所得税質疑応答集(平成22年2月改訂)

詳細目次

第1章　総則

第1節　所得税の納税義務者等
1 所得税の課税所得の範囲
2 住所・居所の意義
3 外国船舶の乗組員の住所の判定
4 居住者・非居住者の区分(公社・公団の職員及びその家族)
5 居住者・非居住者の区分(入国した場合)
6 居住者・非居住者の区分(日本へ出張している場合)
7 居住者・非居住者の区分(外国出張中の者が引き続き外国勤務となった場合)
8 非永住者の国外払給与

第2節　所得税の納税地
9 勤務地を納税地とすることの可否
10 事業場所在地への納税地の変更
11 貸事務所所在地への納税地の変更
12 納税管理人を定めた場合の納税地
13 住宅を売却して出国する場合の納税地
14 公務員の納税地
15 死亡した者に係る所得税の納税地

第3節　非課税所得
16 利子所得の非課税制度の概要
17 遺児福祉年金
18 単身赴任者の帰宅旅費
19 死亡後に支給期の到来する役員賞与
20 死亡保険年金を一時金で受け取った場合の所得
21 宅地造成契約の債務不履行に基因して受ける損害賠償金
22 金銭貸付けの債務不履行に基因して受ける損害賠償金
23 休業補償に代えて支払われる賃金
24 休職社員に対する休業補償の付加給付
25 所得補償保険の保険金
26 メーカーが掛金を負担した損害保険契約に係る保険金
27 いわゆる刑事補償金
28 社員に対する結婚祝金の支給
29 弔慰金等
30 学資金
31 いわゆる福祉保険に基づく保険金
32 親族が契約した保険契約に基づく保険金等
33 生前給付金
34 日照を阻害されたために受ける補償金(1)
35 日照を阻害されたために受ける補償金(2)
36 税理士職業賠償責任保険に基づく保険金を損害賠償金として関与先である顧客が受け取った場合
37 ストックオプションに係る課税関係

第4節　所得の帰属者
38 未分割遺産から生ずる所得の帰属者等
39 土地を無償で借り、駐車場経営を行っている場合の所得の帰属
40 信託財産から生ずる所得の帰属
41 外国勤務者の国内留守家族が受ける給与
42 妻名義の免許等により行っている事業の所得の帰属
43 夫婦で医院を経営する場合の所得の帰属
44 夫婦財産契約を締結している場合の所得の帰属
45 消費税の税込経理方式を採用している者が死亡した場合の消費税の還付金の帰属者等
46 解散した法人に係る所得の帰属
47 民法上の組合契約等に係る課税の取扱い


第2章　各種所得の区分と計算

第1節　利子所得とその計算
48 総合課税の対象となる利子
49 利付公社債の既経過利息相当額　
50 社内預金の利子
51 割引債の償還差益、定期積金の給付補てん金
52 外貨預金の利子等

第2節　配当所得とその計算
53 従業員持株会の株式に係る配当金
54 信用取引に係る配当落調整額
55 配当所得の収入金額から控除される負債の利子
56 確定申告不要制度を選択適用した場合の負債利子の控除
57 元本を取得するために要した負債の利子
58 転換により取得した株式の負債の利子
59 みなし配当
60 配当期待権と配当金の課税関係
61 医療法人を死亡退社した場合の持分払戻請求権に係る課税上の取扱い
62 外貨で支払われた配当金の邦貨換算
63 協同組合等から支払を受ける分配金
64 配当所得に対する所得税法第64条第2項の適用について

第3節　不動産所得とその計算
65 ゴルフ練習場施設を一括して貸し付けている場合の対価
66 土砂捨場として農地を使用させることにより受ける補償金
67 借地権の更新料としての借地の一部返還
68 借地権の更改料
69 借地権の一方的な放棄を受けた場合の利益
70 自己所有地を通行させることを承諾したことの対価
71 賃借人に負担させた建物の損害保険料
72 建物の貸付けが事業的規模かどうかの判定(共有)
73 建物の貸付けが事業的規模かどうかの判定(一括貸付け)
74 土地の貸付けが事業的規模かどうかの判定
75 返還を要しない敷金・保証金(1)
76 返還を要しない敷金・保証金(2)
77 返還を要しない敷金・保証金(3)
78 立退料の支払と家賃の相殺
79 前月末日を支払期とする不動産賃貸料の収入すべき時期
80 供託された家賃
81 建物の賃貸に際して預った保証金に係る経済的利益
82 保証金に経済的利益が課税される場合
83 土地信託による信託配当(賃貸方式の場合)
84 不動産業者が販売目的の不動産を一時的に貸し付けた場合の所得
85 2以上の業務を行っている場合の消費税等の経理処理の選択適用

第4節　事業所得とその計算
86 宅地造成をして数人に分割譲渡した場合の所得
87 少額重要資産の譲渡による所得
88 旧棚卸資産の土地を廃業後譲渡した場合の所得
89 マンションを建築し分譲する場合の所得
90 雇用対策法により支給される「特定求職者雇用開発助成金」
91 保育園が地方公共団体から受ける助成金
92 弁護士の顧問料
93 旅費・宿泊費等
94 競走馬の保有による所得
95 大工・左官等の所得
96 金融業者が担保にとった資産の譲渡又は貸付けによる所得
97 広告宣伝用資産の受贈益
98 事業主が従業員を被保険者とした場合の保険料の取扱い
99 青色事業専従者に係る保険契約の保険金等
100 高齢者医療確保法に定める特定健康診査等実施計画に基づく事業又は保健事業に従事することにより支払を受ける報酬

