税務調査と税理士の権利

詳細目次

はじめに
凡　　例

第1章　税務調査について考える
1-1　税務調査の法的根拠は
1　憲法上の根拠から見よう
図表1-1　税務調査の根拠を憲法から見よう
2　税法上の根拠を見よう
図表1-2　納税額の確定方式と税務調査
3　行政法上における税務調査の考え方は
図表1-3　行政と権力行政(租税行政)の関係
4　各税法における税務調査の規定を見てみよう
4-1　法人税法の規定は
図表1-4-⑴　法人税の本人調査に係る質問検査権
図表1-4-⑵　法人税の反面調査に係る質問検査権
図表1-4-⑶　法人税のその他の質問検査権等
4-2　所得税法の規定は
図表1-5-⑴　所得税の本人調査に係る質問検査権
図表1-5-⑵　所得税の反面調査に係る質問検査権
図表1-5-⑶　所得税のその他の質問検査権
4-3　相続税法の規定は
図表1-6　相続税の調査に係る質問検査権等
4-4　消費税法の規定は
図表1-7　消費税の調査に係る質問検査権等
4-5　印紙税の規定は
図表1-8　印紙税の調査に係る質問検査権等
4-6　税務調査のまとめ
図表1-9　税務調査一覧
1-2　国税庁の組織と税務調査の関係は
1　国税庁の組織
図表1-10　国税庁における課税部
2　税務調査の変遷(科目別調査から同時調査への移行)を見よう
図表1-11　同時調査の移行と内容は
3　税務調査(同時調査)についての対応を段階別に考えよう
図表1-12-⑴　同時調査についての対応
図表1-12-⑵　税務調査事項一覧


第2章　税理士の権利を考える
2-1　税理士法から考える
1　税理士の使命は(税理士法の規定は)
図表2-1　税理士の使命
2　税理士の業務は
図表2-2　税理士の業務
3　税務代理とは
図表2-3　税務代理の内容
4　署名押印の義務は
図表2-4　税理士等の署名押印
5　書面添付制度とは
図表2-5-⑴　書面添付制度一覧
図表2-5-⑵　意見聴取に係る事務運営一覧
図表2-5-⑶　書面添付制度における書面の記載要領
6　税理士補佐人とは
図表2-6　税理士補佐人制度一覧
7　税理士会の建議とは
図表2-7　税理士会の建議等一覧
8　税理士会の会員相談室とは
図表2-8　税理士会の会員相談室とは
2-2　国税庁の立場から税務行政の円滑化を考える
1　事前照会に対する文書回答の事務処理は
図表2-9　事前照会に対する文書回答の事務処理手続等
2　納税者支援調整官の職務は
図表2-10　納税者支援調整官の職務


第3章　税務調査と税理士の権利
3-1　税務調査に対する税理士の事前の対応
1　記帳と会計指針等との関係は
図表3-1　記帳と会計指針等との関係
2 法令解釈等の疑問点の税務調査前の解明は
3 図表3-2　法令解釈等の疑問点の税務調査前の解明方法
3-2　税務調査に対する税理士の対応は
1　税務調査の日時と場所の対応は
図表3-3　税務調査の日時・場所の対応
2　税務調査着手時の対応は
図表3-4　税務調査着手時の対応
3　税務調査に係る質問検査権の対応は
図表3-5　税務調査に係る質問検査権についての対応
4 税務調査の「苦情等」の対応は
5 図表3-6　税務調査の苦情等の対応
5　税務調査の「不服」に係る対応は
図表3-7　税務調査の不服に係る対応

税理士法(抜粋)
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