国税通則の法解釈と実務(三訂版)

詳細目次

第1　納税申告と是正

1　納税申告義務
(1)　破産法人に係る予納法人税の申告・納付義務
(2)　清算結了登記と納税義務の帰趨(無効確認訴訟の原告適格)
(3)　期限内申告書の意義と清算予納申告書(清算予納申告に係る過少申告と加算税の賦課決定)
(4)　通信日付印等以外の方法による提出日に係る証明の許否
(5)　納税申告の効力発生時期(青色申告承認の取消処分前における課税庁職員による白色修正申告書の預り行為と申告の効力)
(6)　納税者の包括的委任に係る申告行為の効力
(7)　相続税の納税申告をした者(納税申告者)の認定判断
2　過誤による納税申告等の効力と撤回
(1)　課税物件(譲渡所得)の不存在と納税申告の効力
(2)　所得計算における必要経費に係る過誤とその明白性・重大性
(3)　収益の計上時期に係る錯誤等と修正申告の効力
(4)　法令の解釈通達の変更と変更前の取扱に基づく修正申告の効力
(5)　申告後の法令解釈通達の変更と申告の効力
(6)　破産管財人による確定申告書に係る過誤主張と特段の事情の存否
3　更正の請求(修正申告)
(1)　口頭による更正の請求をする旨の意思表示とその効力
(2)　更正の請求期限を徒過した更正請求と税額確定の遮断効
(3)　更正の請求期間経過後の慫慂に応じた修正申告と更正の請求
(4)　更正に係る税額部分の減額を求める更正の請求の適否
(5)　通則法23条1項の期間内における後発的事由の発生に係る更正請求の期限
(6)　課税の特例の適用を求める更正の請求の適否
(7)　課税の特例計算を適用した申告後の同計算によらない修正申告の許否
(8)　青色申告承認の取消処分に係る取消判決の確定と更正の請求
(9)　青色申告承認の取消処分に係る職権取消と更正の請求
(10) 青色申告承認の取消処分に係る職権取消と欠損金の繰戻還付請求等
(11) 申告の基礎とした土地売買契約を無効と認定した判決確定と更正の請求
(12)　修正申告を下回る犯則所得金額を認定した刑事判決の確定と更正の請求
(13)　租税負担の回避を目的とする裁判上の和解と更正の請求
(14)　「主たる債務者が事実上倒産している」との和解条項と更正請求の許否(通則法23条2項1号にいう「事実」の意義)
(15)　客観的・合理的な根拠を欠く判決と通則法23条2項1号にいう「判決」
(16)　通謀虚偽表示を理由に遺産分割の無効を確認した確定判決と更正の請求の許否
(17)　代金不払を理由とする売買契約の解除と更正の請求
(18)　譲渡契約の合意解除と更正の請求等
(19)　租税負担に係る錯誤を理由とする現物出資に係る合意解除等と譲渡所得の帰すう(通令6①二にいう「やむを得ない事情」)
(20)　出資口譲渡に関わる価額及び課税についての錯誤と贈与税課税及び所得税課税の帰趨(錯誤無効と租税法律関係)
(21)　法定申告期限後における帳簿書類の押収と更正の請求(通令6①三)
(22)　更正の請求に係る税務調査の範囲・程度(所得金額の減額を求める義務付け訴訟の許否)
(23)　遺産分割済財産に相続税法55条を適用した申告と同法32条1号による更正請求の許否
(24)　相続財産につき相続開始後の時効完成を認定した確定判決と更正の請求　
(25)　相続税申告の基礎とした土地につき相続開始前に取得時効が完成していたとの事実を認定した判決確定と後発的更正請求の許否