第5節　給与所得とその計算
101 外交担当従業員の歩合給
102 医師等の休日診療手当
103 産業医が受ける報酬
104 大学の教授等が受ける研究費
105 マネキンが支払を受ける報酬
106 看護師・家政婦が支払を受ける報酬
107 外交員報酬と給与等を併給する社員に対するレクリエーション旅行の経済的利益
108 永年勤続者の記念品等に係る経済的利益
109 使用人兼務役員が受ける住宅借入金の利子補給金
110 給与所得者の特定支出の範囲
111 海外親会社から付与されたストックオプションの行使に係る課税関係

第6節　退職所得とその計算
112 追加払を受けた退職手当等
113 退職後に死亡した者に支給される退職金改訂差額
114 使用人から役員になった者に支給する退職給与
115 保険外交員が退職に際し受ける一時金
116 分割して支払を受ける退職金
117 退職給与の打切支給
118 未払退職金が支給されないこととなった場合の退職所得
119 独立行政法人勤労者退職金共済機構から給付される退職金に係る勤続年数
120 前年以前4年以内に他の退職所得を受けている場合の退職所得控除額
121 従業員の退職に際して生命保険契約の名義を変更した場合

第7節　山林所得とその計算
122 山林の意義
123 分収造林契約に基づく収入金額
124 自己が所有する山林で自宅を建築した場合
125 概算経費控除
126 短期保有山林の災害損失
127 山林所得の業務に供される固定資産の損失

第8節　譲渡所得とその計算

第1款　一般の場合の譲渡所得の計算〔譲渡所得の範囲等〕
128 代物弁済
129 財産分与
130 買戻条件付譲渡
131 発明に係る特許を受ける権利の譲渡
132 砂利採取業者等の砂利採取後の土地の譲渡
133 法人に対する負担付贈与
134 2以上の資産を一括譲渡した場合の低額譲渡の判定
135 法人成りに伴う資産の引継ぎ

〔取得費〕
136 資産の取得の日
137 資産を取得するための借入金利子
138 訴訟費用等
139 建物の取壊し費用
140 土地建物等以外の資産の概算取得費

〔譲渡に要した費用〕
141 違約金
142 譲渡代金の回収費用
143 建物の除却損失等
144 借地権の譲渡のための承諾料等

〔保証債務の履行に伴う資産の譲渡〕
145 借入金で保証債務を履行した後の資産の譲渡
146 保証債務の履行と求償権の行使不能
147 保証債務を履行するためにした資産の譲渡による所得
148 身元保証人がした債務の履行と資産の譲渡

第2款　譲渡所得課税の特例
〔固定資産の交換の場合の特例〕
149 2以上の種類の資産の同時交換
150 交換のために農地を宅地に造成して宅地と交換した場合
151 借地権と底地との交換
152 借家権と区分所有権との交換
153 いわゆる三者交換
154 交換後に交換取得資産が棚卸資産であったことが判明した場合

〔長期・短期譲渡所得の課税の特例〕
155 短期保有土地の譲渡所得と認められる有価証券の譲渡
156 立退料を支払って貸地の返還を受けた後その土地を譲渡した場合
157 負担付贈与により取得した資産の取得時期

〔収用等の場合の課税の特例〕
158 収用等に伴う各種の補償金に対する課税関係
159 借家人が借家の収用に伴って受ける補償金
160 収益補償金の対価補償金への振替え
161 収益補償金の課税延期
162 経費補償金又は移転補償金の課税延期
163 生計を一にする親族の事業用資産が収用等された場合の代替資産
164 2以上の用に供されていた資産の収用と代替資産の取得

〔居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の特例〕
165 買換資産を取得できなかった場合の3000万円特別控除
166 居住用財産が共有の場合
167 借家人が受ける立退料と居住用財産の譲渡所得の特別控除
168 財産分与による居住用財産の譲渡
169 同一敷地内の2棟の建物を同時に譲渡した場合
170 主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋
171 転勤のため居住の用に供していない家屋を譲渡した場合
172 扶養親族の居住の用に供している家屋
173 転勤のため家屋を貸していた場合
174 短期間居住していた家屋を売却した場合
175 家屋の建築途中に転勤した場合
176 居住用家屋の敷地の一部を譲渡した場合
177 敷地を譲渡するために家屋を取り壊した場合
178 居住用家屋の一部の譲渡
179 マンション建設のために家屋を取り壊した場合
180 災害跡地にマンションを建設して分譲した場合
181 家屋の所有者と敷地の所有者が異なる場合
182 家屋の所有者が底地を所有している場合
183 親族に対する譲渡
184 一部を間貸ししている家屋を譲渡した場合
185 事業用資産の買換えとの関係

〔特定の居住用財産の買換えの特例〕
186 特定の居住用財産の買換えの特例の概要
187 立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合
188 買換資産の改良、改造等を行った場合
189 やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合
190 買換資産を扶養親族の居住の用に供した場合

〔特定の事業用資産の買換えの場合の特例〕
191 事業に準ずるものの範囲
192 金融業者が賃貸している不動産の買換え
193 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
194 買換えの特例を適用した場合の譲渡所得の計算

