譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)

詳細目次

〔目　　　　次〕

措置法第30条《山林所得の概算経費控除》関係
30―1　分収造林契約等の収益等についての適用
30―2　概算経費率による必要経費の計算
30―3　「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項

措置法第30条の2《山林所得に係る森林計画特別控除》関係
30の2―1　森林計画特別控除の対象となる山林所得
30の2―2　分収造林契約等の収益についての適用
30の2―3　森林計画特別控除額の計算

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》・第32条《短期譲渡所得の課税の特例》共通関係
31・32共―1　分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲
31・32共―1の2　転用未許可農地
31・32共―1の3　受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等
31・32共―2　譲渡所得の金額の計算
31・32共―3　特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成
31・32共―4　雑損失の繰越控除及び所得控除の順序
31・32共―5　代替資産等の取得の日
31・32共―6　改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定

措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》関係
31―1　適用税率が異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算
31―2　端数計算

措置法第31条の2《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
31の2―1　地方道路公社等に対する土地等の譲渡
31の2―2　収用対償地の買取りに係る契約方式
31の2―3　収用対償地が農地等である場合
31の2―4　独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡
31の2―5　収用交換等による譲渡
31の2―6　建築物の「敷地面積」の意義
31の2―7　建築物の「建築面積」の意義
31の2―8　建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等
31の2―9　建築事業を行う者が死亡した場合
31の2―10　建築物を2以上の者が建築する場合
31の2―11　措置法第31条の2第2項第12号の「宅地の造成」の意義
31の2―12　「公共施設」の意義
31の2―13　宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用
31の2―14　宅地の造成等を行う個人又は法人
31の2―15　「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義
31の2―16　「一団の宅地の面積」の判定
31の2―17　「土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人」の意義
31の2―18　国土交通大臣の証明の日前に土地等を譲渡した場合
31の2―19　「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者
31の2―20　「住居の用途に供する独立部分」及び「床面積」の判定
31の2―21　換地処分後の土地等の譲渡
31の2―22　住宅の床面積等
31の2―23　併用住宅の場合
31の2―24　床面積の意義
31の2―25　土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
31の2―26　国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合
31の2―27　国土利用計画法の届出をして買い取られる場合
31の2―28　「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定
31の2―29　確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった場合の証明書類
31の2―30　証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用
31の2―31　優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等

措置法第31条の3《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
31の3―1　固定資産の交換の特例等との関係
31の3―2　居住用家屋の範囲
31の3―3　措置法第31条の3第2項第3号に掲げる資産
31の3―4　敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合
31の3―5　居住用土地等のみの譲渡
31の3―6　生計を一にする親族の居住の用に供している家屋
31の3―7　店舗兼住宅等の居住部分の判定
31の3―8　店舗等部分の割合が低い家屋
31の3―9　「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」の判定時期
31の3―10　居住用家屋の一部の譲渡
31の3―11　居住用家屋を共有とするための譲渡
31の3―12　居住用家屋の敷地の判定
31の3―13　「災害」の意義
31の3―14　災害滅失家屋の跡地等の用途
31の3―15　居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合
31の3―16　土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
31の3―17　権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡
31の3―18　居住用家屋の敷地の一部の譲渡
31の3―19　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
31の3―19の2　借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い
31の3―20　特殊関係者に対する譲渡の判定時期
31の3―21　「生計を一にしているもの」の意義
31の3―22　同居の親族
31の3―23　「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義
31の3―24　名義株についての株主等の判定
31の3―25　会社その他の法人
31の3―26　住民票の写しの添付ができない場合
31の3―27　買換資産を取得できなかった場合の軽減税率の適用

措置法第31条の4《長期譲渡所得の概算取得費控除》関係
31の4―1　昭和28年以後に取得した資産についての適用

措置法第32条《短期譲渡所得の課税の特例》関係
32―1　端数計算
32―2　土地類似株式等の判定の時期
32―3　総資産の価額の算定が困難な場合の簡便計算
32―4　譲渡直前に借入等を行った場合の土地類似株式等の判定
32―5　募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合
32―6　その他これに準ずる関係のある者の範囲
32―7　軽減税率対象所得
32―8　課税繰延べの特例の適用を受ける場合の1000㎡の面積基準の判定
32―9　軽減税率対象土地等に係る部分の譲渡所得の計算
32―10　特別控除額等の控除の順序