第2　青色申告制度

1　青色申告承認と取消処分
(1)　青色申告書の受理・申告税額の収納と信義則の法理の適用(青色申告承認の法的性質)
(2)　所得税法150条1項1号適用の青色申告承認取消処分と附記理由の程度　(3)　帳簿書類の提示拒否を理由とする青色申告承認の取消処分の適否(処分の裁量性)
2　青色申告に係る更正と附記理由
(1)　裁決による一部取消しと原処分の附記理由当否の判断対象項目
(2)　帳簿書類の記載自体を否認するものではない更正と附記理由の程度(機械を建物付属設備とする更正)
(3)　法人税法132条(同族会社等の行為計算否認)を適用した更正処分と理由附記の程度
(4)　具体性を欠く帳簿記載と附記理由の程度
(5)　役員報酬の帰属者の認定に係る更正に当たり「実質的に」と記載した附記理由の当否
(6)　役員報酬の帰属者の認定に係る更正に当たり「次の理由から実質的に」と記載した附記理由の当否(間接事実による帳簿否認と資料摘示の要否、青色更正と処分理由の差し替えの許否、算出所得税額を増額し納付すべき税額を減額する更正と訴えの利益)

第3　税務調査と守秘義務

1　税務調査と質問検査権
(1)　質問検査権の実施細目と合憲性
(2)　質問検査権の対象者及び対象物件
(3)　質問検査権の行使と相手方の受忍義務
2　質問検査権の行使と相手方の応答・協力義務
(1)　税務調査と納税者の申告内容説明義務
(2)　申告内容説明義務の不履行と推計課税(実額反証)
(3)　司法書士の秘密保持義務と質問検査権の行使(訟務担当職員による質問検査権行使の可否)
3　税務職員の守秘義務と文書提出・証言義務
(1)　私人間の民事訴訟と申告書等の提出義務
(2)　申告書に添付された株式会社の決算書類と税務官庁の守秘義務
(3)　税務調査と調査担当職員の証言義務

第4　課税処分と国家賠償

1　調査手続の違法と課税処分の効力
(1)　調査手続の違法と課税処分の取消事由
(2)　青色申告者の帳簿書類を調査しないでなされた更正処分の適否
(3)　国税犯則取締法に基づく収集資料を利用した課税処分の適否
(4)　無予告調査等と税務代理権の侵害(国家賠償請求訴訟)
2　課税処分と期間制限(減額更正義務)
(1)　更正の期間制限と課税標準等(欠損金額)の是正対象事業年度(粉飾決算と減額更正義務)
(2)　更正処分取消訴訟の係属と同処分に係る減額更正の期間制限
(3)　異議決定後の増額更正処分の許否(更正処分取消訴訟の係属と減額更正の期間制限)
(4)　「偽りその他不正の行為」に係る過少申告と更正の範囲
(5)　偽りその他不正の行為に係る税額部分の修正申告とその後の更正の期間制限(税理士等による仮装隠ぺい行為と重加算税賦課及び正当理由)
(6)　履行補助者による「偽りその他不正の行為」と更正の期間制限
(7)　粉飾決算の修正経理と減額更正の期間制限
(8)　仮装経理に係る修正経理と更正の特例(法法129条2項)
3　課税処分と信義誠実の原則(禁反言の法理)
(1)　税務職員の指導と異なる内容の課税処分
(2)　調査時に提出した確認書(仲介手数料を受領した旨)と異なる主張と信義誠実の原則の適用の有無
4　所得の過大認定と国家賠償
(1)　刑事無罪判決の確定(所得の過大認定)と国家賠償
(2)　課税処分の取消判決の確定(所得の過大認定)と国家賠償
5　送　達
(1)　更正通知書等の入った封筒開封後の返却と送達の効力(交付送達)
(2)　郵便による送達が可能である場合における交付送達の効力(差置送達)
(3)　送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合(公示送達)

