詳細目次

第1部　寄附金課税の概要
1　寄附金支出の実態
2　寄附金課税の趣旨
3　寄附金課税の概要
4　寄附金の意義
5　経済的な利益の供与
6　寄附金と他の費用との区分
7　みなし寄附金
8　寄附金の支出
9　寄附金の損金算入額
10　寄附金の支出額の計算
11　寄附金の申告等
12　連結納税制度における寄附金課税
第2部　寄附金課税の具体的取扱い
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・注　他の項目にも関連する事例についてはその関連する他の項目の箇所にも事例番号に(　　)を付して表示している。
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第1　寄附金の範囲(経済的利益の供与)
〔金銭その他の資産の贈与〕1　親会社に対する内容不明の負担金
2　祭礼等に際して寄贈する金品の費用
3　再建会社による切捨債務の一部弁済
4　自社製品の被災者に対する提供
(39)　協同組合の一部の組合員が支出する特別会費
(41)　労働組合のスト等により発生した損害の相互補償制度に係る
負担金
(42)　共同開発会社に拠出する赤字補てん金
(44)　スーパー進出に伴う地元に対する公共施設等の贈呈費用
(46)　埋立地の堤防用地の寄附
(47)　鉄道新線建設に伴う公道の付替費用
(48)　工場用地への進入道路の市への寄附
(62)　従業員持株会に支出する奨励金
(63)　健康保険組合に対する助成金
(65)　プロスポーツチームに対するグループ会社による損失補てん
(93)　貸倒損失のメーカー負担
(94)　漁業組合が組合員に対して交付する助成金
(97)　民有護岸とその敷地の県への寄附
(98)　地方公共団体に対する寄附金とされない支出金
(132)　金銭以外の資産を帳簿価額で寄附した場合
(133)　絵画を寄附した場合の時価と消費税
〔資産の無償譲渡〕5　売主名義となっていた分譲地内の道路用地を無償で分譲地所有者名義
に変更する場合
6　相当の地代の引下げと権利金の認定
7　仮店舗用地の無償借受けと使用後の店舗の無償譲渡
8　建物の老朽化に伴う借地権の無償返還
9　借地権の無償返還及びそれに伴う建物の無償譲渡
10　ゴルフ練習場用地の無償返還
(49)　工場周辺の住民のための共聴アンテナの設置費用
(51)　市場開拓のための専用工具の無償提供
(68)　チャリティーオークション用の車の寄附
(152)　メーカー名入り看板の無償取得
(153)　商品名のみを表示したネオンサイン付鉄製広告塔の授受
(154)　広告宣伝用資産の贈与を受けた場合
〔資産の低額譲渡〕11　資産の低額譲渡
12　底地権の延払条件付譲渡
13　取引関係者間の低廉譲渡
14　公団指導に基づく分譲地の子会社への低額譲渡
15　臨海工業団地内における土地の譲渡価額
16　交換譲渡資産の低額見積り
17　相対取引により取得した上場株式
(55)　展示用モデルハウス建設費用のメーカー一部負担
(150)　親会社の資産を帳簿価額で取得した場合
〔資産の高額譲受け〕18　固定資産の高価買入れ
19　子会社の倒産に伴う子会社株式の買取り損失
20　鑑定時価に差異のある資産を交換した場合の取扱い
21　高価下取りの処理
(47)　鉄道新線建設に伴う公道の付替費用
(50)　企業支配をするために株式を時価よりも高く購入した場合
(74)　子会社等の再建支援のために不良債権を帳簿価額で買い取る場合
〔債権放棄(債務免除)〕22　更生手続中における債権放棄
23　貸倒損失と寄附金との区分
24　災害の場合における売掛債権に係る債務免除
25　下請先との取引停止に当たり債権を放棄した場合
26　民事再生法の再生計画による債権放棄の損金算入時期
27　特定調停において貸倒損失に該当する債権放棄
28　特定調停において債権者が債権を回収することができない場合
(73)　子会社の再建のために行う債権放棄等
(77)　子会社の再建支援と移転価格税制との関係
(90)　大口の債権者(親会社)のみが債権放棄する場合
〔債務の無償引受け〕29　子会社等を整理する場合の損失負担等
30　下請業者の負担を一部肩代わりした場合
(18)　固定資産の高価買入れ
〔代替負担〕31　子会社の経費を親会社が代わって負担する場合
32　下請業者に対する有償支給材の被災損失の負担
(73)　子会社の再建のために行う債権放棄等
(83)　支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
〔無償による役務提供〕33　特定調停における弁済期限の延長等が行われた場合の債権者の
取扱い
