詳細目次

第1部　確定申告の仕組み
1　所得税の確定申告書の提出
2　申告書の種類
3　確定申告の必要がある人
(1)　事業所得や不動産所得などがある人の場合
(2)　給与所得がある人の場合
(3)　公的年金等に係る雑所得がある人の場合
(4)　退職所得がある人の場合
4　確定申告をすれば税金が戻る人
5　確定申告書付表と税額計算書等
6　税金の延納
7　確定申告に誤りがあるときなど
8　申告書の記載に当たっての注意点
(1)　申告書A第一表
(2)　申告書A第二表
(3)　申告書B第一表
(4)　申告書B第二表
9　申告書作成の流れ
(1)　確定申告の手引きの構成
(2)　「確定申告の手引き」から申告書への転記例
10　申告書の提出時に添付等する書類等


第2部　申告書の記載例
1　申告書Aの記載例
(1)　給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がない場合
①　医療費控除を受ける場合
【設例1】
②　雑損控除を受ける場合①
【設例2】
③　雑損控除を受ける場合②
【設例3】
④　寄附金控除を受ける場合
【設例4】
⑤　特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除の適用を受ける場合
【設例5】
(2)　給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がある場合
⑥　生命保険料控除に異動があった場合
【設例6】
⑦　地震保険料控除に異動があった場合
【設例7】
⑧　扶養控除に異動があった場合
【設例8】
⑨　配偶者控除、配偶者特別控除に異動があった場合
【設例9】
(3)　給与所得について年末調整を受けていない人などの場合
⑩　年の中途で退職した場合
【設例10】
⑪　2ヶ所から給与の支払いを受けている場合
【設例11】
(4)　給与所得のほかに所得がある場合
⑫　給与所得のほかに配当所得がある場合
【設例12】
⑬　給与所得について特定支出控除の適用を受ける場合
【設例13】
⑭　給与所得のほかに原稿料等の雑所得がある場合
【設例14】
⑮　給与所得のほかに一時所得がある場合
【設例15】
(5)　住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合
⑯　居住の用に供した年
【設例16】
⑰　居住の用に供した年(住宅ローンの年末残高が、家屋等の取得対価の額を上回っている場合)
【設例17】
⑱　居住の用に供した年(住宅借入金等が共有者の連帯債務である場合で、その負担割合が資金の調達状況によっている場合)
【設例18】
⑲　居住の用に供した年(住宅借入金等が共有者の連帯債務である場合で、その負担割合が任意に取り決められている場合)
【設例19】
⑳　居住の用に供した年(増改築等を行った場合)
【設例20】
○21　居住の用に供した年(先の新築等した家屋に係る住宅借入金等と後の増改築等した部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受ける場合)
【設例21】
○22　居住の用に供した年(住宅借入金等特別控除の再適用を受ける場合)
【設例22】
○23　特定増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合
【設例23】
(6)　住宅耐震改修に係る特別税額控除を受ける場合
○24　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
【設例24】
(7)　住宅特定改修特別税額控除を受ける場合
○25　既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
【設例25】
(8)　認定長期優良住宅新築等特別税額控除を受ける場合
○26　認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
【設例26】
(9)　道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除の適用がある場合
【設例27】
(10)　政党等寄附金特別控除を受ける場合
【設例28】
(11)　災害減免措置を受ける場合
【設例29】
(12)　公的年金等に係る雑所得がある場合
○27　公的年金等に係る雑所得の場合
【設例30】
○28　公的年金等に係る雑所得のほかに給与所得がある場合
【設例31】
○29　公的年金等に係る雑所得のほかに配当所得がある場合
【設例32】
○30　公的年金等に係る雑所得のほかに一時所得がある場合
【設例33】

