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マイホームの税金対策(改訂版)

マイホームの税金対策(改訂版)

  • 税込価格: 1,700 円 (本体価格: 1,619 円)
  • 東京シティ税理士事務所 著 山端 康幸・石渡芳徳 編
  • A5判 / 256ページ
  • 平成22年1月刊
  • ISBN:978-4-7547-1667-7

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特色

○マイホームの購入・保有・売却・リフォームと各場面ごとの心構えや注意点などを初心者にも分かりやすく解説
○各場面ごとでの特例の適用要件やメリット等を具体的設例や図表を用いて解説
○巻末資料として所得税・不動産取得税等のマイホームに係わる申告における必要書類及び申告先や税率などを一覧表で掲載

主要目次

マイホームにかかる税金一覧表

第1章マイホームを新規に購入したときの税金対策
第2章マイホームを新築したときの税金対策
第3章マイホームを買い換えるときの税金対策
第4章マイホームをリフォームしたときの税金対策

COLUMN

資  料

詳細目次

マイホームにかかる税金一覧表
第1章マイホームを新規に購入したときの税金対策
1―1 マイホームは資金を出した割合で所有する
1―2 マイホーム購入にかかる資金は物件価格以外にどのくらい?
1―3 親から資金援助を受けても贈与税がかからない方法は?
1―4 夫婦でローンを組む場合のローン形態と持分割合
1―5 親子リレーローンの場合の持分の決め方
1―6 夫と妻の名義が混同している場合の預金の区分法
1―7 親子間借入が贈与とされないための条件
1―8 「贈与税」はこんな税金
1―9 夫婦間贈与を課税されないで行う方法
1―10 妻や子供名義の預金の扱いは?
1―11 贈与税の申告書の書き方
1―12 マイホームの資金は相続時精算課税制度で上手に贈与
1―13 相続時精算課税の申告のしかた
1―14 相続時精算課税の申告書の書き方
1―15 マイホームの資金援助は500万円まで贈与税非課税?
1―16 税務署から送られてくる「お尋ね」の意味と書き方
1―17 不動産取得税とはどんな税金?
1―18 新築住宅とその敷地の不動産所得税の軽減
1―19 中古住宅とその敷地の不動産取得税の軽減
1―20 登録免許税はマイホームを登記するときにかかる税金
1―21 住宅用建物の登録免許税軽減の特例とは?
1―22 マイホーム契約書の印紙税を上手に節税する
1―23 消費税は建物代だけにかかる税金
1―24 住宅ローン控除で上手に税金を還付する
1―25 転勤者のための住宅ローン控除
1―26 住宅ローン控除の申告のしかた
1―27 住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方
1―28 連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書の書き方
1―29 所得税確定申告書Aの書き方
1―30 長期優良住宅はローンなしの新築でも特例がある
1―31 固定資産税・都市計画税はマイホーム所有者にかかる地方税
1―32 マイホームについての固定資産税・都市計画税の特例
1―33 相続税は、財産を相続すると相続した人にかかる税金
1―34 法定相続人と法定相続分とは?
1―35 マイホームは相続税が軽減される相続財産
1―36 カンタンにわかる相続税見込額の計算
1―37 遺言書を作成して争族対策を!
1―38 遺産分割が確定していなければ相続税が高くなる
1―39 不動産、株式等、預貯金の相続手続きの方法と必要書類

第2章マイホームを新築したときの税金対策
2―1 土地を先に購入し、建物をあとで建てた場合の不動産取得税の軽減
2―2 建物の固定資産税の軽減は、新築住宅だけが受けられる特例
2―3 土地の固定資産税は二世帯住宅のほうが得な場合がある
2―4 1月1日をはさんでの新築は固定資産税の特例に要注意
2―5 12月末完成と1月初旬完成で固定資産税はどう変わる?
2―6 土地を先に購入し、建物をあとで建てた場合の住宅ローン控除
2―7 アパート併用マイホームを建てる場合、ひとつ屋根がトク!
2―8 完全分離型二世帯住宅は売却時のマイホーム特例に要注意!
2―9 買換えの特例で新築するときは二世帯住宅にご用心
2―10 マイホームは、50㎡以上の建物に特例あり

第3章マイホームを買い換えるときの税金対策
3―1 譲渡所得税の計算方法
3―2 所有期間によって譲渡所得の税率が変わる
3―3 実際とは異なる税務上の所有期間・築年数・居住期間
3―4 譲渡所得の計算における譲渡収入とは?
3―5 建物の取得費は、償却費相当額を差し引いて計算する
3―6 購入金額が土地と建物に区分されていないときの区分法
3―7 相続・贈与により取得した場合の取得費と取得時期
3―8 譲渡費用に含められるのは、直接かかった費用だけ
3―9 マイホーム売却で譲渡益が出た場合の3つの特例
3―10 マイホーム譲渡益の特例フローチャート
3―11 マイホーム売却時の3,000万円特別控除ってどんな特例?
3―12 土地・建物共有の場合の3,000万円特別控除
3―13 土地所有者と建物所有者が違う場合の3,000万円特別控除
3―14 住まなくなったり、取り壊した場合の3,000万円特別控除
3―15 3,000万円特別控除が得か?住宅ローン控除が得か?
3―16 特定の居住用財産の買換えの特例とは?
3―17 3,000万円特別控除が得か?買換えの特例が得か?
3―18 土地所有者と建物所有者が違う場合の特定居住用財産の
買換特例174
3―19 譲渡所得の内訳書の書き方(売却益が出た場合)
3―20 所得税確定申告書Bの書き方(売却益が出た場合)
第一表、二表、三表
3―21 不動産の譲渡損失は他の所得と損益通算ができない
3―22 マイホームの譲渡損失は損益通算と繰越控除ができる
3―23 マイホームの損益通算・繰越控除と住宅ローン控除は併用できる
3―24 譲渡所得の内訳書の書き方(売却損が出た場合)
3―25 所得税確定申告書Bの書き方(売却損が出た場合)
第一表、二表、三表

第4章マイホームをリフォームしたときの税金対策
4―1 リフォーム代を建物所有者以外の人が負担すると贈与税がかかる
4―2 リフォームしたときは変更登記で贈与税を回避
4―3 リフォーム工事の住宅特例
4―4 バリアフリー工事(高齢者等居住改修工事)の住宅特例
4―5 耐震改修工事の住宅特例
4―6 省エネ改修工事(特定断熱改修工事)の住宅特例
4―7 買換資産の取得価額には、リフォーム代を加えられる
4―8 リフォームしても、取得の時期は当初の建築日

COLUMN
持分割合を間違えていたら3月15日までに訂正
相続時精算課税制度は相続税対策になるのか?
年末調整で住宅ローン控除計算を忘れたら?
住宅ローン控除の2年目以降はどんな書類が必要?
時価が下がっても固定資産税は下がらない?
相続財産が不動産ばかりで相続税が払えない!?
不動産売却の際に使う取得・譲渡の日とは?
買換特例で購入した物件の取得費に要注意
住宅ローン控除のためにリフォームローンを組む!?
平成22年度税制はこう変わる??
資  料
特例別必要書類
①所得税の確定申告   ②贈与税の確定申告
③固定資産税      ④不動産取得税
各種税率表
①所得税の税率     ②住民税の税率
③贈与税の税率     ④相続税の税率
住宅用の建物・建物付属設備の耐用年数表、減価償却率表
建物の標準的な建築価額表
一般の不動産譲渡・居住用財産譲渡区分表

 

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