第9節　一時所得とその計算
195 いわゆる手付金流れに係る収入金額
196 借家人が受ける立退料
197 電力会社の委託検針員の解約慰労金
198 社員で構成する任意団体からの退職見舞金
199 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
200 引き続き勤務する従業員に対して支払われる適格退職年金契約の解除一時金
201 遺族年金の受給開始後に支払われる適格退職年金契約の解除一時金
202 任意共済団体からの死亡一時金
203 土地区画整理組合から受ける保留地の処分に係る剰余金の仮還付金
204 小規模企業共済法に基づく共済契約の解約手当金
205 死亡後に支払を受ける弁護士報酬
206 個人タクシー業者の遺失物拾得報労金
207 労働組合員が労働組合等から受ける金品
208 債務免除を受けた場合の利益
209 団体信用保険に係る課税関係について(連帯債務の場合)
210 土地を時効により取得した場合
211 懸賞の商品と寄附
212 生命保険の年金に代えて支払を受ける一時金
213 生存給付金付定期保険の生存給付金
214 一時払養老保険の差益
215 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合

第10節　雑所得とその計算
216 公的年金等に対する課税
217 地方団体から交付を受ける緑地奨励金
218 相続人が受給する生命保険契約に基づく年金
219 大学教授等が学生の入学等に関して受ける報酬
220 出入業者より受ける中元、歳暮等
221 給与所得者が受けた支度金
222 顧問先の引継ぎに伴い受ける対価
223 利息の定めのない一時的な資金の貸付けに関して受ける謝礼
224 保証期間付終身年金を繰上げ受給した場合の所得区分等
225 退職金として支給された企業年金受給権に基づき受領する年金の所得区分等
226 互助年金制度により受ける互助年金等
227 宅地債券の償還差益
228 抵当証券の利子及び売買益
229 金貯蓄口座による金の売買利益
230 会社役員が受け取った保証料
231 還付加算金
232 ゴルフ会員権に係る預託金の返還請求を行った場合
233 分割前払旅行クーポンによる利益
234 小規模企業共済法の分割払共済金の支給を受けた場合の所得区分
235 匿名組合契約に係る課税の取扱い
236 職務発明等に係る報奨金等の所得区分
237 FX取引(外国為替証拠金取引)に係る所得


第3章　収入金額

第1節　収入金額とその計算
238 無償で役務を提供した場合
239 販売代金の額が未確定の場合の債権
240 画家が自己の製作した作品を他の者に無償で提供した場合
241 大工が自宅を建築した場合
242 棚卸資産である土地を自家消費した場合
243 商品の事業用消費
244 建築工事の工期遅延違約金
245 店舗の改築祝を受け取った場合
246 代物弁済
247 国庫補助金等
248 移転等の支出に充てるための交付金
249 現物出資に係る収入金額
250 生命保険契約に係る契約者配当金
251 債務免除益に係る収入金額の計算
252 有利な発行価額で新株の割当てを受けた場合の経済的利益の評価
253 雑所得に係る未収利息が回収不能となった場合
254 過年分の支払利息の返還を受けた場合
255 返還を受けた利息制限法の制限超過利息

第2節　収入金額の収入すべき時期
256 一括して支払を受ける架空送電線の補償金等の収入すべき時期
257 個人経営から法人経営になった学校の入学金の収入すべき時期
258 未経過固定資産税の取扱い
259 請負工事代金の収入すべき時期
260 いわゆる着手金の収入すべき時期
261 死亡後に支給期の到来する外交員報酬等
262 国民年金を遡及して受給した場合の収入すべき時期
263 一時所得とされる立退料の収入すべき時期
264 賦払で受領する土地更新料の収入すべき時期
265 不動産仲介業者の仲介手数料の収入すべき時期
266 診療報酬の収入すべき時期
267 歯列矯正料の収入すべき時期
268 医師が受ける仕入割戻しの収入すべき時期等
269 現金主義選択者の先日付小切手取引による収入の収入すべき時期
270 仮受消費税等及び仮払消費税等の清算
271 消費税等の還付税額の収入すべき時期
272 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期


第4章　必要経費

第1節　必要経費の範囲等
273 賃貸を止めたアパートの必要経費
274 不動産を無償で貸している場合の維持管理費等
275 アパート取得に伴う借入金を担保する生命保険契約の掛金
276 業務用不動産の取得に際して支出した仲介手数料
277 借地権の更新料
278 賃借人の立退きに際して返還を要しない保証金を返還した場合
279 立退料、建物の取壊し費用
280 立退料を支払って土地の返還を受けた場合
281 商品の抽選券付販売の賞金品
282 事業主が負担した従業員の交通反則金等
283 債務者を被保険者とする生命保険契約の掛金
284 税理士職業賠償責任保険の保険料
285 事業主が使用人のために負担した所得補償保険料
286 長期の損害保険料
287 操業停止期間中の費用
288 未だ貸付けの用に供されていない期間に係る土地の費用
289 趣味で取得した絵画を得意先に贈与した場合の必要経費
290 薬剤師の資格取得の費用
291 法律に違反して支出した費用
292 法人成りに伴う使用人の退職金の未払経理
293 保証人が受ける、保証債務に係る債務免除益
294 支払先を明らかにできないリベート
295 建築を取りやめた建物の設計料
296 固定資産の取得契約を解除した場合に支出する違約金
297 マンション建築主が負担する文化財発掘費用
298 事業所得と給与所得に区分される外交員報酬に対する必要経費
299 還付加算金が雑所得課税される場合の必要経費

