やさしい消費税

詳細目次

目次
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第1章　消費税のあらまし
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第2章　消費税は何にかかるか
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1　国内取引における課税対象
(1)国内において行うものであること
(2)事業者が事業として行うものであること
(3)対価を得て行うものであること
(4)資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供であること

2　国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
(1)資産の譲渡等に含まれるもの
(2)資産の譲渡等とみなされるもの(みなし譲渡)
(3)資産の譲渡等の具体的判定

3　外国貨物の範囲

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第3章　非課税となるものはどのようなものか
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1　土地の譲渡及び貸付け
2　有価証券、有価証券に類するもの及び支払手段等の譲渡
3　利子を対価とする貸付金その他の特定の資産の貸付け及び保険料を対価とする役務の提供等
4　郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
5　物品切手等の譲渡
6　国、地方公共団体等が法令に基づき徴収する手数料等に係る役務の提供
7　外国郵便為替、外国郵便振替又は外国為替業務に係る役務の提供
8　公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等
9　介護保険に係る資産の譲渡等
10　社会福祉事業等及び社会福祉事業等に類する一定のもの
11　助産に係る資産の譲渡等
12　埋葬料、火葬料を対価とする役務の提供
13　身体障害者用物品の譲渡
14　学校、専修学校、各種学校及び職業訓練学校等の授業料、入学・入園検定料、入学金及び施設設備費等
15　教科用図書の譲渡
16　住宅の貸付け
17　非課税となる外国貨物

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第4章　免税取引はどのようなものか
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1　輸出取引等に係る免税
(1)制度の概要
(2)輸出免税の適用要件
(3)輸出取引等の範囲
(4)具体的な取扱い
(5)輸出証明書等

2　輸出物品販売場に係る免税
(1)制度の概要
(2)免税販売の手続
(3)適用要件
(4)輸出物品販売場の許可

3　外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税
(1)制度の概要
(2)指定物品
(3)適用要件

4　外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
(1)制度の概要
(2)対象事業者
(3)外国公館等の範囲
(4)適用要件

5　海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
(1)制度の概要
(2)適用要件

6　合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税

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第5章　納税は誰が行うのか
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1　納税義務者

2　納税義務者の判定等
(1)事業者の実質判定等
(2)信託財産に係る譲渡等の帰属
(3)個人事業者と給与所得者の区分
(4)事業者の従業員団体が行う資産の譲渡等に係る納税義務
(5)共同事業の納税義務
(6)匿名組合の納税義務

3　課税期間
(1)原　則
(2)個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日
(3)事業を廃止した場合の課税期間
(4)新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日
(5)組織変更の場合の課税期間
(6)課税期間の短縮適用の法人等が解散した場合の課税期間
(7)更生会社の課税期間
(8)人格のない社団等が財産の全部を分配した場合の課税期間の末日
(9)課税期間の短縮
(10)課税期間特例選択届出書の効力

4　小規模事業者に係る納税義務の特例
(1)概　要
(2)基準期間の意義
(3)基準期間における課税売上高
イ　原　則
ロ　基準期間における課税売上高に含まれるもの等の範囲
ハ　原材料等の支給による加工等の場合の対価の額
ニ　基準期間における課税売上高の算定単位
ホ　個人事業者の基準期間における課税売上高の判定
(4)課税事業者の選択
(5)課税事業者選択届出書の効力
イ　原　則
ロ　相続があった場合
ハ　合併法人又は分割承継法人が提出した場合
(6)課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
イ　「やむを得ない事情」の範囲
ロ　「事情がやんだ後相当の期間内」の意義

5　相続、合併、分割等があった場合の特例
(1)相続があった場合
(2)合併があった場合
イ　吸収合併の場合
ロ　新設合併の場合
(3)分割等又は吸収分割あった場合
イ　分割等に係る新設分割子法人の納税義務
ロ　分割等に係る新設分割親法人の納税義務
ハ　吸収分割に係る分割承継法人の納税義務
ニ　吸収分割に係る分割法人の納税義務

6　新設法人の納税義務の免除の特例
(1)新設法人の意義
(2)出資の金額の範囲
(3)新設法人の3年目以後の取扱い
(4)届出書の提出
(5)課税事業者の選択制度、簡易課税制度等との関係

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第6章　納税義務はいつ成立するのか
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1　資産の譲渡等の時期
(1)棚卸資産の譲渡の時期
イ　原則
ロ　委託販売
ハ　船荷証券等に係る資産
(2)請負による譲渡等の時期
イ　原則
ロ　建設工事等
ハ　運送
(3)固定資産の譲渡の時期
イ　原則
ロ　工業所有権等
ハ　ノウハウの頭金等に係る資産
(4)物品切手等と引換給付する場合
(5)貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期
(6)使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期

2　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
(1)長期割賦販売等をした課税期間
(2)長期割賦販売等をした課税期間後の課税期間

3　長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
(1)工事を行っている課税期間
(2)工事の目的物の引渡しを行った課税期間

4　長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

5　小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例

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第7章　課税標準及び税率は
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1　国内取引に係る消費税の課税標準
(1)課税標準の特例
(2)課税資産と非課税資産とを一括譲渡した場合
(3)課税標準計算上の留意点
(4)対価が確定していない場合

