新刊書籍一覧

税制改正早わかり(平成24年度)

2012年3月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。

申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成24年版)

2012年3月21日発売 / 税込価格：4,600円（本体価格：4,381円）

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成20年以降、平成24年2月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

所得税基本通達逐条解説(平成24年版)

2012年1月27日発売 / 税込価格：4,800円（本体価格：4,571円）

所得税基本通達は、事業所得、不動産所得などの申告所得、給与、退職、利子、配当を中心とする源泉所得及び資産の譲渡所得にわたるまできわめて広範な内容を含むものであり、本書は、これらの全項目について、通達の趣旨、ねらい、具体的な計算の仕方等を解説している。今回の改定では、新たに、平成23年12月末日現在までの追加通達事項や改正通達事項の解説を織り込んでいる。

医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成24年3月申告用)

2012年1月24日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

本書は、医療費控除、住宅借入金等特別控除の制度について、解説編・質疑応答編・資料編の三部構成で分かりやすく解説。

所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)

2012年1月20日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。
平成23年12月31日現在の法令・通達に基づいて編集。
平成24年1月12日現在の最新の様式を用いて編集。

所得税確定申告書記載例集(平成24年3月申告用)

2012年1月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

医療費･住宅ローン控除から損益通算までさまざまな確定申告のケースに基づく確定申告書と添付する計算書や計算明細書の記載例を多数収録。編集に当たっては、解説を簡潔にし、記載例により確定申告書の作製がどなたにでも容易にできるように編集。

Q&A 市街地近郊土地の評価

2012年4月27日発売 / 税込価格：3,200円（本体価格：3,048円）

市街地土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊土地にスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも判断に迷うとされる市街地農地や市街地山林、広大地や雑種地等について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。土地評価の実務に携わる者必携の解説書。

広大地評価の実務(平成24年版)

2012年4月20日発売 / 税込価格：2,800円（本体価格：2,667円）

広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等があるが実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくない。そこで、過去の裁決・判例等を読み比べることで、どのようなケースで納税者の主張が認められ、また、最近の傾向といったものも感じとることができる。本書では、最新の裁決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、分かりやすく解説している。

税制改正早わかり(平成24年度)

2012年3月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。

Q&A相続税誰もが知っておきたいポイント

2012年2月24日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

相続・相続税になじみの薄い方でも相続税について正しく理解するために最適の入門書。

所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)

2012年1月20日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。
平成23年12月31日現在の法令・通達に基づいて編集。
平成24年1月12日現在の最新の様式を用いて編集。

土地評価の実務(平成24年版)

2012年1月18日発売 / 税込価格：3,300円（本体価格：3,143円）

相続税・贈与税における土地評価の具体的な方法を、質疑応答・評価明細書を織り交ぜながら図表を用いて多面的に解説。

譲渡所得の実務と申告(平成24年版)

2012年1月11日発売 / 税込価格：3,900円（本体価格：3,714円）

◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解！
◆最新の法令・通達(平成23年12月5日現在)によって解説した実務必携書！
◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録

公共用地取得の税務(平成23年版)

2012年1月 4日発売 / 税込価格：2,600円（本体価格：2,476円）

公共用地の取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題を、事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度も解説した実務担当者必携の書。

税制改正早わかり(平成23年12月改正分)

2011年12月27日発売 / 税込価格：1,600円（本体価格：1,524円）

平成23年12月に公布された税制改正事項を、 Ⅰ．東日本大震災からの復興のための施策　を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法等関係事項（復興特別税）、 Ⅱ．平成23年度税制改正法による財源の確保及び所要の修正関係事項（二次改正法）、 Ⅲ．東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応関係事項（震災特例法第二弾等）に分けて、各税目別に図表を交えてわかり易く解説。

税務相談事例集(平成23年版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：5,200円（本体価格：4,952円）

各事例において、単独の税目の視点のみにとらわれず、関連する複数の税目(所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税・贈与税、法人税、消費税等)から検討を行い多面的に解説。

ゼミナール相続税法(新訂版)

2011年11月21日発売 / 税込価格：5,500円（本体価格：5,238円）

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、様々な重要判例・裁決例・学説及び税務当局の見解等を踏まえ、筆者の私見も交えて多方面から論理的に解説。