第2節　必要経費算入の時期
300 数年分の使用料を一括収受した場合の必要経費
301 支払った保証金の償却と必要経費
302 ホステスに支払った契約金
303 採卵用鶏の取得費
304 供託されていた過去の年分の使用料を一括収受した場合の必要経費
305 社会保険診療報酬を返還した場合の必要経費算入の時期
306 産業廃棄物の最終処分場の埋立終了後に生じる公害防止費用
307 信用保証協会に対して支払う保証料
308 レンタル用のDVDやビデオテープの取得費
309 介護費用保険の支払保険料
310 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期

第3節　家事関連費
311 店舗併用住宅の支払家賃
312 新聞、雑誌等の購読費
313 所得補償保険の保険料
314 事業主・事業専従者の慰安旅行費用
315 転勤により自宅を賃貸した場合の転勤先での支払家賃
316 親族を通訳として同伴した場合の海外渡航費

第4節　外貨建取引
317 いわゆる外貨建取引の換算
318 外国に所在する不動産を譲渡した場合の為替差損

第5節　租税公課
319 廃業後追加決定があった事業税
320 強制徴収された源泉所得税を事業主が負担した場合
321 消費税等の必要経費算入時期
322 業務用資産に係る租税公課
323 資産に係る控除対象外消費税額等

第6節　損害賠償金等
324 交通事故の損害賠償金
325 災害により第三者に与えた損害に対して支払った損害賠償金
326 失火により賃貸人に支払った見舞金

第7節　弁護士費用等
327 賃貸不動産明渡訴訟の費用
328 不法占拠者を立ち退かせるために要した訴訟費用等
329 所得税課税処分取消訴訟のための弁護士費用
330 刑事事件に係る費用

第8節　負債利子
331 業務開始前の借入金利子
332 業務用資産の取得のために要した借入金の利子
333 建替期間中の借入金利子
334 経済的利益として課税された利息相当額
335 譲渡した業務用資産に係る借入金利子
336 賦払の契約により購入した資産に係る利息等相当部分
337 担保に供した家事用資産に係る借入金利子
338 損害保険料を借入金で支払った場合の借入金利子
339 所得税を納付するために要した負債の利子
340 廃業後に生じた借入金の利子
341 預金と両建てされた借入金の利子
342 代償分割に係る借入金の利子
343 相続により引き継いだ借入金の利子
344 買換資産を借入金によって取得した場合の借入金の利子
345 借入金を定期預金として運用した場合の借入金利子

第9節　棚卸商品
346 棚ざらし商品等の評価
347 棚卸商品の評価損
348 個別法を選定することができる棚卸資産
349 前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額
350 相続した棚卸資産の取得価額
351 宅地造成に伴う道路用地等の寄附
352 砂利採取地の埋戻し費用

第10節　減価償却

第1款　減価償却資産及び減価償却の方法
353 工場の敷地に樹木を植え付けた場合の費用
354 減価償却資産となる書籍
355 減価償却資産となる書画骨とう
356 営業権の減価償却
357 営業権の一括償却
358 少額減価償却資産の判定(1)
359 少額減価償却資産の判定(2)
360 贈与により取得した少額の減価償却資産
361 少額の減価償却資産の取扱い
362 中小企業者の少額減価償却資産の取扱い
363 一括償却資産の必要経費算入制度
364 相続が発生した場合の一括償却資産の必要経費算入
365 減価償却の始期
366 建築中の建物の減価償却
367 贈与により建物の共有部分を取得し単独所有とした場合の減価償却の方法
368 減価償却方法の選定
369 非業務用資産を業務の用に供した場合の減価償却費の計算
370 旧定率法を選定していた者が新たに資産を取得した場合
371 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
372 建物を転用した場合の減価償却費の計算
373 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
374 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
375 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算

第2款　減価償却資産の取得価額
376 駐車場の新設に際して支出した整地費用等
377 マンション建設に当たって支払った補償金等
378 土砂採取用の土地等の取得価額
379 事業の用に供した後に値引きがあった場合
380 電話加入権の取得価額
381 土地付で購入した建物の取得価額

第3款　耐用年数
382 2以上の目的に使用されている建物の耐用年数
383 運送業者が使用している白ナンバーの貨物自動車の耐用年数
384 自動車に取り付けたプロパンガス用機器の耐用年数
385 バーを経営するためにした内部造作の耐用年数
386 賃借建物にした造作の耐用年数
387 パーキングゲートの耐用年数
388 器具及び備品の耐用年数の選択適用
389 建物と区分することが困難な附属設備の耐用年数
390 中古資産を取得した場合の耐用年数の見積りの簡便法
391 有刺鉄線の耐用年数
392 料亭の玄関に置いた石の耐用年数
393 ソーラーシステムの耐用年数
394 風力・太陽光発電システムの耐用年数
395 無人ヘリコプターの耐用年数
396 相続によって取得した減価償却資産の耐用年数

第4款　特別償却
397 情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却
398 中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却
399 中小企業者等が取得した医療機器への中小企業投資促進税制(租税特別措置法第10条の3)の適用について
400 医療用機器等の特別償却
401 国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額と中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除