2　輸入取引に係る消費税の課税標準

3　税率

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第8章　仕入税額の計算はどのように行うのか
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1　仕入税額の計算方法
(1)計算方法の区分
(2)課税売上割合の計算方法
(3)課税売上割合計算上の留意点
イ　分母と分子に含めるもの
ロ　分母に含めないもの
ハ　分母に調整の上加算するもの等
(4)課税仕入れ等
(5)相続等により課税事業者となった場合

2　課税売上割合が95%以上の場合の計算方法

3　課税売上割合が95%未満の場合の計算方法
(1)個別対応方式
(2)一括比例配分方式

4　仕入税額控除のための要件
(1)帳簿の記載事項
(2)請求書等の記載事項
(3)請求書等の保存を要しない場合
(4)請求書等の範囲
(5)出来高検収書に関する取扱い
(6)帳簿及び請求書等の保存期間等
(7)帳簿の電子データによる保存制度

5　仕入控除税額の調整
(1)仕入対価の返還等を受けた場合
イ　課税売上割合が95%以上の場合
ロ　課税売上割合が95%未満の場合
(2)高額な固定資産等に係る調整
イ　課税売上割合が著しく変動した場合
ロ　課税業務専用から非課税業務専用に転用した場合
ハ　非課税業務専用から課税業務専用に転用した場合
(3)棚卸資産に係る税額の調整
イ　免税事業者が課税事業者となった場合
ロ　課税事業者が免税事業者となる場合
(4)売上対価の返還等を行った場合
イ　売上対価の返還等に係る消費税額の計算
ロ　適用要件
(5)貸倒れに係る消費税額の控除
イ　制度の概要
ロ　貸倒れの範囲
(6)貸倒債権を回収した場合の調整

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第9章　中小事業者のための税額控除の特例
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○　簡易課税制度
(1)制度の内容
(2)適用できる事業者
(3)適用時期等
イ　適用時期
ロ　不適用の届出
(4)簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
(5)みなし仕入率
(6)仕入控除税額の計算
(7)事業の判定区分及び区分記載の方法
(8)事業者が課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合の取扱い

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第10章　申告・納付はいつまでに行うのか
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1　国内取引に係る申告・納付
(1)確定申告
イ　確定申告書の記載事項
ロ　相続等があった場合の提出期限及び納期限
(2)中間申告
(3)還付申告
(4)確定申告書等の添付書類

2　輸入取引に係る申告・納付

3　地方消費税との同時申告・納付

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第11章　申告・届出などはどこに行うのか
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1　国内取引に係る納税地
(1)個人事業者の納税地
(2)法人の納税地
(3)納税地の指定
(4)納税地の異動があった場合の届出

2　保税地域から引き取られる課税貨物に係る納税地

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第12章　届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか
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1　届出書等の提出
(1)届出を要する場合
(2)承認を要する場合
(3)許可を要する場合

2　帳簿の作成等
(1)帳簿の作成
(2)記載事項

3　主な届出書の記載例

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第13章　国、地方公共団体等に係る特例とは
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1　事業単位の特例

2　譲渡等の時期の特例

3　仕入税額控除の特例
(1)特定収入
(2)特定収入に係る仕入税額の計算

4　国又は地方公共団体の一般会計の特例

5　申告期限の特例
(1)確定申告
(2)中間申告

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第14章　会計処理はどのように行うのか
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1　会計処理の方法

2　控除対象外消費税額等の取扱い
(1)控除対象外消費税額等の計算
(2)控除対象外消費税額等の処理
(3)繰延消費税額等とした控除対象外消費税額等の処理

3　具体的な仕訳例

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第15章　総額表示の義務付けとは
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1　総額表示の対象となる取引等
(1)対象者
(2)対象となる取引
(3)対象となる価格表示

2　総額表示の方法
(1)総額表示の具体的な表示方法
(2)総額表示の対象となる表示媒体

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第16章　税金に不服があるときはどうすればよいのか
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1　更正、決定等

2　不服申立て
(1)異議申立て
(2)審査請求
(3)訴訟

3　附帯税の徴収
(1)延滞税
(2)過少申告加算税
(3)無申告加算税
(4)重加算税

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第17章　地方消費税の概要
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1　納税義務者等

2　課税標準

3　税率

4　申告・納付

5　改正地方税法附則の内容等
(1)執行機関等
(2)地方消費税(譲渡割)の申告・納付

6　消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い

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第18章　消費税及び地方消費税の申告書の作成は
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第1節　一般用申告書の作成
Ⅰ　申告書の作成手順
Ⅱ　「納税地」欄等
Ⅲ　申告書及び付表2の作成
Ⅳ　消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の作成

第2節　簡易課税用申告書の作成
Ⅰ　申告書の作成手順
Ⅱ　「納税地」欄等
Ⅲ　申告書及び付表5の作成
Ⅳ　消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の作成

■参考資料1　勘定科目からみた課否判断
■参考資料2　消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて
(平成元年1月30日付　直法6―1長官通達)
■参考資料3　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
(平成元年3月1日付　直法2―1長官通達)
■参考資料4　消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて
(平成元年3月10日付　間消3―2長官通達)
■参考資料5　消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて
(平成元年3月29日付　直所3―8長官通達)

用語索引