詳細目次

第1章　相続税の申告と相続手続


第1節　相続発生後の手続
1　相続税申告のタイムスケジュール
2　遺言書の取扱い
⑴　遺言書の有無の確認
⑵　検認手続
⑶　遺言書の開封
⑷　遺贈の放棄
3　遺産分割方法の留意点
⑴　早期の遺産分割の推進
⑵　遺産分割方法の選択
⑶　現物分割
⑷　代償分割
⑸　換価分割
⑹　特別代理人の選任
⑺　遺産分割のやり直し
4　相続発生後にかかる費用等
⑴　登録免許税
⑵　不動産取得税
⑶　遺言執行費用

第2節　分割争いによる不利な取扱い
1　未分割遺産に対する課税
⑴　相続税法の取扱い
⑵　所得税法の取扱い
2　相続税の申告期限までに遺産分割が調わない場合の不利な取扱い
⑴　配偶者の税額軽減制度
⑵　小規模宅地等の課税価格計算の特例
⑶　物納
⑷　相続税の取得費加算の特例
⑸　農地等の相続税の納税猶予
3　分割争いによるその他の経済的損失及び精神的損失
⑴　不動産の利用制限
⑵　預貯金・有価証券の凍結
⑶　弁護士費用が必要

第2章　遺産分割の工夫の具体策

インフォームド・コンセント(十分な説明と同意)の方法

第1節　相続手続を円滑に進めるための工夫
〔1—1〕　遺言書と異なる内容の遺産分割
〔1—2〕　複数の遺産分割協議書を作成する
〔1—3〕　遺産分割協議書でその他の財産債務について相続人を決めておく
〔1—4〕　相続登記前に相続人が死亡した場合の登記の注意点
〔1—5〕　土地区画整理中の土地についての注意点
〔1—6〕　預貯金の名義変更
〔1—7〕　上場株式の名義変更
〔1—8〕　他の相続人の相続税を負担する場合
〔1—9〕　代償分割の二つの評価方法
〔1—10〕　換金性の低い相続財産を寄附する
〔1—11〕　自動車の名義変更
〔1—12〕　債務者が死亡してその相続人が更に根抵当権取引を継続するには、6か月以内に設定根抵当権に係る債務者変更手続を行う
〔1—13〕　埋葬料・葬祭費の請求は忘れないように
〔1—14〕　不動産等購入資金の借入金がある場合
〔1—15〕　相続人中に行方不明者がいる場合
〔1—16〕　相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議
〔1—17〕　相続人中に後見人等を必要とする者がいる場合

第2節　不動産を相続する場合の工夫
〔2—1〕　兄弟の「共有」分割は避けたい
〔2—2〕　相続登記未了(未分割)の不動産がある場合
〔2—3〕　将来値上がりが予想される土地は配偶者以外へ
〔2—4〕　角地や二方路線に面する宅地の画地分割
〔2—5〕　広大地の評価を検討する
〔2—6〕　倍率方式による土地が都市計画道路等の予定地である場合
〔2—7〕　路線価によらない鑑定評価額による申告
〔2—8〕　市街地農地を分割取得した場合の土止費の計算
〔2—9〕　固定資産課税台帳の地積と実際面積が異なる山林
〔2—10〕　家屋等について修理、改良を行っている場合
〔2—11〕　築後経過年数の短い賃貸マンションの評価減の活用
〔2—12〕　同一生計親族の相続した賃貸不動産がある場合
〔2—13〕　建物を建築中に相続が発生した場合

第3節　小規模宅地等の特例を有利に適用するための工夫
〔3—1〕　小規模宅地等の特例は、配偶者が相続した宅地には選択しない
〔3—2〕　小規模宅地等の特例は二割加算対象者から選択する
〔3—3〕　被相続人の事業の用に供されていた宅地等を相続する場合
〔3—4〕　配偶者が共有取得すれば他方共有者も特定居住用宅地等の適用ができる
〔3—5〕　被相続人の同居親族がいる場合
〔3—6〕　マイホームを持たない相続人がいる場合
〔3—7〕　被相続人が特別養護老人ホームに入所し空き家となっている敷地の場合
〔3—8〕　一棟の建物の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合
〔3—9〕　配偶者に第二次相続時の相続人が特例適用可能な土地面積を相続させる
〔3—10〕　小規模宅地等の特例適用による不公平を代償分割により解消する
〔3—11〕　減額の大きい宅地等がある場合には、分割後の交換により第二次相続で再活用する