措置法第33条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》関係
33―1　収用又は使用の範囲
33―2　関連事業に該当する場合
33―3　既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件
33―4　関連事業の関連事業
33―5　棚卸資産等の収用交換等
33―6　権利変換差額等についての収用等の課税の特例
33―7　収用等又は換地処分等があった日
33―8　対価補償金とその他の補償金との区分
33―9　補償金の課税上の取扱い
33―10　2以上の資産について収用等が行われた場合の補償金
33―11　収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合
33―12　収益補償金名義で交付を受ける補償金を2以上の建物の対価補償金とする場合の計算
33―13　事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金
33―14　引き家補償等の名義で交付を受ける補償金
33―15　移設困難な機械装置の補償金
33―16　残地補償金
33―17　残地買収の対価
33―18　残地保全経費の補償金
33―19　特別措置等の名義で交付を受ける補償金
33―20　減価補償金
33―21　権利変換による補償金の範囲
33―22　収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲
33―23　権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義
33―24　公有水面の埋立又は土地収用事業の施行に伴う漁業権等の消滅
33―25　公有水面の埋立に伴う権利の消滅の意義
33―26　土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
33―27　逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価
33―28　取壊し又は除去をしなければならない資産の損失に対する補償金
33―28の2　取壊し等による損失補償金の取扱い
33―29　発生資材等の売却代金
33―29の2　伐採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の必要経費等の控除
33―30　借家人補償金
33―31　権利変換により借家権を取得しない場合の補償金
33―31の2　借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合
33―32　収益補償金の課税延期
33―33　経費補償金等の課税延期
33―34　収用等をされた資産の譲渡に要した費用の範囲
33―35　譲渡費用の額の計算
33―36　発生資材を自己使用した場合の取扱い
33―37　発生資材を譲渡した場合の取扱い
33―38　取壊し等が遅れる場合の計算の調整
33―39　1組の資産を譲渡した場合の代替資産
33―40　2以上の用に供されている資産
33―41　事業の用に供されていたもの
33―42　事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の取扱い
33―43　生計を一にする親族の事業の用に供している資産
33―44　代替資産とすることができる事業用固定資産の判定
33―44の2　資本的支出
33―45　相続人が代替資産を取得した場合
33―46　清算金等の相殺が行われた場合
33―46の2　仮換地の指定により交付を受ける仮清算金
33―47　代替資産の取得の時期
33―47の2　短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分
33―48　代替資産についての特別償却の不適用
33―49　代替資産の償却費の計算
33―50　収用証明書の区分一覧表
33―51　代行買収の要件
33―51の2　事業施行者以外の者が支払う漁業補償等
33―52　証明の対象となる資産の範囲
33―53　関連事業に係る収用証明書の記載事項

措置法第33条の4《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除》関係
33の4―1　5000万円控除の特例と課税繰延べの特例の適用関係
33の4―1の2　受益者等課税信託の信託財産に属する資産について収用交換等があった場合の「買取り等の申出のあった日」等
33の4―2　仲裁の申請等があった場合の留意事項
33の4―2の2　「許可を要しないこととなった場合」等の意義
33の4―2の3　許可申請の取下げがあった場合
33の4―2の4　仲裁判断等があった場合の証明書類
33の4―3　補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間の取扱い
33の4―3の2　漁業権等の消滅により取得する補償金等の譲渡期間の取扱い
33の4―3の3　関連事業
33の4―4　事業計画の変更等があった場合の一の収用交換等に係る事業
33の4―5　一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の取扱い
33の4―6　死亡により資産を取得した者の範囲
33の4―7　買取り等の申出証明書の発行者
33の4―8　代行買収における証明書の発行者

