詳細目次

Ⅰ　中小企業の直面している問題点
1.過去から中小企業の直面している問題点
2.経営者の意識問題
3.中小企業にありがちな現象と問題点
4.中小企業の会計に関する指針への不適用
5.受注減少又は需要低迷による資金繰りへの圧迫
6.銀行対策として実施していた過去の粉飾決算
7.金融機関の自己査定の問題
(1)　債権区分における留意点
(2)　要注意先に対する債権
(3)　破綻懸念先
(4)　破綻懸念先に対する債権
(5)　実質破綻先
(6)　破綻先
8.金融機関から見た中小企業の特性
(1)　中小企業の特性
(2)　多額の代表者報酬により赤字になっている場合の取扱い
(3)　代表者等が所有する土地等の不動産及び家族預金等の検討
(4)　技術力や販売力のある企業の将来性の検討
(5)　業況不振により連続して赤字を計上し、債務超過に陥っている債務者
(6)　経営者の企業経営に対する姿勢
(7)　精緻な経営改善計画を策定できない場合
(8)　貸出条件の変更を行っても不良債権にならない場合
(9)　経営改善計画の要件
(10)　条件緩和等期限延長に関して
(11)　資本的劣後ローンの取扱い
9.金融機関の自己査定を踏まえた対応

Ⅱ.自助努力による一般的な事業再生計画
1.経営状況の再検証
2.企業をとりまく環境分析
(1)　外的環境
(2)　内的環境
3.破綻要因の内包分析と兆候の分析
(1)　財務数値の悪化の傾向
(2)　資金繰りの悪化傾向
(3)　その他の要因
4.事業再生のための基礎条件
(1)　事業基盤
(2)　経営者の資質
(3)　破綻へ向かう原因の解消可能性

5.経営状況の再検証からくる事業再生
(1)　第1ステージ
(2)　第2ステージ
(3)　第3ステージ
(4)　第4ステージ
6.仮装経理に基づく過大申告の場合の還付と減額更正
(1)　法人税の取扱い
(2)　消費税等の取扱い
(3)　地方税の取扱い

Ⅲ.事業信託を活用した中小企業再生計画
1.信託法
2.信託の基本構造
3.新たな信託方式と関係図
(1)　事業全体を丸ごと信託する事業信託
(2)　自己信託
(3)　受益証券発行信託
(4)　限定責任信託
4.事業の証券化による資金調達目的の事業信託
(1)　スキーム概要
(2)　信託設定時点での会計処理及び税務処理
(3)　信託期間中における会計処理及び税務処理
(4)　期中における信託受益権の売却処理
(5)　1事業年度終了時における税務会計処理
(6)　連結の範囲の判定問題と会計処理
(7)　配当時点での会計処理
5.トラッキングストック型による資金調達目的の事業信託
(1)　スキーム概要
(2)　信託設定時点での会計処理及び税務処理
(3)　期中における信託受益権の売却処理
(4)　1事業年度終了時における税務会計処理
6.事業信託を活用した中小企業再生計画
(1)　事業再生目的信託における限定責任事業信託の活用
(2)　信託計算規則への遵守
(3)　給付可能額の注記
(4)　給付可能額に関する設例
(5)　計算書類の例
7.受益証券発行信託
(1)　受益証券発行信託
(2)　税務上の取扱い
(3)　受益証券発行信託計算規則

Ⅳ.近く倒産に至る場合の再生種類
1.近く倒産に至る場合の再生
2.金利減免・リスケジュール・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の活用
(1)　金利減免
(2)　リスケジュール
(3)　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
3.DPO(Discount Pay Off)
4.DDS(Debt Debt Swap)
5.DES(Debt Equity Swap(債務の株式化))
6.私的整理
7.法的整理
8.法人格継続の有無・スポンサーの有無による分類
9.中小企業再生支援協議会の支援による再生
10.事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)

Ⅴ.産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の活用
1.制度の概要
2.事業再構築計画
3.経営資源再活用計画
4.経営資源融合計画
5.債権放棄を含む事業再構築計画又は経営資源再活用計画
6.事業革新設備導入計画
7.資源生産性革新計画
8.資源制約対応製品生産設備導入計画
9.出資の円滑化を含む計画
Ⅵ.中小企業再生計画
1.中小企業再生支援の強化
(1)　許認可承継の特例
(2)　流通税の軽減
(3)　金融支援
2.第二会社方式の概要
(1)　第二会社方式
(2)　中小企業承継事業再生計画のメリット
(3)　中小企業承継事業再生計画の申請方法
(4)　申請可能な中小企業
3.認定を受けられる中小企業の要件
(1)　認定要件
(2)　申請に必要な書類
(3)　粉飾決算への対応
4.仮装経理(粉飾決算)との決別
5.再生に関する税制
(1)　税制適格要件と税務処理
(2)　含み損益の実現
(3)　債務免除益(DESによる債務消滅益を含む)
(4)　債権放棄
(5)　役員からの私財提供益
(6)　未払役員賞与の免除益
(7)　未払配当金の免除益
(8)　繰越欠損金の取扱い
(9)　欠損金の適用順位
(10)　期限切れ欠損金の控除できる要件
(11)　期限切れ欠損金の計算
(12)　期限切れ欠損金控除対象利益
(13)　期限切れ欠損金の控除限度額
(14)　繰越欠損金の控除順序
(15)　外形標準課税の単年度損益の算定
(16)　固定資産税
(17)　法人税等の還付
6.支援対象となる会社分割又は事業譲渡の形態
(1)　事業の承継が会社分割の方式を採用するケース
(2)　事業の承継が事業譲渡
7.中小企業承継事業再生計画の作成
(1)　計画書の作成
(2)　申請書類の様式及び具体例