34　取引先に対する無利息貸付けによる経済的利益の供与
35　土地と建物との相互貸借
36　建物の無償借受けに伴う金銭の無利息預託
37　定額利益保証契約の販売員への営業事務所の無償提供
(12)　底地権の延払条件付譲渡
(58)　役員に対する臨時的な無利息貸付金に係る賞与・報酬の区分
(70)　会社の創立記念に老人ホームの人達を観劇等に招待する費用
(77)　子会社の再建支援と移転価格税制との関係
(130)　経済的利益の額の計算における利率
(131)　経済的利益の額の計算における家賃
〔低い対価による役務提供・役務提供の対価の高額支払〕38　共同設立した電力会社の実費相当額での電力供給
(6)　相当の地代の引下げと権利金の認定
(9)　借地権の無償返還及びそれに伴う建物の無償譲渡
(59)　出向先法人が出向元法人に対して出向者の給与相当額以上の負担
金を支出した場合
(92)　被災した子会社に対する低利融資等
(151)　代表者に対する支払家賃の引下げ
(156)　権利金とみなされる経済的利益
第2　隣接費用との区分
〔分担金と寄附金〕
39　協同組合の一部の組合員が支出する特別会費
40　国際会議に係る業界負担金の取扱い
41　労働組合のスト等により発生した損害の相互補償制度に係る負担金
42　共同開発会社に拠出する赤字補てん金
43　災害見舞金に充てるための同業団体への分担金
(1)　親会社に対する内容不明の負担金
(52)　C市が行う歩道改修工事費用の分担
(53)　会館建設のための分担金
〔取得費用と寄附金〕
44　スーパー進出に伴う地元に対する公共施設等の贈呈費用
45　ゴルフ場開発を機に支出する地域住民が利用する簡易水道の工事
負担金
46　埋立地の堤防用地の寄附
47　鉄道新線建設に伴う公道の付替費用
48　工場用地への進入道路の市への寄附
49　工場周辺の住民のための共聴アンテナの設置費用
50　企業支配をするために株式を時価よりも高く購入した場合
(16)　交換譲渡資産の低額見積り
(18)　固定資産の高価買入れ
(20)　鑑定時価に差異のある資産を交換した場合の取扱い
〔繰延資産と寄附金〕51　市場開拓のための専用工具の無償提供
52　C市が行う歩道改修工事費用の分担
53　会館建設のための分担金
54　体育館建設のための負担金
55　展示用モデルハウス建設費用のメーカー一部負担
(13)　取引関係者間の低廉譲渡
(45)　ゴルフ場開発を機に支出する地域住民が利用する簡易水道の
工事負担金
(48)　工場用地への進入道路の市への寄附
(98)　地方公共団体に対する寄附金とされない支出金
(100)　公共事業に係る寄附金
(153)　商品名のみを表示したネオンサイン付鉄製広告塔の授受
〔給与と寄附金〕56　社長が居住する町への寄附金
57　社長の出身校に対する寄附金
58　役員に対する臨時的な無利息貸付金に係る賞与・報酬の区分
59　出向先法人が出向元法人に対して出向者の給与相当額以上の
負担金を支出した場合
60　出向者に対する給与較差補てんのための負担金
61　ボランティア活動中の給与相当額
(99)　社長の出身地の地方公共団体に対する寄附金
〔福利厚生費と寄附金〕62　従業員持株会に支出する奨励金
63　健康保険組合に対する助成金
64　死亡した元役員に対する弔慰金
〔広告宣伝費と寄附金〕65　プロスポーツチームに対するグループ会社による損失補てん
66　実業団バレーボールクラブ後援会の会費
67　米国で行う同業団体名のCM料の負担
68　チャリティーオークション用の車の寄附
(2)　祭礼等に際して寄贈する金品の費用
(4)　自社製品の被災者に対する提供
〔交際費等と寄附金〕69　得意先が加入する同業者団体に支出した協賛金
70　会社の創立記念に老人ホームの人達を観劇等に招待する費用
71　政経文化パーティーへの参加費用
〔事業上必要な経費と寄附金〕72　子会社等の合併・営業譲渡のための損失負担
73　子会社の再建のために行う債権放棄等
74　子会社等の再建支援のために不良債権を帳簿価額で買い取る場合
75　「子会社等」の範囲(主要な得意先)
76　「子会社等」の範囲(仕入先)
77　子会社の再建支援と移転価格税制との関係
78　合理的な再建計画
79　特定調停法において求められる「経済的合理性」
80　私的整理のガイドラインを利用した債権放棄等
81　合理的な再建計画に基づきデット・　エクイティ・　スワップが行われた
場合の取扱い
82　債務超過の状態にない子会社等の再建支援
83　支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
84　損失負担額の合理性
85　再建管理の必要性と方法