措置法第33条の5《収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等》関係
33の5―1　代替資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等

措置法第33条の6《収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算》関係
33の6―1　代替資産等の取得価額の計算

措置法第34条《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係
34―1　特定土地区画整理事業の施行者と買取りをする者の関係
34―1の2　宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定
34―2　代行買収の要件
34―3　借地権の設定の対価についての不適用
34―4　一の事業の判定
34―4の2　受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合
34―5　特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表

措置法第34条の2《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係
34の2―1　「宅地」の範囲
34の2―2　地方公共団体等が行う宅地造成事業の施行者と買取りをする者の関係
34の2―3　代行買収の要件
34の2―4　収用対償用地が農地等である場合
34の2―5　収用対償地の買取りに係る契約方式
34の2―6　一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第33条等との適用関係
34の2―7　公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲
34の2―8　都市計画法による開発許可を受けて行われる宅地造成事業
34の2―9　土地区画整理事業として行われる宅地造成事業
34の2―10　都市計画区域内において行われる住宅建設事業
34の2―11　優先分譲宅地等がある場合の適用関係
34の2―12　宅地造成契約に基づく土地の交換等との関係
34の2―13　土地区画整理事業として行う宅地造成事業のための土地等の買取り時期
34の2―14　公募要件
34の2―15　公募手続開始前の譲渡
34の2―16　会員を対象とする土地等の譲渡
34の2―17　措置法第31条の2との適用関係
34の2―18　削除
34の2―19　2以上の年に譲渡している場合の措置法第34条との適用関係
34の2―20　「公共用施設」の範囲
34の2―21　事業の区域の面積判定
34の2―22　一の事業の判定
34の2―22の2　受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合
34の2―23　収用対償地の事業概念
34の2―24　特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表

措置法第34条の3《農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》関係
34の3―1　農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表

措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係
35―1　固定資産の交換の特例等との関係
35―2　居住用土地等のみの譲渡
35―3　土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
35―4　居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の特別控除の取扱い
35―4の2　借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い
35―5　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第35条の2《特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除》関係
35の2―1　「取得」の範囲
35の2―2　取得をした日の判定
35の2―3　特殊関係者からの取得の判定時期
35の2―4　「生計を一にしているもの」の意義
35の2―5　「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義
35の2―6　名義株についての株主等の判定
35の2―7　会社その他の法人
35の2―8　立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合
35の2―9　土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分
35の2―10　換地処分等により取得した土地等
35の2―11　所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用

措置法第36条《譲渡所得の特別控除額の特例等》関係
36―1　譲渡所得の特別控除額の累積限度額

措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
36の2―1　措置法第36条の2第1項第3号に掲げる資産
36の2―2　居住期間の判定
36の2―3　換地処分等があった場合の居住期間の取扱い
36の2―4　借家であったものを取得した場合の居住期間
36の2―5　家屋の建替え期間中の居住期間の取扱い
36の2―6　低額譲渡等
36の2―7　店舗兼住宅等の居住部分の判定
36の2―8　居住用家屋の敷地の判定
36の2―9　買換資産を一括取得した場合の取得価額の区分
36の2―10　立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合
36の2―11　宅地の造成
36の2―12　買換資産の改良、改造等
36の2―13　買換家屋の床面積要件及び買換土地等の面積要件の判定
36の2―14　床面積の意義
36の2―15　借地権又は底地に係る面積要件の判定
36の2―16　やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合
36の2―17　買換資産を当該個人の居住の用に供したことの意義
36の2―18　仮換地の指定されている土地等の判定
36の2―19　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
36の2―20　借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い
36の2―21　相続人が買換資産を取得した場合
36の2―22　特例の対象となる譲渡資産であることについての証明
36の2―23　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

措置法第36条の3《特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係
36の3―1　修正申告書の提出期限
36の3―2　居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合