図解　譲渡所得(平成23年版)

2011年11月17日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

譲渡所得に関する基礎知識から実務的内容までを幅広くフローチャート・図表にて分かりやすく解説。

公益法人・一般法人のQ&A 　移行後の運営・会計・税務

2012年5月14日発売 / 税込価格：3,400円（本体価格：3,238円）

公益法人・一般法人の関心事である移行後の理事会、総会又は評議員会の運営方法、予算・決算、税務関係等について解説
会社法ガバナンスが専門分野の1つである鳥飼総合法律事務所と非営利法人の会計・税務の専門家として名高い中田公認会計士事務所による実務に即した174の具体的事例を基にしたQ&A+解説方式の実務解説書
法人からの実際の質問に即しているため実務上必携の運営マニュアルと呼べる1冊

圧縮記帳の法人税務(十訂版)

2012年5月 9日発売 / 税込価格：4,600円（本体価格：4,381円）

平成23年6月改正で、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳について、買換えパターンが従来の19から10種類へと縮減されました。
24年度改正で、いわゆる長期保有資産の買換えの特例について、買換資産の範囲を縮減した上、適用時期が26年12月31日迄延長されています。
前版以降の22年度から24年度改正及び震災特例法による特例等、大幅な改正を踏まえて全面的に内容を見直し、新規の設例を追加して改訂。

税制改正早わかり(平成24年度)

2012年3月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。

法人税法の解釈と計算

2012年3月14日発売 / 税込価格：2,600円（本体価格：2,476円）

法人税法の計算と実務への適用にあたっては、適用の仕方によって法人税額が異なることから、法人税法の租税法上、法人税法の法規上における解釈を厳密に行う必要があります。本書は租税法上、法人税法上の解釈方式を、条文解説、計算問題ケース、判例・裁決例ケース、実務ケースを網羅してその理解を正確に深めることをねらいとした、法人税法の基本的な解説書です。

中小企業の会計に関する基本要領と法人税務

2012年3月16日発売 / 税込価格：2,400円（本体価格：2,286円）

新しい中小企業の会計基準として作成された「中小企業の会計に関する基本要領」について、従来の指針と「中小企業の会計に関する基本要領」及び法人税法上での取り扱い等３つの視点から要点を分かりやすく解説。税理士をはじめとする中小企業の会計従事者必携の解説書。

事業再生の税務50選

2012年2月14日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

本書は、事業再生案件に税務面で関与する税理士の全国的な連携と専門的知識の向上を図ることを目的として設立された全国事業再生税理士ネットワーク(TNR)会員同士が様々な案件処理における問題点や解決策などの情報を共有化する過程の中で出来上がった事例集です。事業再生案件の中でも疑問の生じやすい事例を取り上げ、Q&A方式と図解により分かりやすく解説しました。

貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務

2012年2月13日発売 / 税込価格：1,200円（本体価格：1,143円）

平成23年12月改正において、法人税法が改正され、貸倒引当金制度の適用法人が中小企業、協同組合等、銀行等及びリース債券等を有する一定の法人に限定されました。
本書は、改正後の制度縮減後における法人税基本通達の適用をはじめ、貸倒損失、債権譲渡等の債権処理の手法の要点について、判決・裁決、各種資料等を基に、簡潔明瞭に解説しています。

個人間利益移転の税務

2012年1月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

いわゆるグループ法人税制により、企業間にとって、100%の完全支配関係の扱いが注目されている。親と子、兄弟、孫会社・・・これは個人株主においても同様である。そこで、本書では個人株主からの視点で資産や信託の利用による財産と権利、保険・金融商品、不動産・動産を介する取引についてQ&A方式で分かりやすく解説。

フローチャートでわかる法人税の実務

2012年1月24日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

本書は、法人税法上の主要項目の原則的な取扱いを、フローチャートによって解説をした、法人税法の分かりやすい理解のための基本書として、法人税をはじめて学ぶ方はもとより実務に携わる方の手引書としても好個の解説書です。