第4節　相続した不動産を譲渡する場合の工夫
〔4—1〕　居住用財産を譲渡する予定である場合には、その居住用財産は居住している者が相続する
〔4—2〕　相続財産に収用予定地がある場合(措法33条の4関係)
〔4—3〕　相続税の取得費加算の特例の適用順位の有利不利を考慮に入れて、どの土地から譲渡するか検討する
〔4—4〕　代償分割の代償金を交付する者は相続税の取得費加算の計算で不利になる場合がある
〔4—5〕　譲渡予定の財産は換価分割を利用する
〔4—6〕　未分割遺産である土地を譲渡した場合の申告手続
〔4—7〕　相続税の取得費加算の適用を受ける場合は債務の負担者を誰にするか慎重に検討する
〔4—8〕　譲渡予定の土地がある場合には配偶者以外の者がその土地を含めた土地を中心に相続する
〔4—9〕　申告期限3年経過対策 ——— 取得費加算の適用期限内に譲渡するための方策
〔4—10〕　直接所有から間接所有への転換 ——— 取得費加算と事業用資産の買換え特例を活用して
〔4—11〕　売買契約中に相続が発生した場合
〔4—12〕　農地等についての相続税の納税猶予を受けた場合の相続税の取得費加算の適用

第5節　株式を相続する場合の工夫
〔5—1〕　同族株主であっても配当還元方式により評価する範囲となるよう分割する
〔5—2〕　配偶者が25%未満を相続して配当還元価額で贈与をする
〔5—3〕　自社株対策をせずに相続が発生した場合 その1—配偶者が相続し、類似業種比準価額を下げる—
〔5—4〕　自社株対策をせずに相続が発生した場合 その2—配偶者が相続し、比準要素数を格上げする—
〔5—5〕　死亡退職金の支給による純資産価額の引下げ効果
〔5—6〕　会社の共有を避ける
〔5—7〕　純資産価額の評価において仮決算を行うと有利な場合がある
〔5—8〕　小規模宅地等の特例と特定事業用資産の特例の選択
〔5—9〕　同族会社に対する貸付金を相続後に放棄及び増資に切り替える
〔5—10〕　相続した自社株を金庫株とするため会社に譲渡する
〔5—11〕　上場株式の売却損益を考慮した分割
〔5—12〕　換金額を考慮した上場株式の遺産分割


第6節　みなし相続財産を取得する場合の工夫
〔6—1〕　生命保険金以外の相続財産が債務超過の状況にある場合には相続放棄等を検討する
〔6—2〕　生命保険契約に関する権利の相続を第二次相続対策に役立てる
〔6—3〕　死亡保険金を指定受取人以外の者が取得する場合の留意点
〔6—4〕　死亡退職金の受取人を誰にするか検討する
〔6—5〕　退職金を分割払又は年金払で受け取る
〔6—6〕　本来の取得財産価額を超える代償金を交付するとその超過金額に贈与税が課される

第7節　債務を承継する場合の工夫
〔7—1〕　債務を承継する相続人は相続財産を超える債務を承継しないようにする
〔7—2〕　事業用資産と紐付き債務の承継の注意点
〔7—3〕　事業用以外の資産に係る借入金の承継の注意点
〔7—4〕　医療費控除と債務控除の関係
〔7—5〕　保証債務の相続について
〔7—6〕　保証債務を承継しない工夫
〔7—7〕　相続財産を譲渡して保証債務を履行する場合
〔7—8〕　租税債務は法定相続分を超えて負担する場合がある
〔7—9〕　葬式費用の負担者の決定

第8節　生前贈与がある場合の工夫
〔8—1〕　相続開始前3年以内に、被相続人から多額の贈与を受けている場合
〔8—2〕　名義預金の判定基準
〔8—3〕　生前贈与か名義預金かの判定による税負担の差
〔8—4〕　生前贈与加算に対応する贈与税額の控除不足を生じさせない

第9節　あん分割合の調整による工夫
〔9—1〕　相続税額の二割加算対象者のあん分割合を切り捨てる
〔9—2〕　配偶者のあん分割合を切り上げる
〔9—3〕　未成年者・障害者のあん分割合を切り上げる
〔9—4〕　相続財産の譲渡予定者のあん分割合を切り上げる
〔9—5〕　配偶者が農業相続人である場合に配偶者のあん分割合を切り上げる

