相続税・贈与税の実務土地評価(平成22年版)

詳細目次

〔基　本　編〕　
Ⅰ　評価の必要性と問題点
Ⅱ　相続税申告における基本的な留意事項
Ⅲ　評価の手順
Ⅳ　資料の準備等
1　財産(不動産)の把握方法
(1)　依頼者からの聴き取り調査等
(2)　固定資産税の課税台帳(名寄帳)による調査
(3)　法務局(登記所)での調査
2　資料の収集
3　土地等の評価に必要な資料等の一覧(チェックリスト)
Ⅴ　現地の調査
1　現地調査において確認すべき事項及び留意する事項等
(1)　所在地の確認
(2)　隣接地との境界確認
(3)　形状、規模、傾斜・段差の有無等の確認
(4)　利用区分等の確認
(5)　評価する土地等の概略測量
(6)　接面する道路の幅員等の確認
(7)　所有権以外の権利の存否及びその内容の確認
(8)　写真撮影
(9)　建物等の確認
(10)　近隣状況の把握
2　現地の調査項目の一覧(チェックリスト)
Ⅵ　その他の準備及び調査事項
1　特定路線価の設定申請
2　個別評価の申請
3　都市計画道路予定地、セットバックの必要な道路等の調査
4　借地権、区分地上権等の権利関係の調査
5　耕作権などの農地についての権利関係等の調査
6　評価明細書、調整率表の準備
7　収集した資料の整理
Ⅶ　評価明細書の作成
1　評価方式
2　主な土地の評価方法の概要
3　評価方針等の決定
4　路線価方式
5　評価明細書の記入及び計算
(1)　所在地番等の記入
(2)　地目・地積等の記入
(3)　利用区分の記入
(4)　路線価の記入
(5)　地区区分の記入
(6)　各種補正率の記入
①　奥行価格補正
②　側方路線影響加算
③　二方路線影響加算
④　三方又は四方路線影響加算
⑤　問口狭小補正
⑥　奥行長大補正
⑦　不整形地補正
⑧　がけ地補正
⑨　無道路地補正
6　倍率方式
7　宅地比準方式
(1)　倍率地域の場合
(2)　路線価地域の場合
8　生産緑地の評価
(1)　課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地
(2)　課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地
又は買取りの申出をすることができる生産緑地
Ⅷ　土地の上に存する権利、土地の上に存する権利の目的となっている土地の評価方法
Ⅸ　相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱い
Ⅹ　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(概要)
1　特例の概要
2　特例対象となる宅地等の要件
(1)　特定事業用宅地等
(2)　特定同族会社事業用宅地等
(3)　特定居住用宅地等
(4)　貸付事業用宅地等
3　特例の対象となる限度面積