中小会社の再生実務

2012年1月16日発売 / 税込価格：1,200円（本体価格：1,143円）

本書では、「倒産」「破産」「再生」「再建」の違いを解説。中小会社のよき経営パートナーである税理士が、民事再生法と会社更生法の違いなどが理解できるようにしている。中小会社の困難な状況を察知し、経営者自らが管理者となれる民事再生法で、中小会社を「再生」から「再建」に導くことの大切さを解説。

税制改正早わかり(平成23年12月改正分)

2011年12月27日発売 / 税込価格：1,600円（本体価格：1,524円）

平成23年12月に公布された税制改正事項を、 Ⅰ．東日本大震災からの復興のための施策　を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法等関係事項（復興特別税）、 Ⅱ．平成23年度税制改正法による財源の確保及び所要の修正関係事項（二次改正法）、 Ⅲ．東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応関係事項（震災特例法第二弾等）に分けて、各税目別に図表を交えてわかり易く解説。

法人税決算と申告の実務(平成23年版)

2011年12月19日発売 / 税込価格：4,700円（本体価格：4,476円）

日常の会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即して分かりやすく解説しています。法人税における重要事項をより深く理解するための解説書として、また一連の申告書別表作成及び決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

税制改正早わかり(平成24年度)

2012年3月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。

申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成24年版)

2012年3月21日発売 / 税込価格：4,600円（本体価格：4,381円）

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成20年以降、平成24年2月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

税制改正早わかり(平成23年12月改正分)

2011年12月27日発売 / 税込価格：1,600円（本体価格：1,524円）

平成23年12月に公布された税制改正事項を、 Ⅰ．東日本大震災からの復興のための施策　を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法等関係事項（復興特別税）、 Ⅱ．平成23年度税制改正法による財源の確保及び所要の修正関係事項（二次改正法）、 Ⅲ．東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応関係事項（震災特例法第二弾等）に分けて、各税目別に図表を交えてわかり易く解説。

税務相談事例集(平成23年版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：5,200円（本体価格：4,952円）

各事例において、単独の税目の視点のみにとらわれず、関連する複数の税目(所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税・贈与税、法人税、消費税等)から検討を行い多面的に解説。

改正税法のすべて(平成23年版)

2011年10月25日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

雇用促進税制の創設、国際戦略総合特別区域における特例措置の創設、グループ法人税制の見直し、消費税の仕入れ税額控除制度における95%ルールの見直しなど、平成23年度の国税・地方税の改正項目すべて並びに東日本大震災に係る特例措置について、改正の趣旨・背景を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊特別付録とし、読者の利用の便に供しました。

税法用語辞典(八訂版)

2011年10月21日発売 / 税込価格：5,000円（本体価格：4,762円）

租税法の理解に必要不可欠な基本用語をはじめ、前版(平成19年)以降に整備された、証券税制、事業承継税制、信託税制、グループ法人税制、さらには震災特例法に関する用語など約300語を新規に追加し、最新の用語までを幅広くカバー。

解説にあたっては、財政学・会計学・法律学上の問題点にまで触れ、関連条項、裁判例・裁決例も盛り込んで完璧に解説。

平成23年度の消費税法改正では、事業経営者の多くの方に影響を及ぼす、①事業者免税点制度の適用要件の見直しや、②仕入税額控除におけるいわゆる「95%ルール」の見直しという重要な改正が行われ、このうち②については24年4月1日から適用されています。
本書は、これらの事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の届出関係にポイントをおき、消費税の基本的な仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法について、実務に役立つよう簡潔に分かりやすく解説しています。

税制改正早わかり(平成24年度)

2012年3月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。

自分でチェックしておきたい消費税の実務

2012年1月27日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

消費税法が施行されて20数年が経過したものの、いまだに消費税を苦手とする実務家は案外多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書では、最も誤りやすい事例を具体的に示しながら、そのチェックポイントを分かりやすい会話形式と解説で伝授。95％ルールの改正など平成23年度税制改正対応版です。

所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)

2012年1月20日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。
平成23年12月31日現在の法令・通達に基づいて編集。
平成24年1月12日現在の最新の様式を用いて編集。

税制改正早わかり(平成23年12月改正分)

