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法人税申告書作成の基礎(平成22年版)

法人税申告書作成の基礎(平成22年版)

  • 税込価格: 1,500 円 (本体価格: 1,429 円)
  • 税理士法人 右山事務所 編
  • B5判 / 150ページ
  • 平成22年6月刊
  • ISBN:978-4-7547-4301-7

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法人税の申告書の作成の重要ポイントは申告調整。そこで、別表4、別表5(1)及び別表5(2)を中心に、法人税の申告書の仕組みと記載方法を分りやすく解説。平成22年度税制改正もいち早く収録。

主要目次

Ⅰ 法人税の仕組み

Ⅱ 法人税申告書の仕組み

Ⅲ 法人税申告書記入の実践

Ⅳ 地方税申告書

Ⅴ 欠損金の繰戻しによる還付制度

Ⅵ 平成22年度税制改正

Ⅶ 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律

Ⅷ 経済危機対策における税制上の措置

(参考)会社法施行に伴う計算書類のひな型
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書等

(資料)法人税申告書・別表明細
平成22年4月から平成23年3月の間に提供された法人税各種別表関係



詳細目次

Ⅰ 法人税の仕組み
 1 所得金額の計算
 2 税務調整
 3 税額計算の流れ
Ⅱ 法人税申告書の仕組み
 1 法人税申告書の種類
 2 別表4の構造と記入方法
 3 別表5(1)の構造と記入方法
 4 租税公課等の取扱い
 5 別表5(2)の構造と記入方法
 6 別表4と別表5(1)との関係
Ⅲ 法人税申告書記入の実践
 1 申告書記入の実践
 2 法人税確定申告書の記入方法
Ⅳ 地方税申告書
 都道府県民税、事業税及び市町村民税申告書等
Ⅴ 欠損金の繰戻しによる還付制度
 1 制度の概要
 2 設例「欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載」
 3 記載の仕方
 4 繰戻しによる還付請求税額の別表1(1)への記載
 5 地方税の取扱い
Ⅵ 平成22年度税制改正
 1 平成22年度税制改正
 2 改正の内容
Ⅶ 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
 1 概要
 2 適用額明細書の提出義務
 3 適用額明細書の記載事項
Ⅷ 経済危機対策における税制上の措置
 1 概要
 2 中小企業の交際費課税の軽減
 3 試験研究税制の拡充

(参考)会社法施行に伴う計算書類のひな型
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書等

(資料)法人税申告書・別表明細
平成22年4月から平成23年3月の間に提供された法人税各種別表関係

 

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