第5　加算税

1　過少申告加算税
(1)　消費税の納税義務がない者による過大還付申告に係る更正と過少申告加算税の賦課決定
(2)　破産宣告前の課税期間の過大還付申告に係る宣告後の修正申告と過少申告加算税の賦課決定及び充当処分の適否
(3)　修正申告書の提出が「調査があったことにより……更正があるべきことを予知してされたものでないとき」―自主的修正申告
(4)　相続財産の帰属につき係争中である旨の文書を添付した過少申告と「更正の予知」・「正当な理由」
(5)　納税者が関与した取引の関係者に対する調査、納税者の仮名口座把握後の修正申告と更正の予知
(6)　調査着手後の修正申告と「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」
(7)　申告手続を委任した税理士等による不正申告と「正当な理由」
(8)　確定申告期限後に発遣された取扱通達と異なる解釈に係る過少申告と「正当な理由」
(9)　過少申告加算税賦課決定処分取消訴訟の審理の対象
(10)　事実の仮装・隠蔽を含む過少申告と過少申告加算税対象税額の算定(当初更正の誤認に係る再更正と「正当な理由」)
(11)　更正処分の確定と同処分に係る過少申告加算税の不賦課要件(納付すべき税額が不存在であるとの主張の許否)
2　無申告加算税
(1)　相続財産の全容が不明であることと「正当な理由」
(2)　清算予納期限後申告(破産管財人の予納申告義務)と「正当な理由」(加算税賦課の基礎とすべき税額)
(3)　消費税等の期限後申告・期限内納付と無申告加算税
(4)　業務時間内に郵便窓口に提出した確定申告書に係る無申告加算税と「正当な理由」
3　不納付加算税
(1)　源泉徴収義務者の法律の不知(錯誤)と「正当な理由」
(2)　従業員の欠勤による法定納期限経過と通則法67条1項の「正当な理由」
(3)　源泉所得税の納税義務の不存在と不納付加算税賦課決定処分の効力(還付請求権の消滅時効の起算日)
4　重加算税
(1)　消費税の納税義務のない者が行った隠ぺい仮装に基づく還付申告と重加算税
(2)　法定申告期限経過後の事実の隠ぺい又は仮装に基づく修正申告と重加算税
(3)　仮装・隠ぺいの故意及び過少申告の認識の要否
(4)　重加算税の賦課要件である「故意」の対象事項ないし事実(手段行為・結果・その間の因果関係)
(5)　従業員の横領行為の一環としてなされた仮装・隠ぺい行為と法人に対する重加算税の賦課
(6)　代表者に代わり会社業務を行っていた取締役で、かって代表者と婚姻関係にあった者による仮装・隠ぺい行為と法人及び代表者個人に対する重加算税の賦課
(7)　隠ぺい仮装に基づく申告後の現代表者による真実解明に対する協力と重加算税
(8)　経理担当従業員による売上金の横領行為と重加算税の賦課
(9)　仕入業務担当従業員による仮装行為と重加算税の賦課
(10) 被相続人の隠ぺい行為と相続人に対する重加算税の賦課
(11)　共同相続人の1人による相続財産の秘匿行為と他の相続人に対する重加算税の賦課
(12)　共同相続人の一人による隠ぺい行為と他の相続人に対する重加算税の賦課
(13)　代理人(父)による仮装・隠ぺい行為と本人(子)に対する重加算税の賦課
(14)　代理人による仮装・隠ぺい行為と重加算税
(15)　履行補助者による仮装・隠ぺい行為と重加算税
(16)　譲渡土地と無関係な住民票の確定申告書への添付と重加算税
(17)　仮装又は隠ぺいされた事実状態の利用と重加算税
(18)　特例の適用要件たる「居住」事実の作出と重加算税
(19)　帳簿書類の廃棄と重加算税
(20)　調査担当職員に対する相続財産(預金)の不告知と重加算税の賦課
(21)　架空仕入に係る繰越欠損金の損金算入と重加算税
(22)　所得の存在を認識した「ことさらの過少申告」と重加算税
(23)　確定的な脱税意思に基づく税理士に対する取引資料の隠匿等と重加算税
(24)　加重要件が存在しなかった重加算税賦課決定処分と取消しの範囲(裁決)
(25)　加重要件が存在しなかった重加算税賦課決定処分と取消しの範囲(訴訟)
(26)　連年棚卸除外と重加算税対象税額の計算

第6　源泉徴収制度(納税告知処分)

(1)　社会福祉法人の理事長による金員領得と源泉徴収義務及び重加算税の賦課
(2)　係争中の納税告知処分に係る納付税額の仮払処理と当該受給者に対する経済的利益の供与
(3)　源泉徴収の過不足額の確定申告による清算調整の許否(課税処分取消訴訟の審理の対象)
(4)　受給者を誤認し、適用税率を誤った納税告知処分の効力
(5)　支払事実の誤認と納税告知処分の効力(当事者意思の合理的解釈による認定貸付の許否)

