ケーススタディ　M&A・組織再編の税務処理

詳細目次

〔第1部　M&A・組織再編の税務　概説〕
Ⅰ　適格組織再編
1　適格合併
2　適格分割
3　適格現物出資
4　適格事後設立
5　適格株式交換
6　適格株式移転
Ⅱ　組織再編税制の変遷
Ⅲ　組織再編の共通的課税関係
1　組織再編により資産移転をした法人の課税
2　株主の課税
3　組織再編税制に係る租税回避防止規定
〔第2部　ケーススタディ〕
第1　企業買収・事業譲渡
1　LBO(レバレッジド・バイアウト)による企業買収
2　債権譲受けによる企業買収
3　子会社株式の譲渡に際し、債務超過額相当額の増資を求められた場合
4　買収会社における買収会社株式の取得価額
5　いったん、株式を買収した後に、買収会社から事業譲渡を受ける場合の課税関係
6　プラスの利益積立金と青色欠損金を有する法人が事業譲渡後に清算する場合の課税関係
7　債務超過であるが青色欠損金を有しない法人が事業譲渡後に清算する場合の課税関係
8　事業譲渡後に譲渡法人を清算する場合の譲渡法人課税関係
9　事業譲受けにより資産等と対価の額の差額について特別損失を計上した場合
10　事業譲受けにより賞与引当金の債務の引受けをした場合
11　事業譲渡における課税関係
12　事業譲渡により退職給与債務を引き継いだ場合
13　事業譲渡に際し、譲渡法人の債務の引受けを求められた場合
14　事業譲渡後に法人が清算する場合で株式の取得価格が資本金の額相当額を下回っている場合の株主の課税関係
15　事業譲渡後に法人が清算する場合で株式の取得価格が資本金の額相当額を上回っている場合の株主の課税関係
16　特定株主により支配された欠損法人の欠損金の繰越について
17　欠損金の繰戻し還付と解散、清算に係る法人税の確定申告書の提出期限

第2　合　　併
18　100%子会社の合併と株式の消滅損
19　完全支配関係がない場合の合併
20　完全支配関係のある場合の合併
21　合併における被合併法人のみなし事業年度
22　合併における抱合株式の処理
23　合併における利益積立金額の処理
24　合併により繰越欠損金を引き継ぐ場合の要件
25　合併後の合併法人の試験研究費の税額控除の計算
26　合併直前に株式の保有関係を100%とした場合の適格判定
27　適格合併における繰延消費税額等の引継ぎ
28　適格合併における社債発行差益の処理
29　適格合併における被合併法人の欠損金額
30　適格合併により移転を受けた株式等の受取配当等の益金不算入の計算における関係法人等の保有期間
31　適格合併により引継ぎを受けた棚卸資産の取得価額
32　適格合併により引き継がれた未処理欠損金額の帰属年度
33　適格合併による繰延資産の償却超過額の引継ぎ
34　適格合併による減価償却超過額の引継ぎ
35　適格合併の株式継続保有要件
36　適格合併の共同事業要件
37　適格合併の事業関連性要件
38　適格合併の事業規模要件
39　適格合併の事業継続要件
40　適格合併の従業員引継要件
41　適格合併の場合の外国税額控除余裕額等の引継ぎ
42　適格合併の特定役員引継要件
43　適格合併後の簡便法により受取配当等の益金不算入額の計算
44　適格合併後の合併法人の中間申告の税額計算
45　適格合併後の貸倒引当金の実績率の計算
46　特定資産譲渡等損失額
47　特定資本関係以前に生じた合併法人の欠損金額
48　特定資本関係発生前の特定役員が合併時にすべて退任した場合の欠損金額
49　特定普通法人が公益法人等に適格吸収合併された場合の欠損金
50　被合併法人の株主に対する金銭の交付
51　被合併法人の株主に剰余金の配当をした場合
52　被合併法人の合併前の事業年度について税務調査があり否認額が生じた場合の利益積立金額
53　非適格合併において交付した資産等の価額の合計額と移転を受けた資産等の純資産価額との差額の調整
54　非適格合併において被合併法人の株主に金銭等の資産を交付した場合の処理
55　非適格合併における長期割賦販売等に係る繰延収益等の処理
56　非適格合併における被合併法人の一括償却資産の処理
57　非適格合併における被合併法人の欠損金額
58　非適格合併により移転した資産等の譲渡損益
59　非適格合併により金銭の交付を受けた被合併法人の株主の課税関係
60　非適格合併により合併法人株式のみの交付を受けた被合併法人の株主の課税関係
61　非適格合併により設定した資産・負債調整勘定の処理
62　非適格合併の場合の利子配当等の元本の所有期間
63　非適格合併資本金等の額
64　非適格合併時に有する圧縮記帳に係る特別勘定の処理
65　複数吸収合併の場合の適格判定