2011年12月27日発売 / 税込価格：1,600円（本体価格：1,524円）

平成23年12月に公布された税制改正事項を、 Ⅰ．東日本大震災からの復興のための施策　を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法等関係事項（復興特別税）、 Ⅱ．平成23年度税制改正法による財源の確保及び所要の修正関係事項（二次改正法）、 Ⅲ．東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応関係事項（震災特例法第二弾等）に分けて、各税目別に図表を交えてわかり易く解説。

消費税の実務と申告(平成24年版)

2011年12月26日発売 / 税込価格：3,700円（本体価格：3,524円）

消費税の基本的な仕組みから法人・個人の消費税確定申告書の書き方までを分かりやすく解説。申告書及び申告書への添付が義務付けられている申告書付表の作成手順の解説においては、具体的な計算事例を用いることにより税額計算までの一連の流れを分かりやすく説明。特定収入がある場合の申告書の書き方についても各種計算表を用いた具体的事例を収録。

税制改正早わかり(平成24年度)

2012年3月23日発売 / 税込価格：2,000円（本体価格：1,905円）

平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。

基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)

2012年1月31日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法を分かりやすく理解できるよう、図表や設例、カットなどを交えて明快に解説した基本書。

税制改正早わかり(平成23年12月改正分)

2011年12月27日発売 / 税込価格：1,600円（本体価格：1,524円）

平成23年12月に公布された税制改正事項を、 Ⅰ．東日本大震災からの復興のための施策　を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法等関係事項（復興特別税）、 Ⅱ．平成23年度税制改正法による財源の確保及び所要の修正関係事項（二次改正法）、 Ⅲ．東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応関係事項（震災特例法第二弾等）に分けて、各税目別に図表を交えてわかり易く解説。

ゴルフ会員権をめぐる税務事例(増補改訂版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：2,200円（本体価格：2,095円）

ゴルフ会員権の税務上の取扱いを簡潔に解説するとともに、これまでに出されたゴルフ会員権の取引をめぐる税務上の取扱いの指針ともなる判決や裁決の争点等を要約して明らかにし、実務に役立つように解説した実務必携書。

図解　国税通則法(平成23年版)

2011年11月 7日発売 / 税込価格：3,200円（本体価格：3,048円）

税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通した事項を規定した法律である｢国税通則法｣を｢図解｣により分かりやすく解説。

改正税法のすべて(平成23年版)

2011年10月25日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

雇用促進税制の創設、国際戦略総合特別区域における特例措置の創設、グループ法人税制の見直し、消費税の仕入れ税額控除制度における95%ルールの見直しなど、平成23年度の国税・地方税の改正項目すべて並びに東日本大震災に係る特例措置について、改正の趣旨・背景を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊特別付録とし、読者の利用の便に供しました。

申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成24年版)

2012年3月21日発売 / 税込価格：4,600円（本体価格：4,381円）

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成20年以降、平成24年2月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

所得税基本通達逐条解説(平成24年版)

2012年1月27日発売 / 税込価格：4,800円（本体価格：4,571円）

所得税基本通達は、事業所得、不動産所得などの申告所得、給与、退職、利子、配当を中心とする源泉所得及び資産の譲渡所得にわたるまできわめて広範な内容を含むものであり、本書は、これらの全項目について、通達の趣旨、ねらい、具体的な計算の仕方等を解説している。今回の改定では、新たに、平成23年12月末日現在までの追加通達事項や改正通達事項の解説を織り込んでいる。

相続税・贈与税関係　租税特別措置法通達逐条解説(平成23年版)

2011年1月25日発売 / 税込価格：4,600円（本体価格：4,381円）

相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版(平成18年刊)以降の改正項目を織り込み、大幅に改訂。

財産評価基本通達逐条解説(平成22年版)

2010年7月 6日発売 / 税込価格：4,200円（本体価格：4,000円）

「財産評価基本通達」全文の各規程の趣旨、背景、考え方及び評価方法と関連諸法令との関係、さらには実務上の留意事項等について逐条的に解説。前版（H18.9月刊）以来、4年ぶりの改訂。

平成22年版　相続税法基本通達逐条解説

2010年3月19日発売 / 税込価格：4,500円（本体価格：4,286円）

相続税の一般的、基本的な解釈基準を定め、相続税実務・理論の両面で重要な指針となる相続税法基本通達の全項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。
前回版（平成18年）以降、信託法関連あるいは延納・物納に係る改正事項等を織り込み、全面的に改訂。

