相続税・贈与税　事業承継のための非上場株式等に係る納税猶予の実務と申告書の記載例

詳細目次

第1章　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度

Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 特例の主な要件や申告の流れ
Ⅲ 円滑化法に係る適用要件
1　経済産業大臣の確認
確認事項
イ　会社に関すること
ロ　特定後継者(相続人)
ハ　特定代表者(被相続人)
ニ　事業承継に関して具体的な計画を有していること
ホ　特定後継者の後継者がいること(任意)
確認申請書に添付する書類
確認が不要の場合
確認取消事由
2　経済産業大臣の認定
経済産業大臣の認定要件
認定申請書に添付する書類
認定の有効期限等
認定取消事由
Ⅳ 措置法に規定する適用要件
1　対象となる中小企業者
2　対象となる非上場株式等
Q&A　贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係
3　認定承継会社
Q&A　医療法人の出資
常時使用従業員基準
資産保有型会社等に該当しないこと
Q&A　資産保有型会社の判定:一棟の建物
資産保有型会社の判定における特別子会社株式の例外規定
会社及び特別関係会社(特別子会社)の株式等が非上場であること
会社及び特別関係会社が風俗営業会社に該当しないこと
特別関係会社が外国会社に該当する場合の常時使用従業員数
総収入基準
経営承継相続人等以外の者が拒否権付株式を所有していないこと
特別関係会社が中小企業者に該当していること
現物出資等に係る規制
4　経営承継相続人等
Q&A　相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができる相続(事業承継)の
態様
Q&A　既に贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている場合
親族要件
認定承継会社の代表権を有していること
相続人(後継者)及びその相続人の同族関係者で総株主等議決権数の50%超を所
有していること
筆頭株主要件
株式等の保有要件
認定承継会社の経営を確実に承継すると認められるための要件
5　被相続人(先代経営者)
被相続人及びその同族関係者で総株主等議決権数の50%超を所有をしていたこと