第10節　税額計算の規定を有利に活用するための工夫
〔10—1〕　配偶者の相続割合は第二次相続まで考慮して決定する
〔10—2〕　連続して相続が発生した場合には第一次相続は第二次相続の分割が決まるまで未分割として申告する
〔10—3〕　配偶者が相続する財産は、将来評価額が下がるものや対策が講じやすいものを選ぶ
〔10—4〕　配偶者が相続したい財産が時価よりも低い評価額である場合は他の相続人が相続しその後に買い取る
〔10—5〕　納税猶予を適用する場合の配偶者の税額軽減においては配偶者を農業相続人とする
〔10—6〕　配偶者に贈与税額控除がある場合は16000万円を超えかつ法定相続分も超える財産価額を相続する
〔10—7〕　未成年者・障害者は、相続又は遺贈により財産を取得するようにする
〔10—8〕　養子である孫が相続する場合には相続税額の二割加算と一代飛ばしの効果を比較する

第11節　農地等についての納税猶予を適用する場合の工夫
〔11—1〕　農業相続人と特例農地の範囲
〔11—2〕　貸し付けられている農地は納税猶予の対象とならない(「貸付特例」の適用を受ける場合を除く)
〔11—3〕　第一次相続で配偶者が納税猶予の適用を受けると、第二次相続時に改めて納税猶予について検討できる
〔11—4〕　三大都市圏の特定市の都市営農農地(生産緑地)と調整区域内農地の納税猶予
〔11—5〕　調整区域内農地等についても納税猶予を適用する

第12節　有利な納税方法のための工夫
1　延納による場合
〔12—1〕　延納申請税額の上限額はいくらか
〔12—2〕　延納申請者は現金預金等を相続しないようにすれば延納が認められやすい
〔12—3〕　延納申請者は不動産等を多く相続すれば延納期間が長くなり延納利子税率も低くなる
〔12—4〕　延納許可後の資力変化により延納の継続が困難となったときは延納条件の変更を求める
2　物納による場合
〔12—5〕　物納申請者は現預金を相続しないようにする
〔12—6〕　物納対象の貸宅地等は収納されるまでに貸借関係を解消すれば収納価額も改訂される
〔12—7〕　一団の土地を物納する場合には各人の納税額の割合でその土地を共有相続する
〔12—8〕　物納申請財産の選択権は相続人にあるから貸宅地を物納適格要件を満たした上で物納する
〔12—9〕　相続により取得した土地と交換取得した土地も物納に充てることができる
〔12—10〕　収益性の高い不動産に定期借地権を設定し底地物納を検討する
〔12—11〕　遺産が自宅兼店舗用不動産のみの場合はその土地の底地のみの物納を検討する
〔12—12〕　物納申請中の土地等が物納価額より高く譲渡できる場合には物納を取り下げて譲渡する
〔12—13〕　物納申請中の不動産の固定資産税等は分割納付にしておく
〔12—14〕　値下がりした上場株式を有利に物納できるよう分割の工夫をし物納時期にも留意する
〔12—15〕　自社株を物納してその後国から買い戻す
〔12—16〕　超過物納による過誤納金の還付を受けることができるよう分割割合を調整する
〔12—17〕　相続財産により取得した財産の収納価額
〔12—18〕　土地の分割取得と収納価額
〔12—19〕　物納劣後財産を物納する

第13節　相続後の税金を軽減するための工夫
〔13—1〕　収益性の高い物件を分散して相続する
〔13—2〕　青色申告承認申請書の提出期限
〔13—3〕　減価償却方法の選択届出書
〔13—4〕　固定資産税の債務控除と必要経費算入の関係
〔13—5〕　消費税課税事業者選択届出書の提出期限

第3章　相続時精算課税適用者がいる場合の留意点と遺産分割の工夫


第1節　相続時精算課税の概要
1　相続時精算課税の創設
⑴　創設の背景
⑵　制度の概要
⑶　税額の計算
2　住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
⑴　制度の背景
⑵　制度の概要