措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37―1　収用等をされた資産についての適用除外
37―2　不動産売買業者の有する土地建物等
37―3　事業に準ずるものの範囲
37―4　事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の買換え
37―5　低額譲渡等
37―6　農業又は林業の用に供される資産の用途
37―7　借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用
37―8　土地等が譲渡資産又は買換資産に該当するかどうかの判定
37―9　建物等が買換資産に該当するかどうかの判定
37―10　買換資産が2以上ある場合の面積制限の適用
37―11　譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用
37―11の2　面積制限の異なる買換資産がある場合
37―11の3　土地造成費についての面積制限
37―11の4　共有地に係る面積制限
37―11の5　仮換地に係る面積制限
37―11の6　借地権又は底地に係る面積制限
37―11の7　「事務所等として使用されている建物」の判定
37―11の8　事務所等として使用されている建物の敷地の用に供されている土地等
37―11の9　土地等と建物の所有期間が異なる場合の買換えの適用
37―11の10　取得がされた資産の範囲
37―11の11　交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用
37―11の12　所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用
37―12　公害発生施設の移転等に伴い譲渡される資産の範囲
37―13　土地の有効利用のための買換え
37―13の2　交換による譲渡又は取得に伴い譲渡又は取得される果樹
37―13の3　交換処分等の場合の課税の特例と事業用資産の買換えの特例の適用関係
37―13の4　「土地等の譲渡に伴い譲渡をされる果樹」等の意義
37―13の5　土地改良事業により造成された埋立地等の範囲
37―13の6　土地改良事業により造成された埋立地等の取得の時期
37―13の7　「建築面積」及び「床面積」の意義
37―13の8　表の第11号の上欄又は表の第12号の下欄の家屋でその構造上区分された部分の意義
37―13の9　床面積の5分の3以上に相当する部分が専ら住居の用途又は住宅の用に供されているかどうかの判定
37―13の10　貸家住宅の床面積が譲渡資産である木造の貸家住宅の床面積を超えているかどうかの判定
37―13の11　貸家住宅の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら住宅として貸家の用に供されていることの判定
37―13の12　共用部分がある場合の床面積基準の判定
37―14　貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等
37―15　資本的支出
37―16　土地造成費等
37―17　支払った交換差金についての買換えの適用
37―18　固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定
37―19　譲渡資産又は買換資産が2以上ある場合の買換え
37―19の2　譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算
37―20　2000万円控除等の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
37―21　買換資産を当該個人の事業の用に供したことの意義
37―21の2　土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の事業用の判定
37―21の3　仮換地等の指定後において取得した土地等の事業用の判定等
37―21の4　権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡
37―22　生計を一にする親族の事業の用に供している資産
37―23　買換資産を事業の用に供した時期の判定
37―24　相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合
37―25　短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分
37―26　譲渡の日の属する年の前年において取得した資産の買換えの適用
37―26の2　長期先行取得が認められるやむを得ない事情
37―26の3　特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い
37―27　買換資産の取得期間の認定
37―27の2　取得期間の認定を行う場合のやむを得ない事情
37―28　買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分
37―29　買換えの証明書の添付

措置法第37条の2《特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等》関係
37の2―1　買換資産を事業の用に供しなくなったかどうかの判定
37の2―2　建物、構築物等の建設等が遅れた場合の買換えの不適用

措置法第37条の3《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》関係
37の3―1　同一の号に規定する買換資産が2以上ある場合に付すべき取得価額
37の3―1の2　買換資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等
37の3―2　5倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得価額
37の3―3　買換えの特例の適用を受けた資産についての特別償却の不適用
37の3―4　買換えの特例が適用されないこととなった買換資産に係る特別償却
37の3―5　買換資産の償却費の計算

措置法第37条の4《特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の4―1　所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用
37の4―2　交換の場合の買換資産

