詳細目次

○平成20年度税制改正の概要(主なもの)
○平成21年度税制改正の概要(主なもの)
〈参考〉
○有価証券の譲渡益課税制度の沿革(平成13年～19年)

【解　説　編】
Q1　株式譲渡益課税の概要
Q2　株式譲渡益課税制度の適用時期
Q3　株式等に係る譲渡所得等の上場株式等の範囲と各種特例の関係
Q4　株式等証券投資信託の株式並み課税
Q5　株式等に係る譲渡所得等の収入すべき時期の判定
Q6　株式等の「取得をした日」
Q7　株式等の譲渡に係る所得区分
Q8　株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
Q9　外貨で表示された譲渡対価の額等の邦貨換算
Q10　株式等の取得価額の原則
Q11　従業員持株会を通じて取得した株式の取得費
Q12　上場株式等の取得価額が分からない場合の取得価額の確認方法
Q13　取得価額を証する書類の提出義務
Q14　株式等の取得費と概算取得費との関係
Q15　取得価額の端数処理
Q16　株式の分割などがあった場合の株式等の取得価額の調整
Q17　株式の分割等があった場合の株式等の取得価額の具体的な計算方法
Q18　EB債の償還により取得した株式等の取得価額
Q19　有価証券オプション取引により取得した上場株式等の取得価額
Q20　投資顧問料の必要経費算入
Q21　合計所得金額等の計算
Q22　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の端数計算
Q23　ストックオプションと各種特例の適用関係
Q24　上場会社の自己株式の公開買付けに応じた場合
Q25　相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合
Q26　所在不明株主の株式が市場売却された場合の株主の課税関係
Q27　上場株式等の配当等に係る配当所得に対する申告分離課税制度の創設
Q28　配当所得の収入すべき時期の判定
Q29　上場株式等の配当等の範囲
Q30　上場株式等の配当等に係る税率
Q31　配当所得に係る申告不要の特例
Q32　上場株式等の配当等に関する課税関係の相違点
《上場株式等を譲渡した場合の軽減税率の特例》
Q33　「上場株式等の軽減税率の特例」の概要
Q34　売委託の範囲
Q35　上場株式等を株式公開買付けに応じて譲渡した場合の軽減税率の特例の適用
Q36　外国金融商品市場の範囲
《平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例》
Q37　上場株式等の取得費の特例の概要
Q38　上場株式等の取得費の特例の適用対象となる上場株式等の範囲(その1)
Q39　上場株式等の取得費の特例の適用対象となる上場株式等の範囲(その2)
Q40　「平成13年10月1日における価額」の調整計算
Q41　上場株式等の「平成13年10月1日における価額」
Q42　複数の金融商品取引所に重複して上場されている場合
Q43　同一銘柄株式に係る上場株式等の取得費の特例の選択(その1)
Q44　同一銘柄株式に係る上場株式等の取得費の特例の選択(その2)
Q45　同一銘柄株式に係る上場株式等の取得費の特例の選択(その3)
Q46　上場株式等の取得費の特例と譲渡損失の繰越控除・相続税の取得費加算の特例との関係
Q47　上場株式等の取得費の特例と更正の請求
《特定口座制度》
Q48　特定口座制度の概要
Q49　特定口座で保管することができる上場株式等
Q50　被相続人の一般口座から相続人の特定口座への受入れ
Q51　贈与者の一般口座から受贈者の特定口座への受入れ
Q52　従業員持株会を通じて取得した上場株式等の特定口座への受入れ
Q53　被相続人等の持株会等口座から相続人等の特定口座への受入れ
Q54　株式会社に組織変更される生命保険会社より割り当てられる新株の特定口座への受入れ
Q55　新規上場される株式等の特定口座への受入れ
Q56　特定口座においてラップ口座を開設する場合
Q57　特定口座における取得価額の計算
Q58　特定口座受入れの際の購入手数料等
Q59　株式累積投資などの方法により取得した株式等の取得価額等
Q60　単元未満株式の買増制度と特定口座との関係
Q61　株式の分割・併合等があった場合の取得価額の調整
Q62　取得の日及びその取得に要した金額を証する書類等
Q63　特定口座内における上場株式等の取得費の特例の適用
Q64　現引き、現渡しの場合の取扱い
Q65　特定口座内保管上場株式等を払い出した場合の取扱い
Q66　特定口座における損益の管理と取引の報告
Q67　特定口座以外の株式等に係る譲渡所得金額との合計方法
Q68　源泉徴収選択口座における源泉徴収方法
Q69　源泉徴収選択口座内調整所得金額の計算
Q70　源泉徴収選択口座内の源泉所得税の還付
Q71　源泉徴収選択口座の所得を申告する場合の計算(源泉所得税が還付される場合)
Q72　いわゆる申告不要制度の概要
Q73　源泉徴収選択口座において生じた所得の申告(又は除外)による効果