〔個　別　編〕　　
1　小規模宅地等の特例(1)
(「生計を一にする」親族の範囲)
2　小規模宅地等の特例(2)
(一つの敷地に自宅と事業用建物が存在する場合)
3　小規模宅地等の特例(3)
(特定居住用宅地等適用の可否)
4　小規模宅地等の特例(4)
(配偶者が相続して直ぐに売却した場合の特定居住用宅地等の適用)
5　小規模宅地等の特例(5)
(1棟の建物に居住用部分と賃貸用部分がある場合)
6　小規模宅地等の特例(6)
(被相続人が特別養護老人ホームに入所していた場合)
7　定期借地権の評価(1)
8　定期借地権の評価(2)
9　定期借地権の評価(3)
10　定期借地権の目的となっている土地の評価
11　地価の下落による評価額の修正
12　売買価額が路線価を下回った場合の評価
13　時価が路線価を下回っている場合の土地の評価
14　売買契約後に相続が発生した場合の土地の評価(1)
(売主に相続が発生した場合)
15　売買契約後に相続が発生した場合の土地の評価(2)
(買主に相続が発生した場合)
16　広大地の評価(1)
(広大地評価の概要と取扱いの変遷)
17　広大地の評価(2)
(広大地の定義)
18　広大地の評価(3)
(地積が5000㎡を超える場合)
19　広大地の評価(4)
(広大地の評価が適用できない場合)
20　広大地の評価(5)
(マンション適地等の判断について)
21　広大地の評価(6)
22　広大地の評価(7)
(公共公益的施設用地の負担)
23　広大地の評価(8)
24　広大地の評価(9)
(広大地が路線価区域に所在する場合)
25　広大地の評価(10)
(倍率地域に所在する場合)
26　広大地の評価(11)
(市街化調整区域内の土地)
27　広大地の評価(12)
(無道路地の場合)
28　広大地の評価(13)
(広大地の評価と土壌汚染)
29　広大地の評価(14)
(広大地の評価において調査する一般的な内容)
30　袋地の評価の具体的事例(1)
(一般的な場合:基本的事例)
31　袋地の評価の具体的事例(2)
(間口が1.8mの場合)
32　利用区分が分かれている土地の評価(1)
(居宅とアパート:明確に区分されている場合)
33　利用区分が分かれている土地の評価(2)
(居宅と畑:駐車場と畑の場合)
34　利用区分が分かれている土地の評価(3)
(貸家4棟の敷地の場合)
35　利用区分が分かれている土地の評価(4)
(位置指定道路と貸家の場合)
36　利用区分が分かれている土地の評価(5)
(建物が5棟ある敷地の場合)
37　利用区分が分かれている土地の評価(6)
(利用状況が変わった場合:取得者が異なった場合)
38　利用区分が分かれている土地の評価(7)
(宅地と崖地状山林の場合)
39　利用区分が分かれている土地の評価(8)
(居宅、畑、駐車場が隣接している場合)
40　利用区分が分かれている土地の評価(9)
(裏面路線価の影響が少ない場合)
41　利用区分が分かれている土地の評価(10)
(宅地と雑種地等が隣接している場合)
42　評価単位(1)
(相続開始後に建物を取り壊した場合)
43　評価単位(2)
(共有持分の遺産分割の場合)
44　セットバックの必要な土地の評価
45　都市計画道路予定地区内の土地の評価
46　土地区画整理事業施行中の宅地の評価
47　地役権・地上権等の設定されている土地の評価(1)
(高圧線下の土地の評価:市街化区域)
48　地役権・地上権等の設定されている土地の評価(2)
(高圧線下の土地の評価:市街化調整区域)
49　市街化調整区域内の雑種地の評価
(駐車場として利用されている場合)
50　市街化調整区域内の貸家建付地の評価
(正面道路に路線価が付されている場合)
51　市街化調整区域の畑にある作業小屋敷地の評価
(農業用施設用地の評価)
52　使用貸借に係る土地の評価(1)
(昭和32年に使用貸借が開始された土地の場合)
53　使用貸借に係る土地の評価(2)
(昭和30年使用貸借開始:昭和58年借主死亡の場合)
54　使用貸借に係る土地の評価(3)
(平成14年に使用貸借を開始した場合)
55　使用貸借に係る土地の評価(4)
(地代が固定資産税と同額の場合)
56　利用価値が著しく低下している土地の評価(1)
(鉄道に隣接している土地の場合)
57　利用価値が著しく低下している土地の評価(2)
(高速道路に接している土地の場合)
58　利用価値が著しく低下している土地の評価(3)
(面積が狭小な土地の場合)
59　利用価値が著しく低下している土地の評価(4)
(墓地に隣接している土地の場合)
60　利用価値が著しく低下している土地の評価(5)
(産業廃棄物・土壌汚染がある土地の評価)
61　外国に所有している不動産の評価
62　赤道(あかみち)が含まれている場合の宅地の評価
63　1画地の宅地が容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の土地の評価
64　地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価単位
65　文化財建造物及びその敷地の評価
66　現況地目が異なる土地の評価
67　駐車場一体型のファミリーレストラン敷地の評価
68　道路が建築基準法上の道路でない場合の宅地の評価
(路線価が敷設されている路線が建築基準法上の道路ではない場合)
69　私道及び私道に面している土地の評価(1)
70　私道及び私道に面している土地の評価(2)
71　私道及び私道に面している土地の評価(3)
72　私道にのみ面した土地の評価
73　私道の評価(1)
(自宅だけの通路として利用している場合)
74　私道の評価(2)
(自動車の通行が不可能な場合)
75　私道の評価(3)
(私道部分のみが残っている場合)
76　無道路地の評価
77　間口距離について
78　空室がある場合の貸家建付地の評価
79　市街化区域内にある崖地状の山林の評価
80　市街地農地や市街地原野等で宅地造成が困難な土地
81　貸宅地(底地)の評価
(借地権割合の異なる路線が接続している場合)
82　公図に記載のない土地の評価
83　生産緑地の評価について
84　森林法等により伐採制限等を受けている山林の評価
85　2つの評価倍率に該当する土地の評価
86　特別緑地保全地区内にある宅地の評価
87　特別緑地保全地区内における農地の評価
88　特別緑地保全地区内の山林の評価
89　鑑定評価を依頼する際の注意事項
90　相続時精算課税と貸家建付地の評価
91　建築中の家屋の評価と貸家建付地の評価

〔資　料　編〕　　
■　相続税の計算のしくみ(相続時精算課税制度を選択)
■　相続税の計算のしくみ(相続時精算課税制度を選択しない場合)
■　相続税・贈与税の税率表(速算表)
■　相続税負担額一覧表
■　各局の宅地造成費