第5款　割増償却
402 優良賃貸住宅等の割増償却等の適用を受けるための要件と区分
403 優良賃貸住宅等の床面積の算定方法
404 割増償却額の任意額を必要経費とすることの可否
405 相続等により取得した建物の割増償却

第11節　繰延資産
406 弁護士会館建設資金
407 賃借建物の改築による未償却権利金
408 建物の賃借に際して支払う分割払いの権利金
409 業務開始前に支出した地代
410 チエーン店加盟料を支払った場合の取扱い
411 宅地開発等に際して支出する負担金
412 公共下水道の受益者負担金
413 パソコンのソフトウエア
414 ホームページの制作費用
415 有線テレビジョン放送加入金
416 歩道改修工事負担金
417 少額の繰延資産の判定
418 繰延資産の引継ぎ
419 償却期間経過後における開業費の任意償却

第12節　資本的支出と修繕費
420 資本的支出と修繕費の区分
421 資本的支出と修繕費との形式的区分基準
422 ビルの壁の改修費用
423 コンピュータのプログラム修正費用
424 災害等の場合の原状回復費用の特例
425 業務の用に供されている建物の移築等費用
426 資本的支出があった場合の減価償却費の計算
427 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
428 耐用年数の全部を経過している減価償却資産について資本的支出があった場合の減価償却費の計算

第13節　資産損失
429 火災にあった店舗の損失の計算
430 災害にあった建物を修繕(原状回復)した場合
431 商品の盗難損失
432 事業用現金の盗難損失
433 事業用車両の下取損失
434 土地と共に取得した建物の取壊し費用等
435 地盤沈下した土地の地盛り費用
436 建築後使用されたことのない建物の取壊し損失
437 配偶者から賃借している店舗の取壊し損失
438 損害を受けた事業用資産について保険金を受け取った場合
439 結果として業務の用に供することができなかった資産の除去費用
440 有姿除却による損失
441 マンション建築のために取り壊した居住用建物の損失
442 マンション建築のために取り壊した販売用別荘の損失

第14節　貸倒損失
443 金銭債権の譲渡による損失
444 横領損失の計上時期
445 経営コンサルタントの業務に関連して貸し付けた貸付金の貸倒損失
446 建築請負業者の倒産による工事手付金の損失
447 商品外務員の負担した補てん金
448 元従業員の保証債務を履行したことによる損失
449 貸倒損失の分割計上
450 破産債権に係る貸倒損失

第15節　事業専従者給与等
451 「生計を一にする」親族の判定
452 事業専従者と配偶者控除
453 事業専従者と扶養控除
454 不動産所得と事業所得がある場合の事業専従者控除
455 共有建物の貸付けによる不動産所得に係る事業専従者控除
456 青色専従者給与が事業主の所得を上回る場合
457 青色専従者給与の未払等の場合
458 事業に従事していない期間に係る専従者給与
459 中途退職した長男を青色事業専従者にすることの可否
460 年の中途で青色事業専従者の給与の額を変更する場合

第16節　社会保険診療報酬に係る必要経費
461 社会保険診療報酬の範囲
462 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用者
463 公害健康被害補償法に基づく診療報酬
464 母子保健法に基づく健康診査等の報酬に対する租税特別措置法第26条の適用の可否
465 地方団体から支払を受ける老人医療助成費等
466 社会保険診療報酬の返還と租税特別措置法第26条の適用
467 租税特別措置法第26条の適用と資産損失
468 社会保険診療に係る患者負担金を収受しない場合の租税特別措置法第26条の適用
469 社会保険診療報酬と自由診療収入とがある場合の租税特別措置法第26条の適用
470 共同経営に係る診療報酬に適用する租税特別措置法第26条

第17節　引当金・準備金
471 貸倒引当金制度の概要
472 積立金のある場合の貸倒引当金
473 貸倒引当金の設定対象となる貸金
474 割り引いた受取手形
475 法人成りに際し、新設法人に引き継ぐ退職給与引当金

第18節　家内労働者等の必要経費の特例
476 家内労働者等の範囲
477 家内労働者等の事業所得等の計算(1)
478 家内労働者等の事業所得等の計算(2)

第19節　青色申告特別控除
479 青色申告特別控除制度の内容
480 医師の社会保険診療報酬の特例と青色申告特別控除
481 現金主義と青色申告特別控除
482 現金主義から発生主義に変更した場合の青色申告特別控除
483 事業的規模でない不動産の貸付け

第20節　有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
484 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
485 有限責任事業組合の事業とそれ以外の事業を営む組合員の事業所得等の所得計算
486 調整出資金額の計算における出資の価額
487 一の有限責任事業組合が複数の事業を営む場合の組合事業による事業所得等の損失額の計算