第3　分　　割
66　1株未満の端株に応じて金銭を交付した場合の適格分割の判定
67　対価を交付しない吸収分割の税務上の取扱い(移転純資産の額)
68　対価を交付しない吸収分割の税務上の取扱い(適格分社型分割か否か)
69　適格分割における特定資産の買換えの特別勘定の引継ぎ
70　適格分割型及び適格分社型分割における外国税額控除超過額の引継ぎ
71　適格分割型分割を行った場合の分割承継法人における欠損金額の引継ぎ
72　非適格分割型分割の場合の分割承継法人における負債調整勘定の処理
73　分割型分割と分社型分割の区分
74　分割事業以外の事業から従業者を引き継いだ場合の適格分割の判定
75　分割承継法人における資産調整勘定の処理

第4　現物出資
76　現物出資により株式を譲渡した場合の受取配当の益金不算入の計算
77　現物出資により繰延資産を受け入れた場合の処理
78　現物出資により受け入れた減価償却資産の処理
79　現物出資資産に係る貸倒引当金の取扱い
80　交換により取得した資産を現物出資した場合の処理
81　工事負担金で取得した資産を現物出資した場合の処理
82　国庫補助金等で取得した資産を現物出資した場合の処理
83　収用に伴い取得した資産を現物出資した場合の処理
84　特定資産の買換えにより取得した資産を現物出資した場合の処理
85　保険金等で取得した資産を現物出資した場合の処理

第5　株式交換
86　株式交換(完全親法人における完全子法人株式の取得価額)
87　株式交換が行われた場合の株式交換完全子法人株主の課税関係
88　株式交換に際し完全子会社の自己株式に完全親会社の株式が割り当てられた場合の処理
89　株式交換の意義
90　株式交換の交換比率を極端な比率として少数株主に端数株式を交付した場合の取扱い
91　全部取得条項付株式の取得に際し1株未満の株式を株主等に交付した場合の取扱い
92　株式交換完全支配親法人株式を株式交換完全子法人の株主に交付する場合に当該株式を有していた場合の取扱い
93　交換交付金がある場合の株式交換完全子法人株主の課税関係
94　適格株式交換により自己株式に対して親会社株式の割当てを受け、譲渡した場合の取扱い
95　適格株式交換により取得した株式の取得価額
96　適格株式交換による子会社の完全子会社化に伴い、少数株主が取得することになる株式の取得価額
97　非適格株式交換が行われた場合に株式交換完全子法人の株主である法人が有していた株式の譲渡対価等

第6　株式移転
98　株式の減損処理を自己否認している株式移転完全子法人株主の課税関係
99　移転交付金がある株式移転で移転株式の減損処理を自己否認している株式移転完全子法人株主の課税関係
100　移転交付金がある株式移転における株式移転完全子法人株主の課税関係
101　株式移転における完全子法人の時価評価損益(繰延資産)
102　株式移転における完全親会社における取得子会社株式の取得価額
103　株式移転における完全親会社の増加資本金等の額
104　株式移転における新株予約権者の課税関係
105　株式移転の適格要件(100%企業グループ要件―継続保有要件)
106　株式移転の適格要件(完全親法人株式以外の資産の交付)
107　株式移転の適格要件(企業グループ50%超100%未満要件―継続保有要件)
108　株式移転の適格要件(共同事業要件―事業関連性)
109　株式移転の適格要件(共同事業要件―事業継続要件)
110　株式移転の適格要件(共同事業要件―従業者引継要件)
111　株式移転の適格要件(企業グループ外となり共同事業性にも該当しない場合)
112　株式移転完全子会社となった連結子会社の未処理欠損金の取扱い
113　適格株式移転に際し完全子会社の自己株式に完全親会社の株式が割り当てられた場合の処理
114　非適格株式移転における株式移転完全子法人株主の課税関係
115　非適格株式移転における完全子法人の時価評価損益(外貨建資産等)
116　非適格株式移転における完全子法人の時価評価損益(減価償却資産)
117　非適格株式移転における完全子法人の時価評価損益(時価評価の時期)

第7　事後設立
118　事後設立における適格要件
119　適格事後設立の場合の帳簿価額修正損益

【参考】　平成22年度税制改正大綱(抜すい)
(グループ法人税制及び資本に関係する取引等に係る税制関係)