措置法第37条の5《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の5―1　特例の対象となる譲渡資産
37の5―2　地上階数の判定
37の5―2の2　「当該特定民間再開発事業の施行される地区」の範囲
37の5―3　譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算
37の5―4　買換資産の取得の時期
37の5―4の2　自己の建設に係る耐火建築物又は耐火共同住宅を分譲した場合
37の5―5　生計を一にする親族の事業の用に供する資産
37の5―6　相続人が買換資産を取得した場合
37の5―7　譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額
37の5―8　中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別の事情がある場合
37の5―8の2　特別な事情がある場合に該当して措置法第37条の規定の適用を受ける場合における同条第5項の規定との関係
37の5―9　面積制限の異なる買換資産がある場合
37の5―10　同一の号に規定する買換資産が2以上ある場合に付すべき取得価額
37の5―11　特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の6《特定の交換分合により土地等を譲渡した場合の課税の特例》関係
37の6―1　農住組合法の規定による交換分合のうち特例の対象となるものの範囲
37の6―2　清算金を取得した場合の800万円特別控除

措置法第37条の7《大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の7―1　宅地造成事業の規模の判定
37の7―2　低額譲渡
37の7―3　交換差金の授受がない場合
37の7―4　交換に伴い造成宅地以外の資産を取得した場合
37の7―5　相続人が譲受け宅地を取得した場合
37の7―6　1500万円控除の特例及び1000万円控除の特例との関係
37の7―7　短期保有の土地等と長期保有の土地等とがある場合の買換差金等の区分
37の7―8　「主として住宅建設の用に供する宅地を造成する目的で行われる事業」の意義
37の7―9　他の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の9の2《認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の9の2―1　交換に伴い認定事業用地の区域内の土地建物等を取得した場合
37の9の2―2　所有隣接土地等とそれ以外の資産を交換等により譲渡した場合
37の9の2―3　所有隣接土地等又は交換取得土地建物等が2以上ある場合
37の9の2―4　2000万円控除の特例、1500万円控除の特例及び1000万円控除の特例との関係
37の9の2―5　民間都市開発推進機構からの譲受けの契約方式
37の9の2―6　短期保有の所有隣接土地等と長期保有の所有隣接土地等がある場合の交換差金等の区分
37の9の2―7　相続人が譲受け土地建物等を取得した場合
37の9の2―8　他の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の9の3《承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の9の3―1　交換に伴い施行区域外用地を取得した場合
37の9の3―2　都市計画施設土地等とそれ以外の資産を交換により譲渡した場合
37の9の3―3　都市計画施設土地等又は施行区域内用地が2以上ある場合
37の9の3―4　2000万円控除の特例及び1500万円控除の特例との関係
37の9の3―5　短期保有の都市計画施設土地等と長期保有の都市計画施設土地等がある場合の交換差金の区分
37の9の3―6　他の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の9の4《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の9の4―1　短期保有の所有隣接土地等と長期保有の所有隣接土地等がある場合の交換差金の区分
37の9の4―2　他の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の9の5《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の9の5―1　「取得」の範囲
37の9の5―2　取得をした日の判定
37の9の5―3　不動産売買業者の有する土地等
37の9の5―4　特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除に関する取扱いの準用
37の9の5―5　特例の対象となる先行取得土地等
37の9の5―6　著しく低い価額の対価による取得
37の9の5―7　立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合
37の9の5―8　事業の範囲
37の9の5―9　事業用土地等の「譲渡」の意義
37の9の5―10　事業の用に供しているものの判定時期等
37の9の5―11　事業の用に供しているものの意義
37の9の5―12　個人事業者の所有する他の土地等が事業の用と事業以外の用とに併用されている場合の取扱い
37の9の5―13　土地区画整理事業等の施行地区内の他の土地等の事業用の判定
37の9の5―14　事業用土地等についての適用除外
37の9の5―15　事業の用に供している先行取得土地等を譲渡した場合
37の9の5―16　固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定
37の9の5―17　生計を一にする親族の事業の用に供している他の土地等
37の9の5―18　借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用
37の9の5―19　換地処分等により取得した土地等
37の9の5―20　対象先行取得土地等
37の9の5―21　繰延利益金額から控除する譲渡損失の金額
37の9の5―22　短期保有の事業用土地等と長期保有の事業用土地等とがある場合の事業用土地等の譲渡による譲渡所得の金額の区分
37の9の5―23　適用年において対象先行取得土地等が2以上ある場合の事業用土地等の繰延利益金額相当額の控除の順序
37の9の5―24　2000万円控除等の特例と平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例との適用関係