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)

2010年3月11日発売 / 税込価格：4,800円（本体価格：4,571円）

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。

税務相談事例集(平成23年版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：5,200円（本体価格：4,952円）

各事例において、単独の税目の視点のみにとらわれず、関連する複数の税目(所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税・贈与税、法人税、消費税等)から検討を行い多面的に解説。

所得税必要経費の税務(平成23年版)

2011年12月13日発売 / 税込価格：3,400円（本体価格：3,238円）

個人事業者の必要経費は、事業上の経費か家事上の経費かの判定の問題や算入すべき時期の問題があり、その取扱いにより所得金額に影響を及ぼす重要なものです。本書は、事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を制度解説及び問答形式(305問)により分かりやすく解説した必携書です。

役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務(平成23年版)

2011年10月24日発売 / 税込価格：3,900円（本体価格：3,714円）

法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、法人税法上の取扱いから所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。

借地権の税務(平成23年版)

2011年10月24日発売 / 税込価格：3,200円（本体価格：3,048円）

本書は、解説と具体的なQ&Aにより借地権に係る認定課税等について、その課税理論を分かりやすく解説するとともに、借地権の設定や返還に伴い授受される権利金や立退料等に係る法人税を中心とする税務上の取扱いについて、地主及び借地人それぞれの課税関係を簡潔明快に解説。

源泉所得税　現物給与をめぐる税務(平成23年版)

2011年8月29日発売 / 税込価格：3,800円（本体価格：3,619円）

本書は、現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとにその取扱いを、課否判定のフローチャートや質疑事例を交えて分かりやすく解説をした日常の源泉事務に必携の解説書です。

消費税質疑応答集(平成23年版)

2011年1月26日発売 / 税込価格：4,300円（本体価格：4,095円）

前版(平成16年7月刊)以降6年間の消費税法令・通達の改正、他法令改正に伴う質疑内容の変更、さらには経済実態に沿った内容の見直しを行い、職業会計人をはじめ、あらゆる納税者の利用にも資するよう具体的に分かりやすく解説。

広大地評価の実務(平成24年版)

2012年4月20日発売 / 税込価格：2,800円（本体価格：2,667円）

広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等があるが実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくない。そこで、過去の裁決・判例等を読み比べることで、どのようなケースで納税者の主張が認められ、また、最近の傾向といったものも感じとることができる。本書では、最新の裁決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、分かりやすく解説している。

裁決事例集　第82集・第83集

2012年3月 7日発売 / 税込価格：3,600円（本体価格：3,429円）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第82集・第83集は、平成23年1月から平成23年 6月までの公表裁決を収録。

ゴルフ会員権をめぐる税務事例(増補改訂版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：2,200円（本体価格：2,095円）

ゴルフ会員権の税務上の取扱いを簡潔に解説するとともに、これまでに出されたゴルフ会員権の取引をめぐる税務上の取扱いの指針ともなる判決や裁決の争点等を要約して明らかにし、実務に役立つように解説した実務必携書。

ゼミナール相続税法(新訂版)

2011年11月21日発売 / 税込価格：5,500円（本体価格：5,238円）

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、様々な重要判例・裁決例・学説及び税務当局の見解等を踏まえ、筆者の私見も交えて多方面から論理的に解説。

注解所得税法(五訂版)

2011年9月15日発売 / 税込価格：6,000円（本体価格：5,714円）

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

図解　所得税(平成23年版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

認定NPO法人等に対する寄附金に係る特別控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率の適用期限の延長、住宅税制等に係る税額控除の見直し等の平成23年度税制改正を踏まえて所得税を分かりやすく解説。

図解　消費税(平成23年版)

2011年11月21日発売 / 税込価格：2,900円（本体価格：2,762円）

消費税法をより正しく理解し、適正な申告ができるよう、その基本的な仕組みを図表やフローチャートを多用して分かりやすく解説しています。

図解　譲渡所得(平成23年版)

2011年11月17日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

譲渡所得に関する基礎知識から実務的内容までを幅広くフローチャート・図表にて分かりやすく解説。

図解　相続税・贈与税(平成23年版)

