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損害賠償金をめぐる税務

損害賠償金をめぐる税務

  • 税込価格: 2,500 円 (本体価格: 2,381 円)
  • 田中 豊・岡本 勝秀 共著
  • A5判 / 248ページ
  • 平成22年3月刊
  • ISBN:978-4-7547-1677-6

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特色

☆ 損害賠償金等が、個人対個人、法人対個人、法人対法人の間で授受された場合の法人税・所得税・消費税各税の取扱いを、具体的なQ&A93事例に基づき明快に回答。

☆ 本書の構成は、「第Ⅰ編 損害賠償金等の取扱いの概要」、「第Ⅱ編 損害賠償金等の具体的な取扱い」からなり、第Ⅰ編では、損害賠償金をはじめ各種補償金等の授受に伴う所得税・法人税・消費税の取扱いを分かりやすく解説。第Ⅱ編では、具体的な事例を、個人の課税関係と法人の課税関係に分類し、更にそれぞれ損害賠償金等を支払う場合と受ける場合に整理して事例・回答・解説の形式で解説。

☆ 解説においては、文末に法令通達を引用してより分かりやすく解説。

主要目次

第Ⅰ編 損害賠償金等の取扱いの概要
 〔所得税及び法人税の取扱いの概要〕
 〔第1部 所得税関係〕
 〔第2部 法人税関係〕
 〔第3部 消費税関係〕

第Ⅱ編 損害賠償金等の具体的な取扱い
 〔第1部 個人の課税関係〕
  〔第1 個人が支払う場合〕
  〔第2 個人が受ける場合〕
 〔第2部 法人の課税関係〕
  〔第1 法人が支払う場合〕
  〔第2 法人が受ける場合〕

詳細目次

第Ⅰ編 損害賠償金等の取扱いの概要
〔所得税及び法人税の取扱いの概要〕
(1)損害賠償金等を支払う場合
(2)損害賠償金等を受ける場合
〔第1部 所得税関係〕
1 個人が受領する損害賠償金等の取扱い
(1)非課税とされる損害賠償金等
(2)課税される損害賠償金等
2 個人が支払う損害賠償金等の取扱い
(1)必要経費となる損害賠償金等
(2)必要経費とならない損害賠償金等
〔第2部 法人税関係〕
1 法人が受領する損害賠償金等の取扱い
(1)益金算入の原則とその収益計上時期
(2)代替資産を取得等した場合の圧縮記帳
(3)機能復旧補償金により固定資産の取得等をした場合の特例
(4)収用等に伴う補償金等
2 法人が支払う損害賠償金等の取扱い
(1)損金算入の可否
(2)従業員の行為に基因する損害賠償金等と求償権
(3)損金等の計上時期
〔第3部 消費税関係〕
1 損害賠償金等を受領する場合の取扱い
(1)納税義務者
(2)課税の対象
(3)収用等に伴う補償金
(4)売上げに係る対価の返還
(5)非課税取引と免税取引
(6)資産の譲渡等の時期
2 損害賠償金等を支払う場合の取扱い
(1)仕入税額控除
(2)仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
(3)課税仕入れ等の時期

第Ⅱ編 損害賠償金等の具体的な取扱い
〔第1部 個人の課税関係〕
〔第1 個人が支払う場合〕
1 事業主が起こした交通事故により支払った損害賠償金
2 従業員が起こした交通事故により支払った損害賠償金
3 失火により賃貸人に対して支払った損害賠償金
4 天災により第三者に与えた損害に関して支払った損害賠償金
5 マンション建設に当たり付近の住民に支払った日照補償金等
6 マンション建設後に支払った日照権侵害に係る損害賠償金
7 マンション建設後に支払った電波補償金
8 税理士が顧客に損害賠償金を支払った場合の「重大な過失」の判断
9 自動車事故の被害者に内払をした損害賠償金の必要経費の
算入時期
10 損害賠償金を分割で支払った場合の必要経費の算入時期
11 損害賠償金を年金として支払う場合の必要経費の算入時期
12 売買契約の解除に伴い返還されない手付金
13 引渡しが遅延したことにより支払う損害賠償金
14 離婚に伴う財産の分与
15 契約解除に伴い支払った違約金
16 交通事故による損害賠償をするための資産の移転
17 水漏れにより支払った損害賠償金
18 被相続人が加害者である場合の相続人が支払った損害賠償金
19 集金した売上金の盗難に伴い支払った損害賠償金