措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係
37の10―1　株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期
37の10―2　株式等の譲渡に係る所得区分
37の10―3　株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
37の10―4　雑損失の繰越控除及び所得控除の順序
37の10―5　信用取引等に係る譲渡益の計算
37の10―6　信用取引等の決済の日後に授受される配当落調整額
37の10―7　信用取引において現渡しの方法により決済を行った場合の所得計算
37の10―8　外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算
37の10―9　二以上の種類の株式が発行されている場合の取得価額の計算
37の10―9の2　受益者等課税信託の信託財産に属する株式等と同一銘柄の株式等を有している場合の取得価額の計算
37の10―9の3　付与された権利の行使により取得した株式等の価額
37の10―9の4　金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行により取得した上場株式等の取得価額
37の10―10　株式等の購入費用
37の10―11　削除
37の10―12　新株予約権の行使により取得した株式の取得価額
37の10―13　新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の価額
37の10―14　株式等の取得価額
37の10―15　1単位当たりの取得価額の端数処理
37の10―16　株式等を取得するために要した負債の利子
37の10―17　配当所得の収入金額等がある場合の負債の利子
37の10―18　負債を借り替えた場合等の負債の利子
37の10―19　「取得をした日」の判定
37の10―20　削除
37の10―21　削除
37の10―22　削除
37の10―23　株式の範囲
37の10―23の2　受益者等課税信託の信託財産に属する株式等の譲渡等
37の10―24　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合
37の10―24の2　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―公募株式等証券投資信託の信託の併合の場合
37の10―24の3　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―株式等証券投資信託等の信託の併合の場合
37の10―25　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の分割の場合
37の10―25の2　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合
37の10―26　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―資本の払戻し等の場合
37の10―26の2　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―口数に定めがない出資の払戻しの場合
37の10―26の3　譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の組織変更の場合
37の10―27　法人が自己の株式又は出資を個人から取得する場合の所得税法第59条の適用
37の10―27の2　法人の自己の株式等の取得から除かれる措置法令第条の8第8項第3号の「購入」
37の10―28　合計所得金額等の計算
37の10―29　削除

措置法第37条の10の2《特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係
37の10の2―1　株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の11の2《平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例》関係
37の11の2―1　合併等による上場株式等の取得の基因となった株式等が上場株式等でない場合
37の11の2―2　上場株式等の取得費の特例の選択
37の11の2―3　特例の対象とならない同一銘柄の上場株式等とともに譲渡した場合の取得費の計算
37の11の2―4　相続等により取得した上場株式等の所有期間
37の11の2―5　平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等
37の11の2―6　取引所売買株式等
37の11の2―7　最終の気配相場の価格
37の11の2―8　2以上の市場に価格が存する場合
37の11の2―9　価格公表者
37の11の2―10　その他価格公表株式等の最終の売買の価格等
37の11の2―11　権利落等があった場合の取扱い
37の11の2―12　上場株式等の取得費の特例を適用した場合の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算等における取扱い
37の11の2―13　株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱いの準用

措置法第37条の11の3《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》関係
37の11の3―1　特定口座内保管上場株式等の譲渡による取得費等の額の計算
37の11の3―2の1　外国金融商品市場
37の11の3―2の2　特定口座内保管上場株式等を現渡しした場合
37の11の3―3　貸付契約に基づいて返還された上場株式等の取得価額等
37の11の3―4　特定口座内保管上場株式等を払い出した場合
37の11の3―5　特定口座以外の株式等に係る譲渡所得等の金額との合計
37の11の3―6　株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用

措置法第37条の11の4《特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に係る源泉徴収等の特例》関係
37の11の4―1　特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限
37の11の4―2　他の金融商品取引業者を通じて行う譲渡

