアルバイトできる時間数は
Q016 留学生等が日本の企業に就職する場合は、どのようになっているのか
Q017 外国人を雇用する場合のポイントは
Q018 入管法違反にならないように注意することは
Q019 入管法違反で外国人労働者が逮捕された場合には
Q020 外国人の日本入国手続とは
Q021 短期滞在・家族滞在とは
Q022 不法就労・不法就労助長罪とは
Q023 申請取次行政書士とは
Q024 特定活動とは
Q025 ワーキングホリデー・インターシップとは
Q026 外国人就労資格証明とは
Q027 在留期間更新の手続きは
Q028 在留資格変更の手続きは
Q029 身元保証人とは
Q030 在留特別許可とは
Q031 退去強制とは
Q032 出国命令とは
Q033 外国人が会社をつくるには
Q034 最近の入管法の改正について
Q035 研修生・技能実習生とは
Q036 財団法人国際研修協力機構とは
Q037 外国人研修制度とは
Q038 技能実習制度とは
Q039 研修制度と技能実習制度の違いは
Q040 外国人研修生の取扱いについて
Q041 技能実習生の取扱いについて
Q042 研修生から技能実習生への移行は
Q043 研修制度・技能実習制度の改正について

Ⅱ 外国人労働者雇用の労務管理
Q044 外国人労働者を募集するときの注意点は
Q045 外国人を雇用するための相談機関は
Q046 採用するときの労働条件とは
Q047 面接するときの注意点は
Q048 不法労働者を採用した場合には
Q049 外国人社員の採用手続は
Q050 賃金支払いの5原則とは
Q051 最低賃金支払いの原則は
Q052 アルバイトで採用するときは
Q053 誓約書の取り方については
Q054 試用期間の活用について
Q055 労働時間の基準は
Q056 時間外・休日深夜の割増賃金の考え方は
Q057 休日の基準は
Q058 年次有給休暇の基準は
Q059 退職したときの手続きは
Q060 解雇するときの注意点は
Q061 外国人雇用状況届出書とは
Q062 不法就労者に賃金を支払ったときの罰則は
Q063 外国人社員を社宅へ入居させるときや寄宿舎管理の留意点は
Q064 外国人社員の雇用でもらえる助成金は
Q065 会社が行うべき安全衛生健康管理は
Q066 労働保険の適用は
Q067 労災保険の適用は
Q068 労災保険の給付について
Q069 通勤途中に事故にあったときは
Q070 外国人社員が就業中に労災事故になったときは
Q071 不法就労者の労災適用は
Q072 労災隠しをしたときは
Q073 雇用保険の適用は
Q074 雇用保険の給付について
Q075 社会保険の適用について
Q076 社会保険の加入基準について
Q077 社会保険の保険料は
Q078 扶養家族にできる人は
Q079 厚生年金の適用免除は
Q080 脱退一時金の支給は
Q081 国民年金の免除は

Ⅲ 外国人労働者の税務
Q082 居住者・非居住者の判定は
Q083 国内における住所の推定について
Q084 査証(ビザ)で居住者・非居住者の判定をする場合
Q085 永住者・非永住者の判定
Q086 非居住者・非永住者の課税範囲は
Q087 非居住者に対する課税関係
Q088 国内源泉所得とは、どのような所得をいうのか
Q089 183日ルール(短期滞在者免税)について
Q090 外国人労働者の源泉徴収のしかたは
Q091 外国人労働者で年末調整の必要な人は
Q092 外国人労働者の母国にいる扶養家族の取扱いは
Q093 国内払給与と国外払給与があるときの課税は
Q094 非居住者の給与所得に対する租税条約の免除は
Q095 外国人労働者を無償で社宅に入居させたときは
Q096 勤務先が外国人労働者のレンタル家具や水道光熱費を負担したとき
Q097 外国人労働者の一時帰国費用を負担するときは
Q098 外国人労働者の家族呼び寄せ費用を会社負担するときは
Q099 外国人労働者の食事代を負担するときは
Q100 外国人労働者の住民税は
Q101 外国人労働者が年の途中で出国するときは
Q102 非居住者の退職所得の選択課税・還付申告は
Q103 退職手当の選択課税を受けたときの所得控除適用・申告時期は
Q104 脱退一時金について受ける退職所得の選択課税手続は
Q105 非居住者・居住者が受ける退職年金の課税は
Q106 居住者期間と非居住者期間があるときの所得控除は
Q107 外国人労働者の税額控除は
Q108 外国人労働者の確定申告・納税地・提出場所は
Q109 外国人労働者の源泉徴収を誤ったときの還付手続
Q110 外国人労働者の確定申告に誤りがあったときは
Q111 外国人労働者が死亡したときは

 

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