第5章　損益通算及び損失の繰越控除

第1節　損益通算
488 生活に通常必要でない資産の譲渡損失
489 自己の別荘を貸し付けた場合の不動産所得の損失と損益通算
490 株式売買の損失の損益通算
491 倒産したゴルフ場のゴルフ会員権の譲渡損失と損益通算
492 通勤用自動車の譲渡損失の損益通算
493 競走馬の譲渡損失の損益通算
494 賃貸マンションの譲渡損と損益通算
495 被災事業用資産がある場合の損益通算
496 不動産所得に係る損益通算の特例制度の内容
497 不動産所得に係る損益通算の特例(土地と建物を一括して借入金で取得した場合)
498 不動産所得に係る損益通算の特例(不動産所得を生ずべき業務の用とそれ以外の用とに併用する建物とともに土地等を取得した場合)
499 不動産所得に係る損益通算の特例(2年目以降の土地等の部分の利子)
500 不動産所得に係る損益通算の特例(税抜経理している場合の消費税の取扱い)
501 特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例
502 複数の組合契約を締結する特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例
503 組合事業から生じた不動産所得について租税特別措置法第27条の2又は同法第41条の4の2の適用がある場合の土地等に係る負債の利子の額の計算

第2節　純損失・雑損失の繰越控除
504 青色申告者の純損失の繰越控除
505 白色申告者の純損失の繰越控除
506 シロアリにより事業用資産に損害が発生した場合
507 事業用資産の損害発生を予防するために支出した費用
508 任意の年分から繰越控除することの可否
509 純損失の繰越控除の順序
510 上場株式等に係る譲渡損失の配当所得との損益通算及び繰越控除
511 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
512 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
513 特定居住用財産の譲渡損失の金額
514 特定居住用財産の損益通算後の譲渡損失の金額
515 相続人の純損失の繰戻しによる還付の請求


第6章　所得控除

第1節　雑損控除
〔雑損控除の適用される損失の発生原因〕
516 回収できなくなった手付金の損失
517 保証債務の履行により生じた損失
518 親族による盗難の損失
519 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払った損害賠償金
520 クレジットカードの盗難による損失
521 スキミング犯罪による被害損失
522 シロアリにより住宅に損害が発生した場合

〔雑損控除の対象となる資産の範囲〕
523 業務の用に供している資産に係る災害損失
524 パソコンの火災による損失

〔雑損控除の対象となる資産の所有者の範囲〕
525 対象となる納税義務者が2人以上いる場合

〔雑損控除の対象となる災害関連支出〕
526 災害関連支出の意義
527 賃借建物等の原状回復のための修繕費
528 予防的な費用
529 災害関連費用の控除年分
530 雑損控除の損失額

〔雑損控除の金額の計算〕
531 雑損控除における時価
532 雑損失の金額の計算上控除する保険金等
533 原状回復費用と資本的支出との区分

第2節　医療費控除
〔医療費控除の対象となる医療費の範囲〕
534 家政婦に支払った費用
535 家政婦紹介所に対する紹介手数料
536 妊婦等の検診費用
537 歯科医に支払う保険診療以外の料金
538 ケロイド部分の皮膚の移植手術の費用
539 いわゆる差額ベッド料金
540 医療器具の購入費用
541 入院のための水枕、洗面具などの購入費用
542 ストマ用装具に係る医療費控除
543 松葉づえや車いすの購入費用
544 児童福祉法に定める児童措置費負担金
545 介護老人保健施設の利用料
546 指定老人訪問看護の利用料
547 温泉利用型健康増進施設(いわゆるクアハウス)の利用料金
548 指定運動療法施設の利用料金
549 指定介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額
550 介護保険の居宅サービス費に係る自己負担額
551 在宅療養の際に支払う介護費用
552 障害福祉(旧居宅生活支援)サービスの際に支払う利用者負担金
553 カイロプラクティックの治療費
554 漢方薬、丸山ワクチンの購入費用
555 B型肝炎ワクチンの接種費用
556 歯列矯正の費用等
557 食事療法に基づく食品の購入費用
558 メガネ、補聴器の購入費用
559 レーシック手術費用
560 オルソケラトロジー(角膜矯正療法)による近視治療に係る費用
561 白内障の治療に用いられるメガネや人工レンズの購入費用
562 成人用おむつの購入費
563 2年以上継続して要介護認定者が成人用おむつを使用する場合
564 リュウマチの湯治費用等
565 不妊症の治療費、人工授精のための費用
566 腎臓提供者の手術費用
567 臓器移植のあっせん機関に支払った患者負担金
568 骨髄バンクに支払う患者負担金
569 治療のための通院費用、渡航費用、帰省費用
570 通院のための付添人の交通費や入院患者の世話のための家族の交通費
571 医師等及び献血者に支払う謝礼金
572 親族に支払う看護料
573 防ダニ寝具の購入費用

〔支払った医療費の意義〕
574 生計を一にする親族のための医療費
575 生計を一にしない親族のために支出する医療費
576 被相続人の医療費
577 未払の場合の医療費
578 歯科ローンにより治療費を支払った場合
579 非居住者期間に支払った医療費
580 「医療費のお知らせ」は領収を証する書類といえるか

〔医療費を補てんする保険金等〕
581 健康保険組合等から支給を受ける給付金
582 保険契約に基づく保険金
583 医療費を補てんする保険金に当たらないもの
584 親族が支払を受ける医療費補てん金
585 医療費給付金を返還した場合
586 医療費を上回る保険金等
587 年をまたがって支出した医療費に係る保険金等
588 補てんされる保険金等の見込み控除

第3節　社会保険料控除
589 互助会の会費
590 前納した社会保険料
591 大工等のいわゆる一人親方が自己のために負担する建設業退職金共済掛金
592 居住者が支払う外国の社会保障制度に基づく保険料

