移転価格税制執行の理論と実務

詳細目次

第1章　移転価格税制の発展の歴史と現状
1　移転価格税制の本質
2　日本の移転価格税制の概要
3　米国の移転価格税制の概要
4　欧州主要国の移転価格税制の概要
5　中国の移転価格税制の概要
6　韓国の移転価格税制の概要
7　OECD移転価格ガイドラインの概要

第2章　国内法と国際法との関係
1　国際法と各国の移転価格税制またはOECD移転価格ガイドラインとの関係
2　国内法(移転価格税制と過少資本税制)と租税条約
3　移転価格税制とNAFTA、EC条約、EPA等との関係

第3章　移転価格税制と他の国内法との関係
1　移転価格税制とタックス・ヘイブン対策税制
2　移転価格税制と過少資本税制
3　移転価格税制と組織再編税制
4　国際的事業再編に係る移転価格税制の適用
5　移転価格税制と連結納税制度
6　移転価格税制と法人課税信託
7　移転価格税制と所得税制
8　移転価格税制と消費税制
9　移転価格税制と外国税額控除制度
10　移転価格税制と国外所得免除制度
11　移転価格税制と関税制度
12　移転価格税制とFIN48

第4章　移転価格操作と国際収支統計
1　貿易収支の現状からみた移転価格問題
2　外国直接投資の現状からみた移転価格問題
3　移転価格操作と国際収支統計
4　外-外取引の把握に関する問題点

第5章　移転価格税制の執行の現状と問題点
1　日本の移転価格税制の執行の現状と問題点
2　日本における推定課税の現状と課題
3　日本における移転価格調査の現状と問題点
4　国外情報アクセスの現状と問題点
5　移転価格課税における経済分析の必要性
6　事前確認手続における経済分析の必要性
7　日本における質問検査権と立証責任の問題点
8　情報の非対称性と文書化の必要性
9　日本における移転価格紛争の現状と問題点
10　外国政府規制に対する対応

第6章　独立企業間価格算定方法
1　日本における独立企業間価格算定方法の現状と問題点
2　米国における独立企業間価格算定方法の現状と問題点
3　OECD移転価格ガイドラインにおける独立企業間価格算定方法
4　国外関連者の範囲
5　国外関連取引の範囲
6　比較法の適用
7　機能分析とリスク分析
8　利益法の適用
9　利益分割法
10　利益比準法
11　取引単位営業利益法
(参考)　OECDにおける取引単位利益法の見直しと比較可能性
12　費用分担契約
13　公式配分方式
14　有形資産取引に関する移転価格税制の課税問題
15　無形資産取引に関する移転価格税制の課税問題
16　人的役務提供に関する移転価格税制の課税問題

第7章　移転価格調整と紛争解決方法
1　政府と納税者との合意と政府間の合意
2　事前確認手続の現状と課題
3　移転価格課税における相互協議による対応的調整の法的性質
4　相互協議手続の現状と問題点
5　移転価格課税における国内的救済手続と国際的救済手続
6　移転価格訴訟の現状と問題点
7　移転価格課税紛争解決手段に関するわが国の選択肢

第8章　出現する移転価格課税の問題
1　多国籍企業の国際的租税計画と移転価格
2　開発途上国の移転価格課税
3　開発途上国の移転価格課税に対する対応
4　移転価格課税と寄附金課税
5　移転価格税制適用外の移転価格操作とマネーロンダリング
6　移転価格課税紛争解決を困難にする要因とその除去
7　海外出向者と移転価格税制
8　中国の事前確認制度
9　韓国の事前承認制度