法人税務重要事例集(平成22年版)

詳細目次

はじめに
(資本金等)
1　自己株式取得の会計と税務
2　欠損填補による資本金等の額の影響
3　欠損填補による法人税、地方税の影響
4　利益剰余金の資本組入れと資本金等の額の影響
5　資本剰余金を原資とする配当の取扱い
(有価証券)
6　経営支配目的で取得した非上場株式の評価損
7　複数回にわたって取得した子会社株式の評価損
(受取配当)
8　買収した子会社からの受取配当金
(減価償却)
9　少額の減価償却資産の処理と固定資産税
10　減価償却資産の償却方法
11　資本的支出と修繕費の取扱い
12　中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却)
(役員給与等)
13　定期同額役員給与の減額
14　出向における給与負担金の処理
15　出向における給与の較差補填
16　使用人賞与の損金算入時期
17　役員に支払う保証料の取扱い
(保険)
18　法人契約による変額個人年金に係る法人税の取扱い
19　生命保険契約に係る契約者配当の取扱い
20　生命保険契約の被保険者が転籍した場合の保険契約の譲渡の取扱い
21　逓増定期保険に係る支払保険料の取扱い
22　役員を被保険者・保険金受取人とする養老保険の保険料の定期同額給与としての取扱い
23　終身保険の保険料の取扱い
(交際費等)
24　接待のために支出するタクシー代
25　一人当たり5,000円以下の飲食費等の判定
26　創業記念としてのプリペイドカードの配付
27　特約店にするための支出
28　会議後の食事におけるビール等の提供
(貸倒損失・貸倒引当金)
29　貸倒損失から貸倒引当金への変更
30　売掛債権の貸倒処理
31　破産取引先の破産手続終結の決定
32　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入限度額
33　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の優先劣後
(その他損金)
34　消耗品の損金算入時期
35　短期前払費用の損金算入時期
36　租税の損金算入時期
(リース)
37　中小企業のリース会計と税務
(不動産譲渡)
38　交換により取得した資産の圧縮記帳
39　収用換地等があった場合の課税の特例
40　法人・個人間の土地の高額譲渡と低額譲渡
41　権利金の認定課税
(欠損金)
42　解散と欠損金の繰戻し還付制度
43　欠損金の繰戻し還付と地方税の処理
44　民事再生法と期限切れ欠損金の利用
(再編・再生・整理・解散)
45　解散前後における資産処分の有利選択
46　子会社支援損
47　特定調停法による利子の棚上げ
48　株式移転によるホールディングカンパニーの設立と時価評価課税
49　100%子会社の吸収合併
50　適格合併があった場合の繰越欠損金の利用及び引継制限51　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
52　債務者がその債権者から自己に対する債権の現物出資を受けた場合
53　清算中の法人における法人税、地方税の申告
(事業承継)
54　事業承継における自己株式の活用
55　事業承継における種類株式の活用
(信託)
56　信託税制の概要
57　従業員株式所有制度(信託スキーム)の導入
(公益法人)
58　特例財団法人が保有する不動産の譲渡
(更正)
59　法人税で更正を受けた場合の地方税の処理
60　仮装経理と更正の請求

参考文献等一覧
編者、著者プロフィル