詳細目次

【譲渡所得関係】
1　同族会社に土地を低額譲渡した場合の個人の課税
2　土地を現物出資した場合の譲渡所得の課税
3　遺産分割前に土地を譲渡した場合の譲渡所得の申告方法
4　相続人が遺産分割前に土地を譲渡して代金を分配した場合の課税
5　離婚に伴う財産分与と慰謝料等の授受についての当事者双方への課税
6　20年前にさかのぼった登記により土地の所有名義を訂正した場合
7　土地建物の譲渡代金とともに収受した譲渡後の期間分の固定資産税
8　売買契約中で手付金のみ収受の土地に係る相続財産の種類と譲渡所得の申告方法
9　概算取得費控除額及び宅地造成費を土地の取得費とすることの可否
10　一括購入した土地の一部を譲渡する場合の取得費
11　生計を一にする親族に支払った譲渡費用等
12　土地の売買契約の解除に際して支払った損害賠償金の譲渡費用性
13　借地人に賃貸中の土地の一部を移転し残余の土地の明渡しを受ける場合の交換の特例の適用
14　三人が所有する土地を交換した場合の交換の特例の適用
15　交換の特例の要件の「1年以上有していた固定資産」の判定
16　交換の特例における相手方が「交換のために取得したものでないこと」の要件の解釈
17　収用等による土地の買取りに伴う各種補償金についての課税の取扱い
18　収用等による各条と資産の補償金に対応する代替資産となるものの判定
19　収用等による譲渡資産が子の営む農業用地である場合の代替資産取得の特例
20　収用等の代替資産の取得ができない場合における特別控除の特例の適用
21　同一年分での収用等の特別控除と居住用財産の買換え等の特例の重複適用
22　共有の居住用財産を譲渡した場合の買換えの特例の適用
23　買換住宅に生計を一にする母が居住する場合の特定居住用財産の買換えの特例
24　共有の自宅と単独所有の敷地を譲渡した場合の特例適用
25　居住用家屋を取り壊してその敷地の一部を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除等の特例の適用
26　自宅敷地の所有期間が異なる場合の譲渡所得の軽減税率等の特例の適用
27　居住用財産の譲渡後も居住を継続する場合の特別控除等の特例の適用
28　農業経営を子に譲った父が農地を譲渡し貸家を建築する場合の特定事業用資産の買換えの特例
29　特定事業用資産の買換えの特例における譲渡資産の事業共用要件
30　連帯保証人二人のうちの一人が保証債務を履行した場合の譲渡所得の特例の適用
31　連帯保証人の一人が自己の負担部分内の保証債務を履行した場合
32　生活の用に供している自動車の下取りによる譲渡損失の損益通算
33　生活に通常必要でない資産に該当する自動車の譲渡損失の損益通算
34　レジャークラブ会員権の譲渡による損失の他の所得との損益通算
35　遺産分割が後れた場合の家賃収入の帰属と不動産所得の申告名義