措置法第37条の11の5《確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得》関係
37の11の5―1　適用を受けた場合の効果
37の11の5―2　2以上の源泉徴収選択口座を有する場合
37の11の5―3　源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告する場合の計算
37の11の5―4　源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果

措置法第37条の11の6《源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等に係る特例》関係
37の11の6―1　共通負債利子の額の配分
37の11の6―2　源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期

措置法第37条の12《恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例》関係
37の12―1　1株当たりの取得価額等の計算

措置法第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係
37の12の2―1　売委託
37の12の2―2　上場株式等に係る配当所得の金額の意義
37の12の2―3　特定株式に係る譲渡損失の金額もある場合の繰越控除
37の12の2―4　上場株式等に係る配当所得の金額もある場合の繰越控除の順序
37の12の2―5　更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合
37の12の2―6　更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合

措置法第37条の13《特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等》関係
37の13―1　払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合
37の13―2　控除対象特定株式数の計算
37の13―3　払込みによる取得の後に株式の分割等があった場合の控除対象額の計算
37の13―4　削除
37の13―5　適用年の翌年以後の取得価額の計算

措置法第37条の13の2《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等》関係
37の13の2―1　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する取扱い等の準用

措置法第37条の16《割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例》関係
37の16―1　国外において発行される公社債の意義
37の16―2　国外発行の割引公社債等の譲渡による所得の所得区分

措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》関係
39―1　所得税の納税義務成立後に相続税額が確定する場合等
39―2　資産の譲渡に含まれる不動産等の貸付け
39―3　換地処分等により取得した資産を譲渡した場合
39―4　所得税の納税義務の成立の時期
39―5　非課税財産がある場合の課税価格
39―6　贈与税額控除額がないものとして計算した相続税額
39―7　農地等について相続税の納税猶予を受ける場合の相続税額
39―7の2　非上場株式等について相続税の納税猶予を受ける場合の相続税額
39―8　相続財産を譲渡した場合の取得費に加算する相続税額
39―9　相続等により取得した土地等の譲渡が2以上ある場合
39―10　物納申請中の土地等に該当するかどうかの判定時期
39―10の2　第二次相続により取得した土地等に第一次相続に係る物納申請中の土地等がある場合等の取扱い
39―11　土地等以外の資産を2以上譲渡した場合の取得費に加算する相続税額
39―12　土地等以外の資産の譲渡につき交換の特例等の適用を受ける場合の相続税額の加算
39―13　超過物納がある場合の取得費加算額の計算
39―14　代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算
39―15　所得税の確定申告後に確定する相続税額
39―16　相続税額に異動が生ずる更正であっても再計算をしない場合
39―17　修正申告等により相続税額が異動した場合
39―18　取得費に加算すべき相続税額の再計算
39―19　第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算
39―20　同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係
39―21　相続時精算課税適用者の死亡後に特定贈与者が死亡した場合
39―22　延滞税の計算の基礎となる期間に算入しないこととされる所得税の額

措置法第41条の5《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係
41の5―1　総合譲渡所得の金額の計算と居住用財産の譲渡損失の金額との関係
41の5―1の2　通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序
41の5―2　削除
41の5―3　措置法第41条の5第7項第1号ハに掲げる資産
41の5―4　敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合
41の5―5　居住用土地等のみの譲渡
41の5―6　災害滅失家屋の跡地等の用途
41の5―7　居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合
41の5―8　土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
41の5―9　居住用家屋の敷地の一部の譲渡
41の5―10　災害跡地等を2以上に分けて譲渡した場合
41の5―11　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
41の5―12　借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い
41の5―13　やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合
41の5―14　買換家屋の床面積要件の判定
41の5―15　床面積の意義
41の5―16　借入金又は債務の借換えをした場合
41の5―17　繰上返済等をした場合
41の5―18　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

措置法第41条の5の2《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係
41の5の2―1　総合譲渡所得の金額の計算と特定居住用財産の譲渡損失の金額との関係
41の5の2―2　通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序
41の5の2―3　措置法第41条の5の2第7項第1号ハに掲げる資産
41の5の2―4　居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い
41の5の2―5　借入金又は債務の借換えをした場合
41の5の2―6　繰上返済等をした場合
41の5の2―7　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用

