租税徴収実務と民法

詳細目次

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第1章　担保物権
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〔1〕担保物権と租税徴収との関係の概要
1　担保制度
2　担保物件の効力
3　担保物件の性質

〔2〕Q1　留置権と租税徴収
1　留置権の成立要件
2　留置権の効力
3　滞納処分に対する留置権者の権利保護
4　留置権の目的となっている財産に対する差押え
5　滞納処分による留置物の換価
6　滞納処分による留置権者への配当

〔3〕Q2　先取特権と租税徴収
1　先取得権の意義等
2　先取得権の効力
3　滞納処分に対する先取得権者の権利保護
4　滞納処分による担保目的物の換価
5　滞納処分による先取得権者への配当
6　先取得権の被担保債権と租税との調整

〔4〕Q3　質権と租税徴収
1　質権の意義
2　動産質
3　不動産質
4　権利質
5　転質
6　滞納処分に対する質権者の権利保護
7　質権の目的となっている財産に対する差押え
8　滞納処分による担保目的物の換価
9　滞納処分による質権者の配当
10　質権の被担保債権と租税との調整　

〔5〕抵当権と租税徴収

〔5-1〕Q4　抵当権と租税徴収の概要
1　抵当権の意義
2　抵当権の法的性質
3　抵当権に関する主な原則
4　抵当権の設定
5　抵当権の被担保債権額の範囲
6　抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
7　抵当権の優先弁済的効力
8　滞納処分に対する抵当権者の権利保護
9　滞納処分による担保目的物の換価
10　滞納処分による抵当権者への配当
11　抵当権の被担保債権と租税との調整
12　滞納処分と担保権の実行としての競売とが競合する場合の手続の調整

〔5-2〕Q5　抵当権の物上代位と租税徴収
1　物上代位の意義
2　物上代位の目的物
3　物上代位権行使の要件
4　物上代位権の行使方法
5　差押えの時期
6　一般私債権者による差押え等と物上代位権とが競合した場合の優劣
7　物上代位による賃料債権の差押えと賃借権者による相殺等の優劣
8　物上代位による差押えと滞納処分による差押えとの競合

〔5-3〕Q6　法定地上権と租税徴収
1　法定地上権の意義
2　成立要件
3　土地・建物への共同抵当権の設定後、建物が再築され、建物抵当権に優先する租税の交付要求があった場合の法定地上権の成否
4　徴収法上の法定地上権

〔5-4〕Q7　抵当権の処分と租税徴収
1　抵当権の処分の方法
2　抵当権の譲渡・放棄
3　抵当権の順位の譲渡・放棄
4　抵当権若しくはその順位の譲渡又は放棄の対抗要件
5　抵当権の順位の変更
6　転抵当

〔5-5〕Q8　共同抵当と租税徴収
1　共同抵当の意義
2　共同抵当の目的である不動産がすべて債務者の所有に属する場合
3　共同抵当の目的である不動産の一部が物上保証人に属する場合
4　共同抵当の目的である不動産の全部が物上保証人に属する場合
5　共同抵当権の公示
6　共同抵当権の目的となっている不動産に対する滞納処分による差押えと無益の判定
7　共同抵当の目的となっている財産の換価

〔5-6〕Q9　根抵当と租税徴収
1　根抵当権の意義
2　根抵当権の設定
3　根抵当権の変更
4　根抵当権の処分
5　元本の確定
6　元本確定後の極度額の減額請求・根抵当権の消滅請求
7　純粋共同根抵当・累積根抵当
8　租税債権に優先する根抵当権の優先額
9　極度額の増額と租税債権との優劣

〔6〕Q10　仮登記担保と租税徴収
1　仮登記担保の意義
2　仮登記担保契約に関する法律の制定
3　仮登記担保権の設定
4　仮登記担保権の効力の及ぶ範囲
5　仮登記担保権の私的実行
6　私的実行と後順位担保権者の地位
7　担保目的物に対する滞納処分
8　仮登記担保の目的となっている不動産の換価・配当
9　清算金等に対する滞納処分
10　根仮登記担保権の効力