Q74　特定口座での譲渡損益に対する住民税
Q75　出国した場合の特定口座の取扱い
Q76　特定口座に保管委託されている上場株式等を貸し付けた場合
Q77　源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の創設
Q78　上場株式等の配当等の源泉徴収選択口座への受入れ
Q79　年の途中での上場株式等の配当金等の受入れの取止め
Q80　源泉徴収選択口座における上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算
Q81　異なる金融商品取引業者等間の源泉徴収選択口座内配当等の損益通算
Q82　源泉徴収選択口座内配当等について源泉徴収した所得税の納期の特例の概要
〈参考〉
Q83　特定口座へのいわゆるタンス株の受入措置の概要
Q84　タンス株の特定口座への受入れに係る確認書類
Q85　タンス株の受入価額に誤りがあった場合
Q86　タンス株の受入価額の確定申告による是正
Q87　特定口座と「購入価額1000万円までの非課税の特例」との関係
《特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》
Q88　特定口座に保管委託していた株式の価値喪失
Q89　「株式としての価値を失ったことによる損失」と繰越控除等の関係
《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》
Q90　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の概要
Q91　上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算
Q92　上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算の概要
Q93　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の手続
Q94　上場株式等に係る譲渡損失の金額の繰越控除の順序
Q95　上場株式等を相対取引により譲渡した場合の譲渡損失
Q96　整理銘柄等と繰越控除の特例
Q97　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例と「合計所得金額」の関係
Q98　上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合の取扱い
《エンジェル税制》
Q99　エンジェル税制の対象となる特定株式
Q100　「払込みによる取得」の意義
Q101　金融商品取引業者による株式の募集とエンジェル税制との関係
Q102　エンジェル税制の適用対象者
Q103　投資事業組合とエンジェル税制
Q104　特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例の概要
Q105　控除対象特定株式の取得に要した金額の計算
Q106　株式分割等があった場合の取得に要した金額の計算
Q107　取得に要した金額の控除方法
Q108　特定株式の取得価額の調整計算
Q109　エンジェル税制の適用を受ける場合の添付書類
Q110　特定株式の異動状況の通知
〈参考〉《購入価額1000万円までの非課税の特例》
Q111　購入価額1000万円までの非課税の特例
Q112　特例の対象となる上場株式等の取得期間の範囲
Q113　特例の対象となる「特定取得」の範囲
Q114　信用取引において現引きした場合
Q115　特例の対象となる上場株式等
Q116　上場株式等が特例の対象となる「取得期間内」に取得した上場株式等に該当するかどうかの判定
Q117　いわゆるクロス取引で取得した場合の上場株式等
Q118　特定上場株式等の取得対価の額
Q119　株式分割等があった場合
Q120　株式分割等があった場合の取得対価の額
Q121　1株に満たない株式等の選択
Q122　特定上場株式等非課税適用選択申告書を重ねて提出できる場合
Q123　相続等により取得した場合の適用除外
Q124　相対取引により譲渡した場合
Q125　信用取引において現渡しした場合
Q126　特定上場株式等非課税適用選択申告書の提出先と提出期限
Q127　取引報告書の写ししか手元にない場合の取得対価の額を証する書類
Q128　買付けの委託をした金融商品取引業者の顧客口座元帳の写しを「取得対価の額を証する書類」とすることの可否
Q129　特定口座と非課税特例の関係
Q130　簡易申告口座と一般口座における取得価額
Q131　非課税の特例と上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

【資　料　編】
平成13年10月1日における上場株式等の株価一覧表
租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)通達

【法　令　編】
株式等に係る譲渡所得等関係・法律・政令・省令・三段対照表