第4節　生命保険料・地震保険料控除
593 会社負担の生命保険料
594 離婚前に支払った生命保険料
595 一括払の地震保険料
596 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る経過措置
597 振替貸付けによる生命保険料
598 剰余金がある場合の「その年中に支払った保険料の額」

第5節　寄附金控除
599 特定寄附金の範囲(後援会等を通じてする寄附)
600 特定寄附金の範囲(公益財団法人設立のための寄附)
601 「特定寄附金を支出した場合」の意義
602 政治活動に関する寄附金
603 学校の行事に際し支出する寄附金
604 国又は地方公共団体に対する寄附金
605 入学しない大学への寄附
606 先祖の菩提寺への寄附
607 固定資産を寄附した場合の寄附金控除額
608 私道の地方公共団体への寄附
609 画家が自己の製作した絵画を国等に寄附した場合の寄附金控除額
610 私立学校及び各種学校に寄附した場合の寄附金控除
611 入学に関してする寄附
612 寄附金控除の対象とされない政治献金
613 政党等に対する寄附金(所得控除と税額控除との選択適用)

第6節　障害者控除
614 障害者の範囲(原子爆弾被爆者)
615 障害者の範囲(公害病認定患者)
616 障害者の範囲(いわゆる寝たきり老人)
617 障害者の範囲(精神に障害がある者)
618 療育手帳による障害者の判定
619 愛の手帳等による障害者の判定

第7節　寡婦(寡夫)控除
620 寡婦の要件としての扶養親族の有無

第8節　配偶者(特別)控除・扶養控除
第1款　適用要件
621 親族の所得限度額の計算
622 所得控除の所得限度額の判定における合計所得金額の意義(分離課税の譲渡所得がある場合)
623 株式等に係る譲渡所得等の損失がある場合
624 非居住者が扶養親族とされるための要件
625 確定申告を要しない配当等がある場合
626 所得計算の特例の適用がある場合の所得要件

第2款　配偶者(特別)控除
627 外国人と婚姻した日本人の配偶者
628 年の中途で死亡した納税者の配偶者控除
629 配偶者特別控除

第3款　扶養控除
630 内縁関係にある妻の子供
631 離婚後母に引き取られた子供の扶養控除
632 福祉施設に入所している子供の扶養控除
633 「同居を常況としている」かどうかの判断
634 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の選択
635 特定扶養親族

第4款　その他の所得控除との適用関係
636 事業専従者と配偶者控除の重複適用
637 年の中途で死亡した者の控除対象配偶者を他の納税者の扶養親族とすることの可否
638 再婚した場合の配偶者控除と事業専従者控除の重複適用
639 配偶者が死亡した場合の配偶者控除と寡婦控除の重複適用
640 扶養控除と障害者控除との分離適用の可否


第7章　税額の計算

第1節　変動・臨時所得の平均課税
641 臨時所得の必要経費の計算
642 平均課税の適用要件(「前年分又は前々年分の変動所得の金額がある場合」の意義)
643 平均課税の適用要件(非居住者期間の分離課税の変動所得)
644 臨時所得に該当するかどうかを判断する場合の「使用料年額」の意義

第2節　上場株式等に係る配当の分離課税
645 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税

第3節　土地等の譲渡による分離課税
646 分離課税とされる譲渡所得に対する税額計算
647 居住用財産を譲渡した場合の軽課税率

第4節　株式等の譲渡による分離課税
648 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
649 有価証券の取得価額
650 新株予約権の行使により取得した株式の取得価額
651 信用取引等による株式の取得価額
652 同一銘柄の株式を2回以上にわたって取得した場合の取得価額
653 区分が困難な場合の負債の利子の計算
654 ゴルフ会員権の譲渡

第5節　先物取引に係る雑所得等の分離課税
655 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税


第8章　税額控除

第1節　配当控除
656 損益通算が行われる場合の配当控除
657 課税総所得金額が1000万円を超える場合の配当控除の計算
658 課税総所得金額が1000万円を超える場合の10%控除対象部分
659 所得計算上、配当所得がなくなった場合の配当控除

第2節　外国税額控除
660 外国税額控除の計算の基礎となる国外所得総額
661 外国税額控除の適用年分
662 前年分の確定申告において繰越控除限度額を申告しなかった場合
663 外国税額控除と必要経費算入との選択適用
664 外国所得税が減額されたときの調整
665 タックス・スペアリング・クレジット(みなし外国税額控除)

第3節　住宅借入金等特別控除

第1款　住宅借入金等特別控除の適用を受けられる者の範囲
666 住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が海外勤務となった場合
667 両親だけを残して、妻子を伴って転勤した場合
668 住宅借入金等特別控除の所得制限の適用関係
669 住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が旧居住用財産を譲渡して譲渡所得の特例を適用する場合
670 財産分与により住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除
671 死亡した場合や住宅が焼失した場合
672 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
673 バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合

第2款　住宅借入金等特別控除の対象となる住宅等〔対象となる住宅の範囲〕
674 対象となる住宅の要件
675 区分所有家屋の床面積の計算
676 2以上の区分所有部分がある場合の床面積の計算
677 他の者の所有する家屋について増改築をした場合
678 マンションリフォーム
679 共有の住宅に一方の共有者のみが増改築等を行った場合(持分変更なし)
680 共有の住宅に一方の共有者のみが増改築等を行った場合(持分変更あり)
681 居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事
682 トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合