86　支援者が複数の場合の損失負担割合の合理性
87　支援者によって支援方法が異なる場合
88　支援者の範囲の相当性
89　債務超過である子会社が支援を行うことについての経済合理性
90　大口の債権者(親会社)のみが債権放棄する場合
91　子会社の労使紛争解決に伴い親会社が支出する和解金
92　被災した子会社に対する低利融資等
93　貸倒損失のメーカー負担
94　漁業組合が組合員に対して交付する助成金
95　農業協同組合連合会が行う農畜産物品評会の表彰費用
(13)　取引関係者間の低廉譲渡
(19)　子会社の倒産に伴う子会社株式の買取り損失
(21)　高価下取りの処理
(25)　下請先との取引停止に当たり債権を放棄した場合
(29)　子会社等を整理する場合の損失負担等
(30)　下請業者の負担を一部肩代わりした場合
(33)　特定調停における弁済期限の延長等が行われた場合の債権者の
取扱い
(34)　取引先に対する無利息貸付けによる経済的利益の供与
〔災害関連費等と寄附金〕(4)　自社製品の被災者に対する提供
(24)　災害の場合における売掛債権に係る債務免除
(32)　下請業者に対する有償支給材の被災損失の負担
(43)　災害見舞金に充てるための同業団体への分担金
(61)　ボランティア活動中の給与相当額
(92)　被災した子会社に対する低利融資等
(105)　風水害等の被災者救援のためにした寄附金
第3　国等に対する寄附金
96　外国に対する寄附金
97　民有護岸とその敷地の県への寄附
98　地方公共団体に対する寄附金とされない支出金
99　社長の出身地の地方公共団体に対する寄附金
100　公共事業に係る寄附金
101　国等が寄附金を受け入れた場合に交付する書類
102　学校拡張のための後援会に対して支出した寄附金
103　NPO活動を助成するために地方公共団体が設けた基金に対して
寄附を行った場合
104　募金団体を通じる寄附金の確認手続
105　風水害等の被災者救援のためにした寄附金
(44)　スーパー進出に伴う地元に対する公共施設等の贈呈費用
(45)　ゴルフ場開発を機に支出する地域住民が利用する簡易水道の工事負担金
(46)　埋立地の堤防用地の寄附
(47)　鉄道新線建設に伴う公道の付替費用
(48)　工場用地への進入道路の市への寄附
(52)　C市が行う歩道改修工事費用の分担
(56)　社長が居住する町への寄附金
(57)　社長の出身校に対する寄附金
第4　指定寄附金
106　政治団体に対する賛助金等
107　指定寄附金の告示
108　指定寄附金の申請手続
第5　特定公益増進法人等に対する寄附金
〔特定公益増進法人に対する寄附金〕
109　特定公益増進法人に対する寄附金とその手続
110　学校法人の設立認可前の寄附金の支出
111　特定公益増進法人の基本財産を増額するための寄附金
〔認定NPO法人等に対する寄附金〕112　認定NPO法人に対する寄附金
113　認定NPO法人の認定要件(概要)
114　パブリックサポートテスト
115　活動の対象に関する要件
116　運営組織及び経理に関する要件
117　事業活動に関する要件
118　情報公開に関する要件

第6　特定公益信託の信託財産とするための金銭の支出
119　特定公益信託の信託財産とするための支出
120　特定公益信託の証明又は認定特定公益信託の認定を受けるための
手続
第7　収益事業から非収益事業への支出
121　非収益事業部門へ支出した金銭等
122　寄附金の額に見合う金額の元入れ
123　収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合
(146)　公益法人が収益事業の剰余金を非収益事業に支出した場合
の取扱い
第8　寄附金の支出の意義
124　仮払寄附金の取扱い
125　手形や先日付小切手で支払った寄附金の損金算入時期
126　指定寄附金の支出の時期
127　特定公益増進法人に対する寄附金の支出時期
128　公益法人等設立前の寄附金
129　社内に寄附機関たる財団を設けて寄附する場合の取扱い
第9　寄附金の額の算定
130　経済的利益の額の計算における利率
131　経済的利益の額の計算における家賃
132　金銭以外の資産を帳簿価額で寄附した場合
133　絵画を寄附した場合の時価と消費税
第10　損金算入限度額の計算
134　利益処分で支出した寄附金
135　少額寄附金の取扱い
136　資本金等の額の計算
137　人格のない財団の資本金等の額
138　収益事業に係る申告における寄附金の損金算入限度額
139　公益法人等に該当しない一般財団法人の申告における寄附金の損金
算入限度額
140　特例民法法人に係る寄附金の損金算入限度額