第2節　相続時精算課税の活用に係る問題点
1　情報開示制度が特別受益による「もめごと」を誘発する?
2　特別受益の額と相続財産に加算される金額の差異も「もめる要素」となる?
3　連帯納付義務にも留意する必要がある
4　相続時精算課税適用者が先に死亡した場合の課税関係と留意点
5　暦年贈与へ戻ることができない
6　相続時精算課税により贈与を受けた財産が滅失しても相続税の課税財産となる

第3節　相続時精算課税の活用のポイントと留意点
1　生前贈与を活用すれば寄与分について争いを未然に防ぐことができる
2　相続時精算課税による贈与を活用すれば生前に財産分割が可能となった
3　遺留分の放棄を前提に生前贈与を実行すれば将来の「争族」を防ぐこともできる
4　相続時精算課税における贈与財産に係る物納選択の可否
5　延納選択の可否と延納期間
6　相続時精算課税適用者に係る相続税額の取得費加算制度の取扱い
7　相続開始時に債務超過の場合
8　広大地に該当する土地に賃貸住宅を建築する場合

第4章　非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度の概要

Q1　経営承継法による三つの支援策の具体的内容

第1節　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要に関するQ&A
〔Q1─1〕　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要
〔Q1─2〕　納税猶予制度の対象となる中小企業
〔Q1─3〕　経済産業大臣の認定の対象外とされる資産管理会社とその例外規定
〔Q1─4〕　資産管理会社などを利用した租税回避行為を防止する措置の内容
〔Q1─5〕　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用を受けるための手続の流れ
〔Q1─6〕　納税猶予制度の適用を受けるための被相続人要件について
〔Q1─7〕　納税猶予制度の適用を受ける者である「経営承継相続人等」の要件について
〔Q1─8〕　納税猶予制度の適用を受ける場合の担保提供の留意点
〔Q1─9〕　納税猶予制度の適用後の手続関係について
〔Q1─10〕　5年以内に事業継続要件を満たさない場合の猶予税額の打切り規定
〔Q1─11〕　経営承継相続人等が認定承継会社の非上場株式等で、特例非上場株式以外のものを有する場合
〔Q1─12〕　経営承継期間又は経営承継期間経過後に納税猶予の対象となった株式等を譲渡した場合等の猶予税額の打切りについての規定
〔Q1─13〕　合併した場合の認定の効力の消滅と認定の承継及び株式交換等があった場合の認定の承継について
〔Q1─14〕　納税猶予税額の免除について
〔Q1─15〕　納税猶予制度の適用を受けることができる株式数の上限等
〔Q1─16〕　納税猶予制度の対象となる株式等の範囲
〔Q1─17〕　納税猶予制度の適用時期及び申告期限の延長
〔Q1─18〕　納税猶予制度の適用を受ける場合に、小規模宅地等の特例の適用について
〔Q1─19〕　納税猶予制度の適用の留意点
〔Q1─20〕　納税猶予税額の計算

第2節　経営承継相続人等が相続した財産のうち相続税の納税猶予の対象となる株式等の割合ごとの猶予税額の試算に関するQ&A
〔Q2─1〕　一定の前提条件の下での納税猶予税額の変動
〔Q2─2〕　認定承継会社が2社以上ある場合の納税猶予税額計算(その1)
〔Q2─3〕　認定承継会社が2社以上ある場合の納税猶予税額計算(その2)
〔Q2─4〕　小規模宅地等の特例と非上場株式等についての相続税の納税猶予制度との完全重複適用について

第3節　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度に関するQ&A
〔Q3─1〕　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の概要
〔Q3─2〕　贈与を受けなければならない株式数
〔Q3─3〕　納税猶予制度を受けるに当たっての経済産業大臣の事前確認
〔Q3─4〕　納税猶予制度の対象となる認定贈与承継会社
〔Q3─5〕　納税猶予制度における認定贈与承継会社の代表権を有していた者
〔Q3─6〕　納税猶予制度における受贈者の要件
〔Q3─7〕　納税猶予制度の適用を受ける場合の納税猶予額の計算
〔Q3─8〕　納税猶予制度の適用を受けるための基本手続
〔Q3─9〕　納税猶予制度の適用を受けた場合の納税猶予の免除規定
〔Q3─10〕　贈与者等の死亡以外で贈与税の納税猶予が免除される規定
〔Q3─11〕　納税猶予制度を受けている場合に納税猶予期限が確定する事由
〔Q3─12〕　経営贈与承継期間内での贈与者の役員復活
〔Q3─13〕　経営贈与承継期間経過後において納税猶予期限が確定する事由
〔Q3─14〕　相続税への納税猶予への切り替えのための手続