2011年11月17日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを幅広く網羅し、図表・フローチャート等を用いて分かりやすく解説。

図解　国税通則法(平成23年版)

2011年11月 7日発売 / 税込価格：3,200円（本体価格：3,048円）

税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通した事項を規定した法律である｢国税通則法｣を｢図解｣により分かりやすく解説。

図解　法人税(平成23年版)

2011年10月17日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して分かりやすく解説。

図解　源泉所得税(平成23年版)

2011年10月17日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

職業会計人や源泉徴収事務に従事される方々を中心に、制度の仕組みやその趣旨を充分に理解し、法令・通達を正しく適用して頂くことに主眼を置き、解説に図表やフローチャートを数多く活用して分かりやすく編集。

図解　地方税(平成23年版)

2011年8月31日発売 / 税込価格：3,400円（本体価格：3,238円）

最も身近な税でありながら、複雑で難解といわれる地方税を、図解形式でフローチャートなどを豊富に交えて分かりやすく解説した、日頃国税の実務に携わる方々や地方税公租公課担当職員の地方税理解のための必備書。

図解グループ法人課税(平成23年版)

2011年8月19日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

■グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の理解はグループ企業関係者には必要不可欠です。難解と言われる本制度の課税関係を図表・チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。
■平成23年度税制改正事項を織り込み、内容を一層充実して改訂。

図解　国際税務(平成23年版)

2011年8月18日発売 / 税込価格：3,200円（本体価格：3,048円）

図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。新しい課税問題について最新動向を解説。

図解民法(親族・相続) (平成23年版)

2011年8月10日発売 / 税込価格：3,000円（本体価格：2,857円）

■親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。

●平成23年の民法改正において、子どもの利益を擁護する内容の改正がなされたことを反映して大幅に改訂。
●家庭裁判所での手続全般が、国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容とするために見直し、制定された「家事事件手続法」をいち早く取り入れて改訂。

図解　酒税(平成23年版)

2011年8月 1日発売 / 税込価格：3,200円（本体価格：3,048円）

酒税についてできるだけ容易に理解できるように図表、チャートを多く盛り込み、「初学者でもわかる」をコンセプトに、酒税法に縁のない方でも独学で酒税法やその関連法令を習得できることを可能とした構成。
また同時に、酒税関係の実務や税理士試験対策にも十分対応可能な内容として編纂。

基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)

2012年1月31日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法を分かりやすく理解できるよう、図表や設例、カットなどを交えて明快に解説した基本書。

基礎から身につく法人税(平成23年度版)

2011年9月21日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

法人税の仕組みや各種制度と実務が、平成23年度改正を踏まえ分かりやすく学べる１冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

基礎から身につく所得税(平成23年度版)

2011年7月29日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

基礎から身につく財産評価(平成23年度版)

2011年7月25日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にも分かり易いよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

基礎から身につく相続税・贈与税(平成23年度版)

2011年7月25日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。
具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。

基礎から身につく消費税(平成23年度版)

2011年7月14日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

基幹税目の一つである消費税の仕組みや制度について初めて学ぶ方にも理解しやすく、また、ある程度の基礎的な知識を有する方にも役立つように、できるだけ平易な解説を心掛けるとともに各種特例制度などの重要項目については図解も交え詳細に解説。

新設された税務調査手続と税理士の権利

2012年4月11日発売 / 税込価格：1,200円（本体価格：1,143円）

納税環境整備が盛り込まれた23年度税制改正改正案。23年12月に、「税務調査手続の法定化等」は一部修正の上、施行された。税務調査の始期、質問検査権行使の集約・一元化及び税務調査の終了が、国税通則法に法定化されたのである。そこで、本書は本文で趣旨を細部は図表にまとめ、実務に反映できるように解説したものである。税理士の権利、つまり納税者の権利を考察した実務者必読の書！

租税法入門(八訂版)

2012年4月 4日発売 / 税込価格：3,200円（本体価格：3,048円）

租税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

租税条約の人的適用に関する研究

2012年3月29日発売 / 税込価格：3,500円（本体価格：3,333円）

本書は、個人、法人、組合や匿名組合、多様な事業体、集団的投資媒体、信託などについて議論の多い租税条約の人的適用の問題を追究し、国内税法、租税条約、国際コンセンサスの現状から「居住者」「受益者」概念の混乱の原因を探り出し、その概念の法解釈および立法における明確化を提言する新進気鋭の研究成果である。大学院や実務界で国際租税法・租税条約のABCを学ぶ人にとって、租税条約の原点を考えさせる必携書である。

「マイナンバー」で税制はこうなる!