筆頭株主要件
Q&A　被相続人要件(会社が組織変更している場合)
6　納税猶予対象となる株式等
特例対象株式等数
事　例　発行済株式の全てが完全議決権株式の場合
事　例　発行済株式の全てが完全議決権株式の場合
事　例　発行済株式のうちに一部制限株式が含まれている場合
相続開始年分の贈与
株式等が未分割等の場合
7　租税回避防止時の規定
現物出資等に係る租税回避防止規定
同族会社の行為又は計算の否認
Ⅴ 相続税の納税猶予に係る申告手続等
1　期限内申告
2　相続税の納税猶予分の計算
概要
3　納税猶予の適用を受ける相続税の申告書の記載例
記載例1　認定承継会社が1社である場合
記載例2　税額控除、債務控除がある場合
記載例3　認定承継会社が2社以上ある場合
記載例4　経営承継相続人の2人がそれぞれの会社の株式を取得する場合
記載例5　経営承継相続人が非上場株式等に係る納税猶予と農地の納税猶予の適用
を受ける場合
4　担保の提供
特例非上場株式等の全てを担保提供した場合(みなす充足)
担保提供の手続
イ　認定承継会社が株式会社の場合
ロ　認定承継会社が持分会社の場合
みなす充足の解除
担保解除の特例
5　増担保命令等に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ
Ⅵ 納税猶予の期限及び継続届出書の提出義務
1　納税猶予の期限
2　納税猶予期間中の継続届出書及び報告書提出義務
経済産業大臣に対する年次報告書の提出義務
税務署長に対する継続届出書の提出義務
3　継続届出書の不提出の場合の納税猶予の打切り
4　継続届出書の提出による時効中断
Ⅶ 納税猶予期限の確定
1　経営承継期間における納税猶予期限の確定事由
納税猶予額の全部確定事由
Q&A　経営承継相続人等が代表権を有しないこととなった場合
経営承継期間に適格組織再編が行われた場合の納税猶予額の一部確定
Q&A　会社の純資産額の計算
2　経営承継期間経過後における納税猶予期限の確定事由
猶予中相続税額の全てが確定する事由
猶予中相続税額の一部が確定する事由
イ　特例非上場株式等の一部を譲渡等した場合
Q&A　特例非上場株式等の一部を譲渡した場合
ロ　認定承継会社が合併により消滅した場合
Q&A　合併により認定承継会社が消滅した場合
ハ　認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった
場合
ニ　承継会社が会社分割した場合
Q&A　会社分割により吸収分割承継会社の株式を株主が取得
ホ　認定承継会社が組織変更した場合
Q&A　組織変更に際し株主に金銭の支払いがあった場合
措置法第70条の7の2の納税猶予期限確定事由
Ⅷ 猶予された相続税の免除
1　免除届出に係る事由
免除される事由及び相続税額
イ　経営承継相続人等が死亡した場合
ロ　経営承継期間経過後に特例非上場株式等を納税猶予の適用を受けて贈与した
場合
免除届出の手続
2　免除申請に係る事由
免除される事由及び相続税額
イ　認定承継会社の株式等の全てを第三者に全部譲渡等した場合
事　例　免除される相続税額が算出されない場合
事　例　免除される相続税額が算出される場合
ロ　認定承継会社について破産手続開始の決定等があった場合
ハ　認定承継会社が合併により消滅した場合
ニ　認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった
場合
免除申請の手続等
税務署長の免除通知
免除される相続税額に係る還付加算金
免除等通知(処分)の取消し
徴収の猶予
交付要求の制限
延滞税の免除の特則
Ⅸ 徴収手続等及び利子税の特例
1　担保処分(超過差押えの禁止の例外等)
2　同族会社の第二次納税義務
3　利子税割合
4　利子税額の計算方法
第2章　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 特例の主な要件や申告の流れ
Ⅲ 円滑化法に係る適用要件
1　経済産業大臣の確認
確認事項
イ　会社に関すること
ロ　特定後継者(受贈者)
ハ　特定代表者(贈与者)
ニ　事業承継に関して具体的な計画を有していること
ホ　特定後継者の後継者がいること(任意)
確認申請書に添付する書類
確認取消事由
2　経済産業大臣の認定
経済産業大臣の認定要件
認定申請書に添付する書類
認定の有効期限等
認定取消事由
Ⅳ 措置法に規定する適用要件
1　対象となる中小企業者
2　対象となる非上場株式等及び贈与の要件
非上場株式等
一括贈与
Q&A　贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるための贈与
事　例　株式等の一括贈与の要件
事　例　株式等の一括贈与の要件
事　例　株式等の一括贈与の要件
3　認定贈与承継会社
Q&A　医療法人の出資
常時使用従業員基準
資産保有型会社等に該当しないこと
Q&A　資産保有型会社の判定:一棟の建物
資産保有型会社等の判定における特別子会社株式の例外規定
会社及び特別関係会社(特別子会社)の株式等が非上場であること
会社及び特別関係会社が風俗営業会社に該当しないこと
特別関係会社が外国会社に該当する場合の常時使用従業員数
総収入基準
経営承継受贈者以外の者が拒否権付株式を所有していないこと
特別関係会社が中小企業者に該当していること
現物出資等に係る規制
4　経営承継受贈者
Q&A　贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができる贈与の態様
Q&A　既に贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている場合
親族要件
年齢要件
認定贈与承継会社の代表権を有していること
受贈者(後継者)及び受贈者の同族関係者で総株主等議決権数の50%超を所有し
ていること
筆頭株主要件
株式等の保有要件
役員要件
Q&A　役員である期間の意義
認定贈与会社の経営を確実に承継すると認められるための要件
5　贈与者(先代経営者)
贈与者及びその同族関係者で総株主等議決権数の50%超を所有していること
筆頭株主要件
Q&A　贈与者要件(会社が組織変更している場合)
役員退任要件
6　納税猶予制度の対象となる株式等
特例対象株式等数
Q&A　贈与税の納税猶予の特例の適用を受けなければならない株式等の数等
事　例　発行済株式の全てが完全議決権株式の場合
事　例　発行済株式のうちに一部制限株式が含まれている場合
相続時精算課税の適用除外
イ　すでに相続時精算課税制度の適用を受けた者
ロ　相続時精算課税の適用を受けようとする者
相続開始年分の贈与
7　租税回避防止時の規定
現物出資等に係る租税回避防止規定
同族会社の行為又は計算の否認
Ⅴ 贈与税の納税猶予に係る申告手続等
1　期限内申告
2　贈与税の納税猶予分の計算
概要
イ　外国会社の株式等
ロ　医療法人の出資
3　納税猶予の適用を受ける贈与税の申告書の記載例
記載例1　認定贈与承継会社1社の株式の贈与を行う場合
記載例2　同一年中に特例受贈非上場株式等と宅地を贈与を行う場合
記載例3　認定贈与承継会社2社の株式及び宅地の贈与を行う場合
記載例4　父及び母が非上場株式及び宅地の贈与を行い、宅地については相続時精
算課税の適用を受ける場合
4　担保の提供
特例非上場株式等の全てを担保提供した場合(みなす充足)
担保提供の手続
イ　認定贈与承継会社が株式会社の場合
ロ　認定贈与承継会社が持分会社の場合
みなす充足の解除
担保解除の特例
増担保命令等に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ
Ⅵ 納税猶予の期限及び継続届出書の提出義務
1　納税猶予の期限
2　納税猶予期間中の継続届出書及び報告書の提出義務
経済産業大臣に対する年次報告書の提出義務
税務署長に対する継続届出書の提出
3　継続届出書の不提出等の場合の納税猶予の打切り
4　継続届出書の提出による時効の中断
Ⅶ 納税猶予期限の確定
1　経営贈与承継期間における納税猶予期限確定事由
納税猶予額の全部確定事由
Q&A　受贈者が代表権を有しないこととなった場合
Q&A　贈与者の名誉職への就任
経営贈与承継期間に適格組織再編が行われた場合の猶予額の一部確定
Q&A　会社の純資産額の計算
2　経営贈与承継期間経過後における納税猶予期限の確定事由
猶予中贈与税額の全てが確定する事由
猶予中贈与税額の一部が確定する事由
措置法第70条の7の納税猶予期限確定事由
Ⅷ 猶予された贈与税の免除
1　免除届出にかかる事由
免除される事由及び贈与税額
免除届出の手続
2　免除申請に係る事由
免除される事由及び贈与税額
イ　認定贈与承継会社の株式等を第三者に全部譲渡等した場合
事　例　免除される贈与税額が算出されない場合
事　例　免除される贈与税額が算出される場合
ロ　認定贈与承継会社について破産手続開始の決定等があった場合
ハ　認定贈与承継会社が合併により消滅した場合
ニ　認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となっ
た場合
免除申請の手続等
税務署長の免除通知等
免除される贈与税に係る還付加算金
免除等通知(処分)の取消し
徴収の猶予
交付要求の制限
延滞税の免除の特則
Ⅸ 徴収手続等及び利子税の特例
1　担保の処分(超過差押えの禁止の例外等)
2　同族会社の第二次納税義務の特例
同族会社の第二次納税義務
同族会社の第二次納税義務の特例
3　利子税割合
4　利子税の計算方法