第4節　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度と贈与税の納税猶予制度の主な相違点

第5章　相続税申告後の工夫と見直し


第1節　更正の請求・修正申告・嘆願書
1　更正の請求
⑴　更正の請求の概要
⑵　更正の請求書の記載事項
⑶　更正の請求書の添付書類
2　修正申告
⑴　修正申告の概要
⑵　修正申告書の記載事項及び添付資料
3　未分割遺産がその後分割された場合の課税関係
4　嘆願書
5　グレーゾーンの対処法

第2節　税務調査のポイントと対応策
1　税務調査の実態
2　相続税の税務調査のポイント
⑴　税務調査の目的とその対応法
⑵　家族名義の預貯金等
⑶　郵便貯金・簡易保険の残高確認方法
⑷　実地調査における対応方法
⑸　配偶者の税額軽減制度の適用の注意
3　修正申告がある場合の注意点
⑴　申告漏れ財産を相続しなかった相続人に対しても相続税等が課される
⑵　仮装隠蔽があった場合の課税関係とその対応策
⑶　対策別相続税額等の計算の解説
⑷　延納又は物納の申請期限に注意する
⑸　異議申立ての制限

第3節　申告期限から3年経過直前対策
1　未分割財産
⑴　未分割財産の課税上の取扱い
⑵　3年経過しても分割ができないと思われる場合の対処法
2　相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算
⑴　考え方
⑵　特例の内容
⑶　相続税の期限内申告に遅れた場合の「相続税額の取得費加算の特例」の取扱い
⑷　特例を受けるための手続
⑸　活用法

第6章　民法のあらまし


第1節　相続法の沿革
1　明治民法から現行民法への変遷
2　家督相続
⑴　家制度と家督相続制度
⑵　明治民法下での相続の形態
⑶　家督相続の概要

第2節　相続の開始
1　相続の開始とは
2　相続開始の原因
⑴　相続開始原因としての死亡
⑵　自然死亡
⑶　失跡宣告
3　相続開始の時期
⑴　自然死亡の場合
⑵　同時死亡の推定の場合

第3節　相続の効果
1　相続の一般的効果
2　相続財産の共有
⑴　共有と合有
⑵　権利義務の承継割合

第4節　相続人
1　相続人の範囲・相続人資格の順位
2　養子
⑴　我が国の養親子制度
⑵　縁組の効果
⑶　特別養子制度
3　代襲相続人
⑴　子の代襲相続人
⑵　代襲相続人である孫が死亡している場合の再代襲
⑶　兄弟姉妹の代襲相続人
4　相続人から除外される者
⑴　相続欠格
⑵　推定相続人の廃除
5　相続人の不存在
⑴　相続財産法人と相続財産の管理人
⑵　相続財産の国庫帰属
⑶　特別縁故者への相続財産の分与

第5節　相続分
1　法定相続分
⑴　嫡出子と非嫡出子
⑵　第1順位の相続人の法定相続分
⑶　被相続人の養子が絡む場合の相続人
⑷　直系尊属と配偶者とが相続人である場合の法定相続分
⑸　兄弟姉妹と配偶者とが相続人である場合の法定相続分
2　代襲相続分
3　指定相続分
⑴　遺言による相続分の指定
⑵　指定相続分に係る債務の承継割合
4　特別受益者の相続分
⑴　特別受益者の相続分の考え方
⑵　特別受益者の相続分の内容
5　寄与分がある場合の相続分

第6節　相続の承認と放棄
1　相続の承認・放棄の概要
⑴　相続の承認・放棄の自由
⑵　承認・放棄の性質
⑶　承認・放棄の熟慮期間
⑷　承認・放棄の撤回と取消し
2　単純承認
⑴　単純承認の性質・不要式性
⑵　単純承認の擬制
3　限定承認
⑴　限定承認制度
⑵　限定承認の方法
⑶　限定承認の効果
⑷　相続財産の管理・清算
4　相続の放棄
⑴　相続放棄の制度
⑵　放棄の方式
⑶　放棄の効果
⑷　事実上の相続放棄

