本文へジャンプ
図解 国税通則法(平成22年版)

図解 国税通則法(平成22年版)

  • 税込価格: 3,000 円 (本体価格: 2,857 円)
  • 黒坂 昭一 編著
  • B5判 / 464ページ
  • 平成22年1月刊
  • ISBN:978-4-7547-1664-6

ご購入はこちらから

  • 新刊書籍

ショッピングカートに入れる

特色

☆ 解説には、図やフローチャートはもとより、計算式や具体例なども多く取り入れ、できる限り平易な記述により分かりやすく解説。
☆ 改訂に当たっては、具体的事例、説明事項を追加し、参考となる裁決・判例を織り込み解説。
☆ 巻末参考資料として、重加算税の取扱いのほか、国税通則法基本通達(徴収部関係)、不服審査基本通達(異議申立関係・審査請求関係)を収録して実務に対応できるよう編集。



主要目次

第1章 総   則
第2章 国税の納付義務の確定
第3章 国税の納付及び徴収
第4章 納税の緩和、猶予及び担保
第5章 国税の還付及び還付加算金
第6章 附帯税
第7章 更正、決定、賦課決定及び徴収などの期間制限
第8章 行政手続法との関係
第9章 不服審査及び訴訟
第10章 雑 則
第11章 罰 則

((参考資料))

索  引

詳細目次

第1章 総   則
第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の目的
2 国税通則法の内容
3 国税通則法と他の税法等との関係
4 国税通則法と会計法等との関係
第2節 国税通則法上の当事者等
1 国税通則法上の当事者
2 税務行政組織
3 納税者等
4 人格のない社団等
5 税理士
第3節 納付義務の承継
1 納付義務の承継の意義
2 納付義務の承継の対象
3 納付義務を承継する国税
4 納付義務の承継の効果
5 共同相続人の承継
第4節 連帯納付義務等
1 連帯納付義務等
2 連帯納付義務
3 連帯納付責任
第5節 書類の送達及び提出
1 書類の送達
2 送達の方法
3 公示送達
4 相続人に対する書類の送達の特例
5 書類の提出等
第6節 期間及び期限
1 期  間
2 期  限
3 期限の延長(災害等による期限の延長)

第2章 国税の納付義務の確定
第1節 納税義務の成立
1 成立の意義
2 成立の時期
3 成立の効果
第2節 納付すべき税額の確定
1 確定の意義
2 自動確定の国税-確定のための特別の手続を要しない国税
3 確定の効果
第3節 申告納税方式における確定
1 申告納税方式の国税
2 納税申告
3 納税申告の性格
4 納税申告書の種類及び申告内容
5 青色申告
6 納税申告書の提出等
第4節 更正の請求
1 更正の請求
2 更正の請求ができる場合
3 更正の請求の手続等
第5節 更正又は決定
1 更正
2 決定
3 再更正
4 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
5 更正又は決定の手続
6 更正又は決定ができる期間
7 更正又は決定の所轄庁
8 確定後の税額変更の効力
第6節 賦課課税方式における確定
1 賦課課税方式の国税
2 賦課決定

第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
1 国税の納付方式
2 納期限
3 確定方式別の国税の納付
4 納付の手続
第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 納税の告知
3 督  促
4 繰上請求
第3節 滞納処分等
1 滞納処分の意義等
2 国税徴収法の目的
3 国税徴収法の特色
第4節 第三者納付、予納
1 第三者納付及びその代位
2 予  納
第5節 債権者代位権及び詐害行為取消権
1 債権者の代位
2 詐害行為の取消し
第6節 徴収の所轄庁
1 国税の徴収の所轄庁
2 徴収の引継ぎ
3 滞納処分に関する事務の引継ぎ
4 延納又は物納に関する事務の引継ぎ
5 会社更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
第7節 納税義務の消滅

第4章 納税の緩和、猶予及び担保
第1節 納税の緩和制度の概要
1 納税の緩和制度の意義
2 納税の緩和制度の種類
3 納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違
第2節 納税の猶予
1 納税の猶予
2 納税の猶予の区分
3 納税の猶予の効果
4 納税の猶予の取消し
第3節 国税の担保
1 担保を提供する場合
2 担保の種類
3 担保の価額
4 担保の提供手続
5 担保の変更
6 担保の解除
7 担保の処分手続
8 納付委託

第5章 国税の還付及び還付加算金
第1節 国税の還付
1 還付金等の種類
2 還付金等の還付
3 還付金の支払方法
4 未納国税への充当
第2節 還付加算金
1 還付加算金の意義
2 還付加算金の計算
3 還付加算金等の端数計算等

第6章 附帯税
第1節 附帯税の概要
1 附帯税の制度等
2 附帯税の種類
第2節 延滞税及び利子税
1 延滞税と利子税
2 延滞税
3 延滞税の計算
4 延滞税の免除
5 利子税
第3節 加算税等
1 加算税の概要等
2 過少申告加算税
3 無申告加算税
4 不納付加算税
5 重加算税
6 過怠税

第7章 更正、決定、賦課決定及び徴収などの期間制限
第1節 期間制限の概要
1 期間制限の趣旨
2 期間制限の区分
第2節 賦課権の除斥期間
1 除斥期間の起算日
2 除斥期間の内容
第3節 徴収権及び還付請求権の消滅時効
1 徴収権の消滅時効
2 還付請求権の消滅時効


第8章 行政手続法との関係
1 行政手続法の概要
2 行政手続法の主な内容
3 行政手続法の適用除外

第9章 不服審査及び訴訟
第1節 行政争訟制度の概要
1 納税者の権利救済制度の概要
2 行政争訟(租税争訟)の目的
3 租税争訟案件に係る行政救済の必要性
4 租税争訟案件における行政救済の特色
第2節 不服審査
1 不服申立制度の意義とその対象
2 処分についての不服申立ての要件
3 異議申立て
4 審査請求
5 不作為についての不服申立て
第3節 訴   訟
1 租税訴訟とその手続
2 租税訴訟の類型
3 訴訟の流れ
4 訴訟要件

第10章 雑 則
第1節 端数計算
1 端数処理の目的
2 国税の課税標準の端数計算等
3 国税の確定金額の端数計算等
4 還付金等の端数計算等
第2節 納税証明
1 納税証明の意義
2 納税証明の要件
3 納税証明の交付手続等
4 電子納税証明書

第11章 罰 則
1 質問及び検査等の拒否等の罰
2 両罰規定等

((参考資料))
1 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い
(事務運営指針)
2 国税通則法基本通達(徴収部関係)
3 不服審査基本通達(異議申立関係)
4 不服審査基本通達(審査請求関係)

索  引

 

無料会員登録

当サイトはSSL暗号化通信に対応しています。悪意ある第三者による情報の不正取得、改竄、なりすまし等を防止し、安全な通信を確保しています。

このページのトップへ