附則
別表1　優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表
別表2　収用証明書の区分一覧表
別表3　特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表
別表4　特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表
別表5　農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表

措置法第40条《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》関係

〔措置法第40条第1項関係〕
1　公益を目的とする事業を行う法人
2　遺贈と同様に取り扱う場合
3　人格のない社団等に対する贈与等
4　実質上法人の所有と認められるもの
〔措令第25条の17第1項関係〕
5　贈与又は遺贈のあった日
6　承認申請書等の提出についての「やむを得ないと認める事情」
〔措令第25条の17第2項関係〕
7　代替資産の範囲
〔措令第25条の17第3項関係〕
8　譲渡の収入金額による代替資産の取得
9　財産を譲渡することについてのやむを得ない理由として認める場合等
〔措令第25条の17第4項関係〕
10　2年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供することが困難である場合の「やむを得ない事情」
〔措令第25条の17第5項第1号関係〕
11　法令に違反する贈与等
12　公益の増進に著しく寄与するかどうかの判定
〔措令第25条の17第5項第2号関係〕
13　財産等が公益目的事業の用に直接供されるかどうかの判定
14　公益法人等の福利厚生施設等として使用される場合
15　2年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供される見込みであるかどうかの判定
16　承認申請書の提出後にやむを得ない事情が生じた場合
〔措令第25条の17第5項第3号及び第6項関係〕
17　相続税等の負担の不当減少についての判定
18　その運営組織が適正であるかどうかの判定
19　特別の利益を与えること
〔措令第25条の17第7項関係〕
20　法律の規定により自主的にその財政基盤の強化を図るべきこととされているもの
21　基本金に組み入れた財産の譲渡
〔措令第25条の17第9項関係〕
22　基本金明細表等の提出期限
〔措置法第40条第2項関係〕
23　2年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供されたかどうかの判定
〔措置法第40条第2項及び第3項共通関係〕
24　特定一般法人に該当しないこととなった場合
〔措置法第40条第5項関係〕
25　譲渡の日
26　公益目的事業の用に2年以上直接供しているかどうかの判定
27　買換資産の範囲
28　譲渡の収入金額による買換資産の取得
29　同種の資産の範囲
30　譲渡の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類
31　買換資産を1年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供しているかどうかの判定
32　買換資産が公益法人等の福利厚生施設等として使用される場合
33　買換資産を1年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供することが困難である場合の「やむを得ない事情」
34　譲渡の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出後にやむを得ない事情が生じた場合
35　代替資産又は買換資産についての措置法第40条第5項の適用
〔措置法第40条第6項関係〕
36　合併の日
37　新設合併の場合の措令第25条の17第17項に定める書類
〔措置法第40条第7項関係〕
38　解散の日
〔措置法第40条第8項関係〕
39　贈与の日
40　公益引継資産が金銭の場合
〔措置法第40条第9項関係〕
41　措置法第40条第9項に規定する贈与の日
〔措置法第40条第6項から第9項まで共通関係〕
42　措置法第40条第3項の適用関係
43　措置法第40条第6項から第9項までに規定する財務省令で定める事項を記載した書類
44　特定贈与等に係る財産とみなされる資産を1年を経過する日までの
期間内に公益日的事業の用に直接供しているかどうかの判定
45　特定贈与等に係る財産とみなされる資産が特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人の福利厚生施設等として使用される場合
46　特定贈与等に係る財産とみなされる資産を1年を経過する日までの期間内に公益目的事業の用に直接供することが困難である場合の「やむを得ない事情」
47　各届出書の提出後にやむを得ない事情が生じた場合
48　特定贈与等に係る財産とみなされる資産についての措置法第40条第5項の適用
〔措置法第40条第11項関係〕
49　特定一般法人等の範囲
〔措置法第40条第12項関係〕
50　判定の時期等
附則