税制改正早わかり(平成22年度)

詳細目次

【所得税関係】
<所得控除の改正>
1　扶養控除・配偶者控除
2　障害者控除
3　生命保険料控除
4　寄附金控除
5　小規模企業共済等掛金控除
<金融証券税制>
6　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(創設)
7　上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の廃止
8　平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例の廃止
9　公社債の譲渡
10　その他の金融証券税制の改正
<土地建物等の譲渡所得の特例>
11　特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
12　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
13　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
14　その他の土地建物等の譲渡に係る特例の改正
<国際課税>
15　居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額の総収入金額算入
16　振替国債等の利子の課税の特例
17　振替社債等の利子の課税の特例(創設)
18　民間国外債等の利子の課税の特例
<その他の税制>
19　他の法律の整備等に伴う措置
　1　小規模企業共済法の改正に伴う措置
　2　中小企業退職金共済法(省令)の改正に伴う措置
　3　確定拠出年金制度に係る措置
　4　その他の措置
20　非課税等
　1　給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の廃止
　2　オリンピック競技大会等における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等の非課税
　3　子ども手当(仮称)等の非課税等(創設)
21　特別償却・特別税額控除、準備金等
　1　廃止・縮減等
　2　延長・拡充等

【法人税関係】
<グループ法人税制>
1　グループ内取引等に係る税制(創設)(連結納税制度固有の制度を除く。)
　1　100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
　2　100%グループ内の法人間の寄附
　3　100%グループ内の法人間の現物分配
　4　100%グループ内の法人間の受取配当
　5　100%グループ内の法人間の自己株式の譲渡等
　6　中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する適用
2　連結納税制度
　1　連結欠損金の繰越し
　2　連結納税の承認申請書の提出期限
　3　連結納税の加入時期
　4　連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価
　5　解散による連結納税制度の離脱
　6　分割型分割の場合のみなし事業年度
<資本に関係する取引等に係る税制>
3　みなし配当の際の譲渡損益
　1　自己株式の取得
　2　抱合株式
4　清算所得課税
5　組織再編成
　1　適格合併等の場合における欠損金の制限措置等
　2　欠損等法人の欠損金の制限措置等
　3　分割型分割の場合のみなし事業年度
　4　適格分社型分割等により移転する売買目的有価証券等
　5　非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度
　6　無対価組織再編成
　7　合併類似適格分割型分割制度の廃止
　8　適格事後設立制度の廃止
6　その他
受取配当等の益金不算入制度における負債利子控除の基準年度
<特別控除・特別償却制度>
7　中小企業等基盤強化税制
8　公害防止用設備の特別償却制度
9　その他の特別控除・特別償却
　1　廃止・縮減
　(1)　情報基盤強化税制
　(2)　エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
　(3)　地震防災対策用資産の特別償却制度
　(4)　特定電気通信設備等の特別償却制度
　(5)　資源再生化設備等の特別償却制度
　(6)　優良賃貸住宅の割増償却制度
　2　適用延長
　(1)　中小企業投資促進税制
　(2)　試験研究費に係る特別税額控除制度
　(3)　障害者対応設備等の特別償却制度
<準備金制度>
10　海外投資等損失準備金制度
11　保険会社等の異常危険準備金制度
12　その他
　1　認定農業生産法人等の課税の特例
　2　金属鉱業等鉱害防止準備金制度
　3　特定災害防止準備金制度
　4　探鉱準備金制度又は海外探鉱準備金制度
<国際課税>
13　内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)
14　移転価格税制
15　外国税務当局との情報交換(創設)
16　民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例
17　振替国債等の利子の課税の特例
18　振替社債等の利子等の非課税制度(創設)
19　外国組合員に対する課税の特例
<その他の税制>
20　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
21　特定目的会社に係る課税の特例
22　認定特定非営利活動法人制度の認定要件(市民公益税制)
23　他の法律の整備等に伴う措置
　1　障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴う措置
　2　過疎地域に係る関係法律の改正に伴う措置
　(1)　特定地域における工業用機械等の特別償却制度
　(2)　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
　3　中小企業倒産防止共済法の改正に伴う措置
　4　独立行政法人地域医療機能推進機構法の制定に伴う措置
24　その他
　1　独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡
　2　地域再生法に規定する特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例
　3　農林中央金庫の合併等に係る課税の特例
　4　交際費等の損金不算入制度
　5　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
　6　欠損金の繰戻し還付の不適用措置
　7　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
　8　国庫補助金等の圧縮記帳制度

【相続税・贈与税、登録免許税、消費税、その他関係】
<相続税・贈与税関係>
1　住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税の特例の改正
2　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例の改正
3　小規模宅地等の特例関係
4　定期金に関する権利の評価の改正
5　障害者控除の改正
<登録免許税関係>
6　登録免許税の改正
<消費税関係>
7　消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化
<納税環境整備関係>
8　租税罰則(国税関係)の見直し
<租特透明化法関係>
9　租特透明化法の創設

(参考)　平成21年度改正における平成22年1月1日以降適用項目

【地方税関係】
1　個人住民税の扶養控除の見直し
2　個人住民税の生命保険料控除の改組
3　個人住民税における居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失並びに特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
4　法人税の完全支配関係がある法人の間の取引に係る税制及び資本に関係する取引等に係る税制に伴う法人住民税及び法人事業税における所要の措置
5　無償減資等及び無償増資等を行った場合の資本割の課税標準である資本金等の額(外形標準課税関係)
6　不動産取得税における新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなされる時期の特例
7　不動産取得税における新築住宅用土地に係る税額の減額措置
8　不動産取得税の課税標準等の特例措置の改正(主なもの)
9　固定資産税の新築住宅等の住宅関連税制に対する特例
10　固定資産税及び都市計画税における特例措置の創設、拡充、延長及び縮減合理化(主なもの)
11　軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率について
12　自動車税のグリーン化税制
13　自動車取得税のエコカー減税の継続及び拡充等
14　地方のたばこ税の税率の引上げ