法人税・消費税と資金繰り

詳細目次

Ⅰ 資金繰りの基礎
1 資金繰りの基本的な考え方
　1「資金」と「資金繰り(キャッシュ・フロー)」の意味
　2「資金」の性格
　3「資金」の範囲
　4「資金」と「資金繰り」の重要性
2 財務書類と資金繰り
　1 決算書と資金繰り
　2 キャッシュ・フロー計算書と資金繰り
3 納税意識と資金繰り
　1 納税の義務
　2 納税認識の麻痺
　3 期待のギャップ

Ⅱ 法人税と資金繰り
1 法人税の基本的計算
　1 利益と法人税額
　2 課税標準と税額
　3 会社計算と税務計算の時期
2 税　率
　1 概　要
　2 累進税率
3 所得金額
　1 概　要
　2 所得金額の具体的計算方法
4 具体的考察(別段の定め等)
　1 受取配当金
　2 交際費等の損金不算入
　3 寄附金の損金不算入
　4 役員給与
　5 減価償却
　6 繰延資産
　7 貸倒れ関係(貸倒引当金)
　8 圧縮記帳
　9 欠損金と税務上の資金繰り
　10 所得税額控除
　11 外国税額控除
　12 収用等の特別控除
5 申告手続と資金繰り
　1 確定申告と納税
　2 期限後申告期限
　3 修正申告
　4 延滞税
　5 更正の請求
　6 予定納税等(中間申告納付)
6 税率と資金繰りのまとめ
　1 所得は、400万円、800万円、800万円超の累進課税
　2 留保金課税の廃止・停止(参考)
　3 住民税
　4 資本金等と税率のまとめ
　5 本支店の組織構成と税率のまとめ
　6 実効税率のマジック

Ⅲ 消費税と資金繰り
1 消費税の社会的背景
　1 消費税と社会の認識
　2 消費税を意識した資金繰り
　3 消費税の税率と資金繰り
2 納税資金と資金繰り
　1 消費税の基本的考え方
　2 消費税の問題点と影響
　3 用語の特殊性
　4 納税義務の理解の困難性
　5 消費税が「課される取引」と「課されない取引」
3 決算書と消費税
　1 黒字倒産と赤字の納税資金
4 消費税の申告と資金繰り
　1 納税資金と時期
　2 確定申告納付
　3 中間申告納付
　4 申告の納税資金への影響
　5 課税期間
5 消費税の納税資金の準備の方法
　1 事前の準備……積立て
　2 事後に準備……借入れ
6 納税義務と消費税の資金繰り
　1 課税事業者
　2 免税事業者
　3 免税事業者は消費税を預かってもよいか?
　4 免税事業者は納付も無いが、還付も無い
　5 法人設立の場合
　6 同額の課税売上高でも納税義務の判定が異なる場合
　7 課税事業者の選択
　8 還付申告
　9 　2年しばり
　10　 2年しばりの後は
　11 法人成りの場合の注意点
　12「届出書」の種類に注意!
7 課税標準額
　1 課税標準
　2 課税売上高との違い
　3 土地と建物の一括譲渡
8 課税仕入れ等
　1 課税仕入れ等の計算の概要
　2 一般課税……原則
9 簡易課税制度の資金繰り
　1 簡易課税制度による計算の概要
　2 簡易課税制度の適用のための要件
　3 税額計算の概算
　4 簡易課税制度の判定時期と課税時期
　5 簡易課税制度の適用の効力
　6 　2種類以上の事業を営む事業者
　7 業種判定の重要性
10 売上げ個別論点
　1 売上げの項目と計上時期
11 郵便切手と物品切手の取扱い
　1 郵便切手は課税仕入れ
　2 印紙、証紙
　3 商品券やプリペイドカードの取扱い
　4 贈答用の商品券、プリペイドカード
　5 郵便切手類販売所
12 接待交際費等の取扱い
　1 現金で渡した場合
　2 商品券、プリペイドカードで渡した場合
　3 支出の違いによる消費税への影響
　4 飲食による接待の場合
　5 酒税、ゴルフ場利用税等
13 人件費と消費税
　1 人件費の種類……外注費か?給与か?
　2 給　与
　3 外注費
14 旅費交通費・通勤手当
　1 交通費
　2 通勤手当
　3 日　当
15 固定資産と消費税
　1 固定資産の購入
　2 固定資産の売却
　3 減価償却費との関係
　4 リース取引
　5 割賦購入資産
　6 調整対象固定資産に注意
　7 固定資産の経理方法による違い
16 回収不能の債権
　1 貸倒損失
　2 償却済み債権の回収
　3 控除の税率の注意点
　4 貸倒引当金
　5 貸付金等で売掛債権でないもの
17 消費税の未払い計上
　1 税込み経理方式の場合
　2 税抜経理方式の場合
18 棚卸資産と消費税
　1 免税事業者から課税事業者へ
　2 課税事業者から免税事業者へ
19 災害等が生じた場合
　1 届出書の提出ができなかた場合
　2 災害等が、生じた場合の簡易課税制度の適用(不適用)の変更の特例
20 業種による資金繰りの特徴
　1 不動産貸付業
　2 医療業
　3 建設業
21 平成22年度税制改正に関して
　1 消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化