【相続税関係】
36　複数の相続関係者が危難に遭遇し死亡の前後が不明の場合の相続関係
37　被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格(その1)　
38　被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格(その2)　
39　一人っ子に父以外に相続人となるべき者がいない場合に父が養子をする効果
40　二重資格の相続人の相続分と相続税の取扱い
41　複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限(その1)
42　複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限(その2)
43　養子の数の制限がある場合における生命保険金の非課税限度額と各人の非課税金額
44　養子の数の制限がある場合における相続税の計算
45　包括受遺者が財産を取得しない場合の課税関係
46　土地の共有者の一人が死亡した場合等の共有持分の帰属
47　遺言の対象外となっている相続人名義の預金の取扱い
48　生命保険金の指定受取人が死亡している場合の保険金受取人及び受領割合
49　受取人を「法定相続人」と指定した生命保険金についての各相続人の受領割合
50　死亡保険金の受取人が遺産分割に際しその一部を他の相続人に交付した場合
51　取得者が未定の退職手当金及び弔慰金に対する課税
52　生命保険金及び生命保険契約に関する権利の課税
53　相続開始の年に贈与と遺贈により財産を取得した者が遺贈の放棄をした場合
54　孫に不動産を死因贈与した場合の相続時の課税関係
55　遺言により同族会社に対する貸付金債権を放棄した場合の課税関係
56　父と母とが連続して死亡した場合の遺産分割と相続税の申告方法
57　相続税の債務控除の範囲
58　合名会社の社員が死亡した場合の会社債務の債務控除
59　アパート建築資金の借入金に係る連帯債務の債務控除
60　代表者が会社の債務につき他の株主とともにした保証債務の債務控除
61　相続人が立替払いをした固定資産税の債務控除
62　夫が死亡した年に妻が居住用不動産の贈与を受けていた場合の相続税及び贈与税の取扱い
63　特別受益者がいて遺産が未分割の場合の相続税の申告(その1)
64　特別受益者がいて遺産が未分割の場合の相続税の申告(その2)
65　特別受益者がいて相続債務が未分割の場合の債務控除
66　相続税の申告期限までに相続人の一人が死亡した場合の申告手続
67　相続時精算課税に係る贈与と遺留分の減殺請求
68　相続税清算課税適用者が相続人でない場合の取扱い
69　相続税清算課税に係る贈与財産の相続税の課税価格への算入方法
70　相続税の申告後に遺産分割協議が成立した場合の相続税額変更の是正方法
71　遺言無効の訴訟が解決金授受の和解で解決した場合
72　死後認知に関する裁判が確定した場合の相続税の是正の請求等
73　相続の放棄をした者及び孫養子に係る相続税の2割加算の取扱い
74　配偶者の税額軽減等の特例適用のため申告書に添付する相続分不存在証明書の適否
75　配偶者が法定相続分に相当する預金の払戻しを受けた場合の配偶者の税額軽減の適用
76　養子の数の制限がある場合の相続税の未成年者控除及び障害者控除
77　父が遺贈を受けて総俗事を納付しその後に子が父からの相続により財産を取得した場合の相次相続控除

【贈与税関係】
78　子が親から無利子で金銭の貸与を受けた場合の取扱い
79　土地を贈与により取得した場合の贈与税の課税時期
80　賃貸中のビルを贈与する場合の預り保証金等の取扱い
81　祖父が孫の大学入学金資金を贈与した場合の課税
82　親子間で行う家屋の無償貸借による経済的利益の課税
83　長男が他の相続人の相続税を納付する場合の贈与時の課税の取扱い
84　贈与税の期限後申告書を提出した場合の相続時精算課税の取扱い
85　みなし贈与財産に係る贈与税申告の直前における相続時精算課税の選択
86　60歳の父から浴室等の修繕用資金の贈与を受けた場合の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の適用
87　有利発行の募集株式引受権が株主の持株数に応じて与えられなかった場合の課税
88　夫が購入した土地上に妻がアパートを建築する場合の課税関係
89　自己資金で貸家を建築し夫から住宅建築資金の贈与を受ける場合の贈与税の配偶者控除
90　土地の賃貸借契約を更新せず借地権の無償返還を受けた場合
91　未成年者に対する土地の贈与とその贈与税等の納付資金の贈与

【財産評価関係】
92　宅地の評価単位の判定基準
93　貸地の評価(借地権の及ぶ範囲1・店舗の敷地等)
94　貸地の評価(借地権の及ぶ範囲2・中古車展示場等)
95　子が自己の居住用としている被相続人所有の土地家屋の評価
96　夫婦が夫所有の土地上に共有でアパートを建築した場合の敷地の評価
97　宅地の共有持分についての小規模宅地等の限度面積要件
98　被相続人の居住用宅地を配偶者が取得したが共同取得の長男が選択をした場合の小規模宅地等
99　小規模宅地等の特例の要件の「生計を一にしていた親族」の解釈
100　特定居住用宅地等の「相続税の申告期限」までの所有継続要件
101　複数区分の特例対象宅地等が混在する土地の小規模宅地等の特例の取扱い
102　簡易な設備を施した駐車場についての小規模宅地等の特例の適用
103　共有アパートの敷地の土地の小規模宅地等の選択方法
104　贈与税の配偶者控除適用後に適用する店舗兼住宅の敷地に係る小規模宅地等の特例