第3章　非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例制度

Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 特例受贈非上場株式等の課税価格
Ⅲ 物納の適否

第4章　非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度

Ⅰ 制度の概要
Q&A　既に贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている場合
Ⅱ 特例の主な要件や申告の流れ
Ⅲ 円滑化法に係る適用条件
1　経済産業大臣の確認
確認要件
確認申請書に添付する書類
Ⅳ 措置法に規定する適用要件
1　対象となる特例相続非上場株式等
事　例　贈与後に発行済株式数に変動があるケース
2　認定相続承継会社
3　経営相続承継受贈者
Ⅴ 相続税の納税猶予に係る申告手続
1　期限内申告
2　申告書に添付すべき書類
特例受贈非上場株式等に係る明細等
特定相続承継会社の経営に関する事項等を記載した書類
相続開始時において、経営相続承継受贈者及び認定相続承継会社が要件を満たし
ていることを証明する書類
3　納税猶予分の相続税額の計算
4　担保の提供
Ⅵ 継続届出書の提出義務
1　経営相続承継期間
2　経営相続報告基準日
Ⅶ 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の準用

第5章　その他の事業承継税制に関連する法律の改正

Ⅰ 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例の改正
1　旧措置法第69条の5の概要等
制度の概要
特例の適用要件
イ　特定事業用資産の範囲
ロ　特定事業用資産相続人等
小規模宅地等の特例との併用について
2　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設に伴う改正
特定(受贈)同族会社株式等に係る特例の廃止
小規模宅地等の特例との併用について
特定受贈同族会社株式等に係る経過措置
イ　特定受贈同族会社株式等に係る課税価格の計算特例の適用
ロ　非上場株式等に係る相続税の納税猶予の適用要件
ハ　非上場株式等に係る相続税の納税猶予の適用に当たっての留意事項
ニ　適用関係
Q&A　特定受贈同族会社株式等について旧措置法第69条の5の適用を受ける場合