第7節　遺産分割
1　遺産分割の地位
⑴　相続分と遺産分割
⑵　分割の禁止
2　遺産分割の基準
3　遺産分割の方法
⑴　分割の実行機関による方法の区分
⑵　遺産そのものの分割の仕方による方法の区分
4　遺産分割協議
⑴　遺産分割協議の当事者
⑵　共同相続人中に未成年者がいる場合の特別代理人の選任
⑶　分割協議の方法と分割基準
⑷　分割協議の無効・取消し・やり直し
⑸　遺産分割協議が不調の場合
5　遺産分割の効力
⑴　分割の遡及効
⑵　分割の遡及効により侵害される第三者の権利の保護

第8節　遺贈
1　死後処分としての遺贈の自由
2　遺贈の自由の制限
3　受遺者
4　遺贈義務者
5　遺贈の種類
⑴　包括遺贈
⑵　特定遺贈
⑶　負担付遺贈
6　遺贈の承認・放棄
⑴　承認・放棄の対象となる遺贈
⑵　承認と放棄の方法・方式・期間
7　遺贈の無効・取消し

第9節　遺留分
1　遺留分制度の趣旨
2　遺留分制度の性格
3　遺留分権利者と遺留分の率
⑴　遺留分権利者
⑵　遺留分の率
⑶　遺留分算定の基礎財産
4　遺留分の減殺請求
⑴　遺留分の減殺請求権とその価額
⑵　減殺請求権者
⑶　遺留分の減殺方法
⑷　減殺請求権の性質・効力
⑸　減殺請求権行使の時効
5　遺留分の放棄
⑴　相続開始後の遺留分の放棄
⑵　相続開始前の遺留分の放棄
⑶　遺留分放棄の効果

第10節　中小企業経営承継円滑化法による遺留分の特例
1　はじめに
2　中小企業経営承継円滑化法の趣旨・概要
⑴　中小企業経営承継円滑化法の趣旨(本法律案提出の趣
旨)
⑵　中小企業経営承継円滑化法の概要(本法律の内容)
3　中小企業経営承継円滑化法の条文

第11節　遺言
1　遺言の特殊性
⑴　死後行為
⑵　単独行為
⑶　要式行為
⑷　その他の特殊性
2　遺言者の能力
3　共同遺言の禁止
4　遺言の方式
⑴　遺言の要式性の問題点
⑵　遺言の方式の区分
⑶　普通三方式の手続要件
⑷　普通三方式の長所短所の比較
5　遺言の執行
⑴　遺言執行の必要性・執行者
⑵　遺言執行の前提手続
⑶　遺言執行者
6　遺言の無効・取消しと撤回
⑴　法律行為としての無効・取消し
⑵　遺言の撤回


〔コラム1〕　分割された財産とは
〔コラム2〕　未分割遺産から生じた債権の帰属(最高裁の判決より)
〔コラム3〕　株券の電子化に伴う新しい振替制度
〔コラム4〕　不合理分割の事例
〔コラム5〕　セットバックを必要とする宅地
〔コラム6〕　特定事業用宅地等の適用要件
〔コラム7〕　相続・贈与による資産の取得に伴い支出した費用の取扱い
〔コラム8〕　発行済株式総数と議決権との関係
〔コラム9〕　合併により類似業種比準価額が2期選択不可になることに注意を
〔コラム10〕　会社支配権を現す議決権の割合
〔コラム11〕　その他の会社分割の活用方法
〔コラム12〕　純資産価額の引下げの検討項目
〔コラム13〕　DESの改正について
〔コラム14〕　種類株式について
〔コラム15〕　株券が見当たらないときの処置
〔コラム16〕　相続人に対する売渡請求制度について
〔コラム17〕　敷金・保証金の相続と評価
〔コラム18〕　包括根保証の禁止
〔コラム19〕　3か月を過ぎても相続放棄ができるケース
〔コラム20〕　「保証債務履行のための資産譲渡の特例」のポイント
〔コラム21〕　求償権の行使不能の判定—会社整理をしなくても認められる場合
〔コラム22〕　本葬と同一日に行った初七日費用は? 葬式費用の範囲は?
〔コラム23〕　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
〔コラム24〕　借地権が設定されている土地の物納
〔コラム25〕　所得税の準確定申告で注意すべき事項
〔コラム26〕　遺留分を放棄した者が先に死亡した場合
〔コラム27〕　経済産業大臣の確認と認定の関係
〔コラム28〕　職権更正の嘆願も税理士の義務?

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