2　申告書Bの記載例
(1)　事業所得者の場合
【設例34】
○31　家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合
【設例35】
(2)　不動産所得者の場合
【設例36】
(3)　総合譲渡所得がある場合
○32　総合短期譲渡所得がある場合
【設例37】
○33　総合長期譲渡所得がある場合
【設例38】
(4)　一時所得がある場合
○34　一時所得がある場合①(総合譲渡所得がない場合)
【設例39】
○35　一時所得がある場合②(総合長期譲渡所得がある場合)
【設例40】
(5)　その他
○36　平均課税対象金額がある場合
【設例41】
(6)　損益の通算
○37　赤字の所得がある場合①(不動産所得が赤字でほかに給与所得がある場合)
【設例42】
○38　赤字の所得がある場合②(不動産所得が赤字でほかに一時所得がある場合)
【設例43】
○39　赤字の所得がある場合③(不動産所得の赤字の金額のうちに土地の取得に係る借入金の利子がある場合)
【設例44】
○40　赤字の所得がある場合④(総合長期譲渡所得が赤字で、総合短期譲渡所得が黒字の場合)
【設例45】
○41　赤字の所得がある場合⑤(総合譲渡所得が赤字で、一時所得が黒字の場合)
【設例46】
○42　赤字の所得がある場合⑥(事業所得、不動産所得、総合短期譲渡所得及び山林所得が赤字で、一時所得が黒字の場合)
【設例47】
○43　赤字の所得がある場合⑦(山林所得が赤字で、事業所得、不動産所得、総合短期譲渡所得、一時所得及び退職所得が黒字の場合)
【設例48】
○44　本年分で差し引く繰越損失額がある場合(本年分の所得金額から引ききれる場合)
【設例49】
○45　電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除を受ける場合
【設例50】
○46　有限責任事業組合の組合事業による事業所得等の金額が赤字である場合
【設例51】

3　申告書第三表(分離課税用)の記載例
(1)　土地、建物等の分離課税の譲渡所得がある場合
○47　譲渡益がある場合
【設例52】
○48　特定居住用財産の譲渡損失がある場合(損益通算)
【設例53】
○49　居住用財産を譲渡した場合(買換えた場合)
【設例54】
(2)　株式等に係る譲渡所得等がある場合
○50　上場株式と未公開株式を売却した場合
【設例55】
○51　特定口座を利用している場合
【設例56】
○52　上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得の損益通算の適用を受ける場合
【設例57】
(3)　先物取引に係る雑所得等がある場合
○53　譲渡益がある場合
【設例58】
○54　前年以前の先物取引に係る繰越損失の適用を受ける場合
【設例59】
(4)　山林所得がある場合
【設例60】
(5)　退職所得がある場合
【設例61】

4　申告書第四表(損失申告用)の記載例
(1)　青色の純損失の繰越控除を受ける場合①
【設例62】
(2)　青色の純損失の繰越控除を受ける場合②(分離課税の所得がある場合)
【設例63】
(3)　被災事業用資産の損失の繰越控除を受ける場合
【設例64】
(4)　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を受ける場合
○55　上場株式等に係る譲渡損失を繰り越す場合①
【設例65】
○56　前年以前の上場株式等に係る譲渡損失を翌年に繰り越す場合②
【設例66】
(5)　先物取引に係る譲渡損失の繰越控除を受ける場合
○57　先物取引に係る損失を繰り越す場合
【設例67】
(6)　居住用財産を譲渡した場合(譲渡損失がある場合)
○58　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
【設例68】
○59　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
【設例69】
(7)　前年分から繰り越された特定居住用財産の譲渡損失額を、本年分の所得の黒字から控除してもなお翌年以後に繰り越す損失額がある場合(繰越控除1年目)
【設例70】

(8)　雑損失の繰越控除を受ける場合
【設例71】
(9)　翌年以後に繰り越される純損失等がある人で、先物取引に係る雑所得等の金額がある場合
【設例72】

5　申告書第五表(修正申告用・別表)の記載例
(1)　分離課税の所得がない場合①(当初申告において申告書Aを使った場合)
【設例73】
(2)　分離課税の所得がない場合②(当初申告において申告書Bを使った場合)
【設例74】
(3)　土地の分離課税の所得がある場合
【設例75】

6　準確定申告書の記載例
○60　死亡した人の準確定申告の場合
【設例76】

7　『所得の内訳書』・『財産及び債務の明細書』


第3部　付　録
1　平成21年分　所得税の税額表
2　平成21年分　公的年金等に係る雑所得の速算表
3　平成21年分　給与所得の速算表
4　簡易給与所得表
5　平成21年分　諸控除額等一覧表