〔7-1〕Q11　譲渡担保と租税徴収
1　譲渡担保の意義
2　譲渡担保の法的性質
3　譲渡担保権の設定・対抗要件
4　譲渡担保の効力の及ぶ範囲
5　譲渡担保権の私的実行
6　譲渡担保権の体外的効力
7　設定者が租税を滞納した場合の譲渡担保財産からの租税徴収
8　譲渡担保権者が租税を滞納した場合の譲渡担保財産からの租税徴収
9　目的物に対する設定者の租税に係る滞納処分と譲渡担保権者の租税に係る滞納処分との競合
10　譲渡担保の目的物に抵当権がある場合の抵当権の被担保債権、設定者の租税及び譲渡担保権者固有の租税の優先関係
〔7-2〕Q12　集合物譲渡担保と租税徴収
Ⅰ　集合動産譲渡担保
1　意義・種類
2　目的物の特定性
3　対抗要件
4　動産譲渡登記を利用した集合動産譲渡担保
5　集合動産譲渡担保に対する滞納処分の取扱い
Ⅱ　集合債権譲渡担保
1　意義・形態
2　集合債権譲渡の有効性
3　集合債権譲渡の対抗要件
4　債権譲渡登記を利用した場合の集合債権譲渡担保
5　集合債権譲渡担保に対する滞納処分
Ⅲ　一括支払システム
1　一括支払システムの概要
2　代物弁済条項と滞納処分

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第2章　動　産
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〔1〕動産に対する滞納処分
1　民法上の動産と徴収法上の動産
2　動産の「占有」

〔2〕Q13　動産の物権変動の対抗要件と租税徴収
1　動産の物権変動の対抗要件としての「引渡し」

〔3〕Q14　動産の即時取得と租税徴収
1　公信の原則
2　動産の即時取得
3　滞納処分による公売と即時取得
4　売却決定の取消しと即時取得

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第3章　不動産
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〔1〕不動産に対する滞納処分
1　民法上の不動産と徴収法上の不動産
2　滞納処分による不動産差押え手続
3　差押えの効力

〔2〕Q15　不動産の物権変動の対抗要件と租税徴収
1　第三者の範囲
2　悪意の第三者
3　背信的悪意者
4　滞納処分による差押えと民法177条の第三者
5　真実の所有者からの請求に基づいて差押えの解除を行う場合

〔3〕Q16　不動産物権変動の無効と租税徴収
1　無効な法律行為と滞納処分による差押え
2　虚偽表示と租税徴収
3　代理権の濫用と租税徴収
4　表見代理と租税徴収
5　錯誤と租税徴収

〔4〕Q17　不動産物権変動の取消し・解除と租税徴収
1　法律行為の取消し
2　不動産物権変動の取消しと再押さえ
3　契約の解除
4　解除と差押え

〔5〕Q18　不動産の取得時効と租税徴収
1　時効制度の概要
2　所有権の時効取得と対抗要件
3　時効取得と滞納処分による差押え

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第4章　債　権
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〔1〕債権に対する滞納処分
1　民法上の債権と徴収法上の債権
2　滞納処分による債権差押え手続
3　滞納処分による差押えの効力
4　差押債権の取立権
〔2〕Q19　期限の利益・同時履行の抗弁権・相殺と租税徴収
1　期限の利益
2　同時履行の抗弁権
3　相殺

〔3〕Q20　指名債権譲渡と租税徴収
1　指名債権譲渡
2　譲渡禁止特約付債権

〔4〕Q21　債権者代位権と租税徴収
1　意義
2　要件
3　行使の方法
4　代位権の効果
5　租税徴収のための債権者代位権の準用

〔5〕Q22　債権者取消権と租税徴収
1　意義
2　法的性質
3　成立要件
4　債権者取消権の行使
5　債権者取消権の対象となる法律行為
6　債権者取消権の消滅時効
7　租税徴収のための債権者取消権の準用

[索引]