第7　過誤納金の還付等と消滅時効

(1)　第三者納付に係る過納金と還付の相手方(申告の基礎となった契約の無効と申告の効力)
(2)　未発生の還付請求権の譲渡後になされた還付金の充当処分の適否(譲渡者の原告適格の有無)
(3)　法人税法違反被告事件の判決確定と同事件に関る修正申告に係る過誤納金の消滅時効の起算日
(4)　法人税更正処分の取消訴訟の提起と同処分に関る源泉所得税の過誤納金返還請求権の消滅時効の起算日

第8　不服申立及び訴訟

1　不服申立適格
(1)　主たる課税処分に対する第二次納税義務者(国税徴収法39条)の不服申立適格・不服申立期間の起算日
2　不服申立期間
(1)　更正処分の通知書の受領拒否と異議申立ての起算日(処分に係る通知を受けた日)
(2)　納税者の同居人による更正処分の通知書の受領、別居人(妻)によるその持ち去りと異議申立ての起算日(やむを得ない理由)
(3)　異議決定書の送達日に関する郵便局員の誤回答と審査請求の起算日(やむを得ない理由―その一)
(4)　静養加療中における更正通知書等の代理受領と審査請求の起算日(やむを得ない理由―その二)
3　不服審査手続
(1)　口頭意見陳述と要点録取の許否(異議審理への原処分担当者関与の許否)
(2)　裁決書における理由附記の程度(審査裁決手続と審理不尽)
4　出訴期間
(1)　返還書類と一緒になされた裁決書謄本の送達と出訴期間の起算日(裁決があったことを知った日―その一)
(2)　会社の内部的事務分掌と出訴期間の起算日(裁決があったことを知った日―その二)
(3)　総代に対する裁決書謄本の送達と他の共同不服申立人が「裁決があったことを知った日」
5　不服申立前置
(1)　更正処分と同日・同一理由でなされた欠損金の繰戻還付請求に対する理由がない旨の通知処分に係る取消請求と異議申立前置の要否
(2)　修正申告に係る加算税賦課決定に対しては異議を申立てず、その申立期間内に行った更正の請求に対する理由がない旨の通知処分に対する不服申立の経由と加算税賦課決定の取消を求める訴えの適否
(3)　二つ以上の更正処分の一方の処分についてのみを不服申立を行い、他方の処分について不服申立を経由しなかった場合と「正当な理由」(不服申立前置主義の趣旨)
6　訴えの利益
(1)　相続税額を減額し、「申告期限までに納付すべき税額」を増額する更正処分と訴えの利益
(2)　更正の請求の後における修正申告と同請求に対する更正すべき理由のない通知処分の取消請求に係る訴えの利益(課税庁側の勧奨による場合)
(3)　更正処分の審査請求中における修正申告と同処分に係る取消請求の訴えの利益(課税庁側の誤れる示唆ないし勧奨による場合)
(4)　更正処分の審査請求中における義務的修正申告と同処分に係る取消請求の訴えの利益(納税者側の一方的行為)
(5)　過少申告加算税の増額変更決定処分後に当初の過少申告加算税賦課決定処分の取消を求める訴えの適否(信義誠実の原則の適用の有無)
7　審理の対象・範囲
(1)　更正の請求に係る一部減額更正に対する不服申立中における再度の更正の請求に係る再更正と審理の対象及び範囲(更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の法的性質)
(2)　更正をすべき理由がない旨の通知処分の一部取消しと判決主文(交換取得資産の時価に係る誤認と重加算税)
(3)　過少申告加算税及び重加算税の賦課決定と処分の個数(処分の同一性、取消額の範囲等)
8　主張・立証
(1)　取消訴訟に至ってからの実額反証の許否
(2)　課税処分認定額を超える必要経費が存在することについての立証責任
9　判決
(1)　課税処分後における相続財産に対する取得時効の援用と同処分の帰趨
(2)　取消請求棄却判決が確定した処分の無効確認を求める訴えの適否(既判力)
(3)　課税処分取消請求棄却判決の確定後に提起された不当利得返還請求訴訟の当否(確定判決の既判力)

判示・事項索引