〔居住要件等〕
683 所有権移転登記が留保されている場合
684 新築の日又は取得の日の判定
685 土地の取得の日
686 6か月以内に居住の用に供したことの証明
687 単身赴任の場合の居住事実の証明
688 居住用割合が翌年以後減少した場合
689 災害により引き続き居住できなかった場合

〔住宅の取得対価の額〕
690 住宅及び敷地の取得対価の額の範囲(1)
691 住宅及び敷地の取得対価の額の範囲(2)
692 増改築等に際して行う給排水設備の取替え

第3款　住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等〔借入金等の範囲〕
693 対象となる借入金等
694 共済会等からの借入金
695 基準利率に達しない使用者からの借入金等
696 「償還期間10年以上」の意義(繰上返済の場合)
697 賦払債務を承継した場合
698 銀行からの借入金を借換えした場合
699 共済会から使用者に債権譲渡があった場合
700 土地の先行取得に係る住宅借入金等特別控除

〔借入金等の額〕
701 「その年の年末残高」の意義
702 借入れが居住年の前年以前の場合
703 店舗併用住宅を新築した場合の借入金の額の計算
704 借換えに伴う借換手数料等

〔住宅借入金等特別控除額の計算〕
705 控除額の計算方法
706 夫婦共有の場合
707 夫婦共有の家屋を夫名義の借入金で取得した場合
708 夫婦連名の連帯債務
709 住宅取得資金の贈与の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除

第4款　住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続等
710 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための確定申告と給与所得以外の少額所得の申告
711 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の添付書類

第5款　住宅借入金等特別控除の再適用又は適用
712 再適用制度の概要
713 再適用を受けるための手続
714 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合
715 家族のみが再居住した場合
716 転任の命令に伴う転居その他これらに準ずるやむを得ない事由
717 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
718 家屋を賃貸の用に供していた場合
719 居住を開始した年の中途で転居した場合

第4節　住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
720 住宅耐震改修特別控除額
721 住宅特定改修特別税額控除
722 認定長期優良住宅新築等特別税額控除

第5節　電子証明書等特別控除
723 電子証明書等特別控除


第9章　申告及び納税

第1節　予定納税
724 出国する場合の予定納税額の納付
725 予定納税額の減額承認申請
726 第2期分の減額申請
727 家賃が供託されることとなった場合の予定納税額の減額の承認申請
728 災害減免法による予定納税額の減額承認申請

第2節　一般の場合の確定申告
729 老齢基礎年金がある場合の申告義務
730 確定申告を要しない配当
731 外国法人から受ける配当の申告要否
732 確定申告書の提出先
733 確定申告額の訂正
734 不在者財産管理人の提出する申告書
735 災害等による申告期限の延長

第3節　給与所得者の確定申告
736 給与所得について源泉徴収を受けていない人の確定申告義務
737 いわゆる日雇者の確定申告義務
738 割増償却によって所得金額が20万円以下となった場合の給与所得者の確定申告義務
739 給与所得以外に一時所得がある場合の確定申告義務
740 給与所得以外に株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合の確定申告義務
741 第三者作成書類の添付省略制度

第4節　還付等のための申告
742 還付申告書の提出できる期間
743 源泉徴収税額が未納の場合の還付請求

第5節　死亡した人又は非居住者の申告
744 相続人代表の名で提出された準確定申告書の効力
745 死亡した者に係る準確定申告書提出後に相続人又は相続分に異動を生じた場合の処理
746 相続分が確定していない場合の確定手続
747 相続財産法人の提出する還付を受けるための準確定申告書
748 年の中途で居住者が非居住者となった場合の税額の計算
749 年の中途で非居住者となる場合の確定申告
750 非居住者の配当所得の源泉税の還付
751 観光のための短期滞在者が国内で受ける給与等
752 非居住者の不動産所得の課税関係
753 非居住者の譲渡所得の確定申告
754 非居住者から土地を譲り受けた場合の源泉徴収
755 外国外交官に対する割引債の償還差益の課税
756 非居住者が退職所得の選択課税を受ける場合の各種所得控除

第6節　青色申告
757 事業を相続した場合の青色申告
758 年の中途で事業を廃止し再び開業した場合の青色申告

第7節　記帳・記録保存制度
759 白色申告者の記帳・記録保存義務
760 事業所得等のうち一部の所得が赤字である場合の記帳義務
761 記帳内容の概要
762 帳簿書類の保存
763 帳簿書類の電子データによる保存制度
764 スキャナによる電子データ保存制度

第8節　更正の請求等
765 純損失の繰戻しと繰越控除の選択適用
766 純損失の繰戻還付後に前年の所得金額が増加した場合
767 確定申告を要しない配当と更正の請求
768 修正申告に対する更正の請求
769 後発的事由による更正の請求
770 廃業した場合の必要経費の特例と更正の請求
771 申告義務のない者が提出した還付申告書に係る更正の請求期限
772 貸倒損失が廃業後に生じた場合
773 租税特別措置法第26条を適用して行った確定申告についての実額収支に基づく更正の請
774 政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替えの可否
775 家内労働者等の所得計算の特例と更正の請求
776 雑所得の基因となる貸付金未収利息の回収不能
777 不服申立て