141　公益財団(社団)法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額
142　外国法人の資本基準額
143　外国子会社の外国法人税額が減額された場合の調整による
損金算入額と寄附金の所得基準額との関係
144　欠損法人の寄附金の損金算入限度額の計算
145　特定公益増進法人に対する寄附金の特例
146　公益法人が収益事業の剰余金を非収益事業に支出した場合の
取扱い
147　公益法人が解散し、土地建物を他の公益法人に寄附した場合
の取扱い
148　移転価格税制の対象となる国外関連者の範囲
第11　寄附(経済的利益の供与)を受けた法人の課税関係
149　収益事業に関して受ける寄附金収入
150　親会社の資産を帳簿価額で取得した場合
151　代表者に対する支払家賃の引下げ
152　メーカー名入り看板の無償取得
153　商品名のみを表示したネオンサイン付鉄製広告塔の授受
154　広告宣伝用資産の贈与を受けた場合
155　未払役員給与の免除益
156　権利金とみなされる経済的利益
157　機能復旧補償金による固定資産の取得
158　特定調停を申し立てた法人債務者の取扱い
(13)　取引関係者間の低廉譲渡
(55)　展示用モデルハウス建設費用のメーカー一部負担
(81)　合理的な再建計画に基づきデット・エクイティ・スワップが
行われた場合の取扱い
第12　連結納税制度
159　連結納税制度における寄附金課税
160　連結損金算入限度額
161　寄附金の損金不算入の個別帰属額
162　連結法人間での資産の譲渡
163　連結法人税の個別帰属額の計算
164　連結法人税の個別帰属額の損金算入の可否
165　連結法人間で再建支援が行われた場合の債権放棄等
第3部　関係法令等
■　参考法令
1　現行法令(平成21年8月15日現在)
2　平成20年度税制改正のうち公益法人制度改革に伴う改正前の
関係法令
■　法人税基本通達(抄)
■　連結納税基本通達(抄)
■　個別通達
○　適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産
の価額の税務上の取扱いについて
○　国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について
○　認定特定非営利活動法人制度に関する認定申請書等の様式の制定
について
■　文書回答等
○　「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計画
により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
○　中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画(A社及び
B社のモデルケース)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上
の取扱いについて
○　「RCC企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により
債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
○　「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順
(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・　報告を行う場合)」
に従って策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合
の税務上の取扱いについて
○　特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により
債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(当初照会
・　回答)
○　特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により
債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(再照会・　
回答)
○　株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者
に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上
の取扱いについて
■　判決例要旨
■　裁決例要旨
■　寄附金課税制度の沿革
■　指定寄附金一覧