知っておきたい源泉所得税(平成22年版)

詳細目次

Ⅰ　源泉徴収制度の概要
1　源泉徴収制度の意義
2　源泉徴収の対象となる所得
3　源泉徴収義務者の範囲
4　源泉徴収をする時期
5　源泉徴収をした所得税の納付

Ⅱ　給与所得
1　給与所得とは
2　特殊な給与とその取扱い
3　特殊な給与の事例(1)
4　特殊な給与の事例(2)
5　現物給与とは
6　現物給与の事例(1)
7　現物給与の事例(2)
8　現物給与の事例(3)
9　給与所得の収入すべき時期
10　給与所得の消費税の取扱い
11　源泉徴収に際して控除される諸控除
12　扶養控除等申告書はなぜ必要か
13　源泉徴収税額表の種類と使用方法
14　税額の計算(1)
15　税額の計算(2)
16　税額の計算(3)
17　年末調整とは

Ⅲ　退職所得
1　退職所得とは
2　勤続年数と退職所得控除額
3　退職所得に対する源泉徴収

Ⅳ　報酬・料金等
1　報酬・料金等の範囲
2　金銭に代えて物で支払う報酬・料金等
3　税額の計算

Ⅴ　利子所得
1　利子所得とは
2　利子所得に対する源泉徴収
3　利子所得等の非課税制度の概要

Ⅵ　配当所得
1　配当所得とは
2　配当所得の課税の概要
3　配当所得に対する源泉徴収

Ⅶ　上場株式等の譲渡所得
特定口座内保管上場株式等に係る譲渡所得等に対する課税

Ⅷ　非居住者等所得
1　非居住者及び外国法人に対する課税
2　非居住者等に対する課税の特例

<参　考>
1　給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
2　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
3　給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
4　年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表
5　源泉徴収のための退職所得控除額の表
6　年末調整のための所得税額の速算表兼退職所得の源泉徴収税額の速算表
7　給与の計算を事務機械によっている場合の源泉徴収税額の求め方の特例
8　通勤手当等の非課税限度額
9　障害者等の範囲
10　給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記載の仕方