Q&A　平成22年4月1日以後に事前届出書を提出した場合
Q&A　特定受贈同族会社株式等の一部について相続税の納税猶予の特例の適用を
受ける場合の旧措法69の5の適用関係
Ⅱ 特定同族株式等の贈与による相続時精算課税の特例の廃止
1　旧措置法第70条の3の3及び4の概要等
贈与者の年齢が60歳以上65歳未満の相続時精算課税の特例の概要
相続時精算課税に係る特定同族株式等に係る特別控除の概要
相続時精算課税の特例等の適用に係る要件
イ　特定受贈者要件
ロ　特定贈与者要件
ハ　特定同族株式等要件
ニ　特定同族法人要件
申告要件
相続時精算課税及び小規模宅地の特例の適用関係
2　非上場株式等に係る納税猶予制度の創設に伴う改正の内容
特例の廃止
特定同族株式等の贈与による相続時精算課税の特例等の廃止に伴う経過措置
イ　特定同族株式等の贈与について従前どおりの相続時精算課税の特例の適用
ロ　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用要件
ハ　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用に当たっての留意事項
ニ　適用関係
Q&A　平成22年4月1日以後に事前届出書を提出した場合
Ⅲ 平成22年度の税制改正に伴う主な点
1　被相続人の(相続開始の直前における)同族筆頭株主要件の改正
2　納税猶予の適用を受けることができる限度数等要件の改正
3　認定承継会社等が外国会社等の株式等を有する場合における納税猶予
分の相続税額の計算に用いる課税価格

4　特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等について「非上場株式等
についての相続税の納税猶予(措法70の7の2)」の適用を受ける場合
において、認定承継会社の特別関係会社が外国会社に該当するときにお
ける常時使用従業員の要件

5　適用関係

設例事例編

1　共通
相続税の納税猶予制度と贈与税の納税猶予制度における適用要件の相違点
2　共通
納税猶予の対象となる特例(受贈)非上場株式等の種類
3　共通
資産保有型会社等の判定における特別子会社株式の取扱い
4　共通
現物出資等資産がある場合の適用関係
5　共通
議決権割合を判定する場合の留意点
6　共通
経営(贈与)承継期間における確定事由―中小企業者
7　共通
経営(贈与)承継期間における確定事由―風俗営業会社
8　共通
経営(贈与)承継期間における確定事由―常時使用従業員の範囲
9　共通
経営(贈与)承継期間における確定事由―常時使用従業員の範囲
10　共通
経営(贈与)承継期間における確定事由―特例(受贈)非上場株式等の譲渡
11　共通
経営(贈与)承継期間における確定事由―組織再編
12　共通
納税猶予額の免除―特例(受贈)非上場株式等の譲渡　免除される金額
13　共通
納税猶予額の免除―特例(受贈)非上場株式等の譲渡　免除のための要件
14　共通
納税猶予額の免除―認定(贈与)承継会社が倒産した場合
15　共通
利子税の計算
16　措法70の7(贈与税の納税猶予)　
贈与者の要件
17　措法70の7(贈与税の納税猶予)
特例受贈株式等の限度数―同年中に異なる贈与者から同一会社の株式を贈与により取得した場合
18　措法70の7(贈与税の納税猶予)
贈与者の相続の開始に伴い遺留分減殺請求がなされた場合の贈与税の納税猶予の特例
19　措法70の7(贈与税の納税猶予)
猶予中の贈与税の免除―経営承継受贈者が死亡した場合
20　措法70の7の2(相続税の納税猶予)
経営(贈与)承継期間における確定事由―特例(受贈)非上場株式等の譲渡　措置法第39条の適用
21　措法70の7の2(相続税の納税猶予)
筆頭株主要件
22　措法70の7の2(相続税の納税猶予)
代償分割があった場合
23　措法70の7の4(贈与者が死亡した場合の納税猶予)
相続税の納税猶予の選択
24　措法70の7の4(贈与者が死亡した場合の納税猶予)
納税猶予の対象となる特例相続非上場株式等(自己株取得があった場合)
25　措法70の7の4(贈与者が死亡した場合の納税猶予)
納税猶予の対象となる特例相続非上場株式等(増資があった場合)
26　措法70の7の4(贈与者が死亡した場合の納税猶予)
経営相続承継期間
27　措法70の7の4(贈与者が死亡した場合の納税猶予)
特例相続非上場株式等の上限株式等数限度数
28　経過措置
「特定同族株式等の贈与の特例(相続時精算課税)」の適用を受けた株式がある場合の「小規模宅地等の特例」の不適用
29　経過措置
特定受贈同族会社株式等について、相続税の納税猶予の適用を受けた場合の特定事業用資産の特例の適用の可否
30　経過措置
選択特定受贈同族会社株式等について相続税の納税猶予の適用を受ける場合の限度数
31　経過措置
選択特定受贈同族会社株式等について相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合の被相続人の筆頭株主要件の判定

参考法令編

租税特別措置法(抜粋)
租税特別措置法施行令(抜粋)
租税特別措置法施行規則(抜粋)