〔第2 個人が受ける場合〕
20 引責により受領辞退する場合の役員賞与
21 店舗建築工事の工期遅延に伴い受領した違約金
22 事業の用に供した後に受領した購入代金の返還金
23 建築工事に対する瑕疵補償金の受領
24 焼失したアパートに係る損失補てんとして受領する保険金
25 商品の損害により受領する損害賠償金及び保険金
26 事業収益の補償として受領する補償金
27 所得補償保険の保険金及び保険料
28 事業者が受領する立退料
29 土砂を農地に捨てさせることにより受領する損害金
30 農地の日照を阻害されたために受領する補償金
31 金銭貸付けの債務不履行に基因して受領する損害賠償金
32 事業用資産の損失を補てんする損害賠償金の請求額
33 離婚に伴い受領する慰謝料等
34 アパートからの立退きに伴い受領する立退料
35 契約解除により受領した手付金
36 交通事故により受領する損害賠償金
37 住宅の日照を阻害されたために受領する補償金
38 分譲地の値下げ販売に伴い既購入者が返還を受ける和解金
39 航空機事故に伴い遺族が旅行会社から受領した死亡補償金
40 宅地造成契約の債務不履行により受領する損害賠償金
41 地盤沈下により支払を受ける損害賠償金
42 株主代表訴訟に敗訴した役員が受領する会社役員賠償責任保険の保険金
43 税理士の関与先が損害賠償金として受け取った税理士職業賠償責任保険に基づく保険金
44 海外出張中に盗難にあった従業員が受領する補償金
45 従業員が休職中に支払を受ける賃金
46 従業員が休職中に支払を受ける休業補償の付加給付
47 損害賠償金を会社が負担することによる従業員の経済的利益
48 従業員の遺族が会社から損害賠償金として受け取った会社受領の死亡保険金
49 無罪により国から支払を受ける刑事補償金
〔第2部 法人の課税関係〕
〔第1 法人が支払う場合〕
50 分割払の損害賠償金の損金算入時期
51 共同アンテナの設置負担金
52 改築に際して支払う日照補償金と迷惑料
53 電波障害に伴う共同テレビアンテナの設置費用
54 電波障害に起因して設置した共同視聴施設の撤去費用
55 電波障害に起因したケーブルテレビ視聴料の負担
56 親会社責任を問われた損害賠償請求訴訟に係る応訴費用
57 建築工事の周辺住民に支払う工事迷惑料
58 周辺住民対策費と取得価額
59 違法駐車に係る交通反則金と車両移動等による徴収金
60 自社製品の販売先に生ずる貸倒損失の負担
61 得意先の招待旅行のキャンセルに伴う違約金
62 工業所有権の侵害に伴う紛争解決金と遅延利息
63 立退き・明渡しをめぐる係争費用
64 不動産の値下販売に伴う既購入者に対する返戻金
65 使用人が起こした事故の損害賠償金
66 自動車事故の賠償交渉中に内払いする賠償金
67 借地に伴って負担する営業補償金、建物取壊補償金
68 出店に伴って支出する損害補償名目の一時金
69 業務主張中の損害補償金
70 個人情報の流出に伴う慰謝料

〔第2 法人が受ける場合〕
71 損害に係る賠償金収入と損失の計上時期
72 使用人に対する損害賠償請求権の額の益金算入時期
73 引責受領辞退をした場合の役員賞与
74 未収計上した損害賠償金と貸倒引当金
75 棚卸資産の破損と損害賠償金
76 休業補償金の収益計上時期
77 日照権の侵害と評価損の計上の可否
78 損害賠償金と圧縮記帳の可否
79 倉庫の損害賠償金で店舗を取得する場合
80 滅失経費が確定しない場合の圧縮限度額
81 被災資産について被災時までの減価償却費を計上することの可否
82 受取補償金を譲渡対価とすることの可否
83 生産設備の移設補償金と圧縮記帳の可否
84 譲渡経費が経費補償金を超えた場合の圧縮限度額の計算
85 収用補償金の範囲と収用等の課税の特例
86 移転補償金の残額を収用特例の適用対象とすることの可否
87 買取りの申出をする資産の対価と特例適用の有無
88 一時移転のために受領する仮住居補償金
89 借地の収用等に伴い、地主から受ける立退料と特例適用の有無
90 仮換地の指定の際に支払を受ける建物の取壊補償金
91 移転が長期間にわたる場合の経費補償金等
92 移転補償金と収益事業の範囲
93 経費補償金等と収益事業の範囲


 

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