基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)

詳細目次

はじめに
序　章　国税通則法ができるまで
1　租税徴収制度調査会答申とその背景(問題意識)　　
2　将来の検討課題とされたもの(法制化が見送られたもの)　　
3　新しい国税通則法の基本的考え方

第1章　総　　則　
第1節　国税通則法の概要　　
1　国税通則法の目的　　
2　国税通則法の内容　　
3　国税通則法と他の税法等との関係　　
4　国税通則法と会計法等との関係　
第2節 国税通則法上の当事者　　
1　税務行政組織(財務省設置法)　　
2　納税者等(通2及び各税法で規定)　　
3　納税管理人、税理士　
第3節　期間及び期限　　
1　期間と期限の差　　
2　期　　間(通10、70、71)　　
3　「期間」計算の例　　
4　期　　限(通10、通令2、各税法)　
第4節　書類の提出、送達及び収受　　
1　書類の提出　　
2　書類の送達(通12)　　
3　書類の収受(通2六、23、31、81、87ほか)　　
4　インターネットによる申請、届出及び処分通知等　
第5節　所轄庁と納税地　　
1　所轄庁(通21、30、31、33ほか)　　
2　納税地(各税法で規定)　　
3　納税地の異動と所轄庁

第2章　納税義務の成立と確定　
第1節　納税義務の成立　　
1　納税義務の成立とは?(通15)　　
2　成立の時期(通15㈪、各税法)　　
3　成立の効果　
第2節　納付すべき税額の確定　　
1　納税義務の確定とは?　　
2　確定の効果　　
3　納付すべき税額の確定(納税義務の確定)　　
4　確定金額などの端数処理(通118、119)　
第3節　申告による確定　　
1　納税申告　　
2　納税申告書の種類及び申告内容(各税法で規定)　
第4節　納税義務の確定及びその是正　　
1　更正及び決定(通24、25)　　
2　納税申告と更正、決定等との関係　　
3　更正の請求　　
4　確定後の税額変更の効力　　
5　まとめ　
第5節　納税義務の承継　　
1　相続又は合併による納付義務の承継(通5、6)　　
2　承継の効果(通5、7の2)　　
3　共同相続人の承継(通5㈪㈫)　
第6節　連帯納付義務(通9ほか)　　
1　意　　義　　
2　連帯納付義務の効果(通8、民432〜434ほか)　　
3　相続税における連帯納付責任等(相34、法152)　
第7節　納税義務の消滅

第3章　国税の納付及び徴収　
第1節　国税の納付　　
1　納期限(通35、36及び各税法で規定)　　
2　申告納税方式による国税の納付(通35)　　
3　賦課課税方式による国税の納付(通36)　　
4　自動確定の国税の納付(通36、通令8㈰)　　
5　納付の手続(通34㈰)　
第2節　国税の徴収　　
1　徴収の意義　　
2　徴収の所轄庁(通43)　　
3　納税の告知(通36)　　
4　督　　促(通37)　　
5　繰上請求(通38)　
第3節　滞納処分　　
1　滞納処分の意義　　
2　国税徴収法の目的(徴1)　　
3　国税徴収法の内容　
第4節　納税証明　　
1　納税証明の意義(通123)　　
2　納税証明の要件(通123)　　
3　納税証明の申請、交付手続(通123、通令41、42)

第4章　附　帯　税
第1節　附帯税とは　　
1　附帯税の概要(通6章)　　
2　附帯税の種類(通2四)　
第2節　延滞税及び利子税　　
1　延滞税(通60ほか)　　
2　利子税(通64)　
第3節　加算税　　
1　過少申告加算税(通65㈰)　　
2　無申告加算税(通66)　　
3　不納付加算税(通67)　　
4　重加算税　　
5　過怠税(印紙税法で規定)　　
6　まとめ

第5章　納税緩和制度及び担保　
第1節　納税緩和制度の概要　　
1　納税緩和制度の意義　　
2　納税緩和制度の種類　　
3　納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違　
第2節　納税の猶予(通46〜49)　　
1　災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予(通46㈰)　　
2　通常の納税猶予(通46㈪㈫)　　
3　納税の猶予の効果(通48、63)　　
4　納税の猶予の取消し(通49)　　
5　まとめ　
第3節　国税の担保　　
1　担保を提供する場合(通46㈭、各税法)　　
2　提供される担保の種類(通50)　　
3　担保の提供手続(通令16㈰〜㈫)　　
4　担保の処分手続(通52)　　
5　納付委託

第6章　国税の還付及び還付加算金　
第1節　国税の還付　　
1　還付金等の種類(通56、各税法)　　
2　国税の還付(通56)　　
3　未納国税への充当(通57)　　
4　還付金の所轄庁(通56㈰㈪)　　
5　還付金等の還付請求　
第2節　還付加算金(通58)　　
1　還付加算金の計算　　
2　還付加算金の計算期間

第7章　更正・決定・徴収などの期間制限　
第1節　期間制限の概要　　
1　期間制限の趣旨　　
2　期間制限の区分　
第2節　賦課権の除斥期間　　
1　除斥期間の起算日(通10、70)　　
2　3年の除斥期間(通70㈰)　　
3　5年の除斥期間(通70㈰かっこ書き、㈪〜㈬)　　
4　7年の除斥期間(通70㈪かっこ書き、㈭)　　
5　6年の除斥期間(措66の4㈾、相36)　
第3節　徴収権及び還付請求権の消滅時効　　
1　徴収権の消滅時効(通72)　　
2　還付請求権の消滅時効(通74)

第8章　税務調査手続等　
第1節　税務調査手続の見直し　　
1　税務職員の質問検査権　　
2　税務調査において提出された物件の留置き　　
3　税務調査の事前通知　　
4　税務調査終了の際の手続　
第2節　処分の理由附記

第9章　納税者の権利救済制度(不服審査及び訴訟)　
第1節　権利救済制度の概要　　
1　行政争訟の種類　　
2　行政救済の必要性　
第2節　国税の処分等に係る行政上の救済(不服審査)　　
1　不服申立て　　
2　不服申立てができる者　　
3　不服申立先　　
4　不服申立ての期間　　
5　不服申立て手続(通81ほか)　　
6　不服申立ての審理手続(通96、97ほか)　　
7　決定又は裁決(通83、92、98ほか)　　
8　不服申立てと原処分の執行との関係(通105)　
第3節　訴　　訟　　
1　行政訴訟の概要(行訴14㈰、通115)　　
2　国税についての処分の取消しを求める訴え(不服申立ての前置)(通115㈰)　　
3　訴訟と原処分の執行との関係について(行訴25、通73㈬)　
第3節　新しい動き(納税者権利憲章) 　


(参考1)　米国の納税者の権利章典の概要　
(参考2)　米国における納税者権利救済制度の概要　
(参考3)　加算税の国際比較 　

用語索引