2012年3月16日発売 / 税込価格：1,200円（本体価格：1,143円）

平成27年1月からの番号制度の利用開始に向けて、いわゆる「マイナンバー法案」が平成24年通常国会に提出されました。
本書では、税務に深く関わる各界の有識者がマイナンバー導入後の税務上の対応や有効な活用策まで徹底討論。さらに、4者それぞれの立場からマイナンバー制度と税務などの今後の展望について解説。マイナンバー制度を理解するための必携書。

中小企業の会計に関する基本要領と法人税務

2012年3月16日発売 / 税込価格：2,400円（本体価格：2,286円）

新しい中小企業の会計基準として作成された「中小企業の会計に関する基本要領」について、従来の指針と「中小企業の会計に関する基本要領」及び法人税法上での取り扱い等３つの視点から要点を分かりやすく解説。税理士をはじめとする中小企業の会計従事者必携の解説書。

平成24年公認会計士試験用参考法令基準集(企業法)

2012年2月23日発売 / 税込価格：2,800円（本体価格：2,667円）

平成24年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「企業法」について、会社法、会社計算規則、金融商品取引法など、本試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。収録法令は、平成24年1月1日現在施行されているもの及び平成24年1月1日現在公布されているもので平成24年4月1日までに施行予定のもの。

現代地方財政論(三訂版)

2012年4月 2日発売 / 税込価格：3,400円（本体価格：3,238円）

住民に最も身近な地方自治体を支える地方財政をめぐる環境は、政権交代に伴い地域主権改革が進められている状況の下で、ますます厳しくなっている。本書はその地方財政について、最新の状況と問題点の中から現時点で重視すべきものに絞って取り上げ、主として財政学、租税法学の視点からアプローチし、難解な理論もできるだけ平易に解説。自治体職員等の実務家はもとより、学生、地方公務員試験受験者にも最適の書。

平成財政史平成元～12年度(第3巻　特別会計・政府関係機関・国有財産)

2012年3月27日発売 / 税込価格：9,000円（本体価格：8,571円）

本書は、財務省の行政事績を政策分野別に期間を区切って編纂した史録であり、その編纂・刊行は、財務行政の正確な記録を残し、財務行政の企画立案及び一般の学術研究の参考の用に供することを目的としています。
今回の第3巻は、各省庁所管の特別会計の変遷、バブル崩壊や金融危機に際して特殊銀行や公庫を通じて実施された経済対策、政府関係機関・国有財産行政の改革経緯などを総括した一冊。

財務省の機構(平成24年版)

2011年12月21日発売 / 税込価格：2,300円（本体価格：2,190円）

◆財務省の仕事は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保等広範な内容です。本書は、財務省の機構と事務内容について現在の新しい姿を紹介。

◆財務省の機構等の改正のすべてを網羅。

◆財務省局課等の英文名称登載。(例・事務次官　Administrative Vice Minister、文書課　Overall Co-ordination Division)

財政会計六法(平成24年版)

2012年1月10日発売 / 税込価格：6,000円（本体価格：5,714円）

財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで、常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成24年度版は、平成23年10月31日迄の改正を織り込んで編集。

財務省職員録(平成24年版)

2012年1月 4日発売 / 税込価格：2,600円（本体価格：2,476円）

財務本省、施設等機関、特別の機関、財務局・財務事務所、税関・支署、国税庁、税務大学校、国税不服審判所、国税局・税務署等の役付職員を、平成23年10月1日現在まで完全収録

國の予算(平成23年度予算・平成22年度第1次補正予算、平成23年度第1次、2次補正予算)

2011年12月15日発売 / 税込価格：17,000円（本体価格：16,190円）

一般の国民の方々になじみの浅い「国の財政問題」、「国の予算」について、資料・付録を豊富に使用し簡潔平易な表現を用いて分かりやすく解説。平成23年度版においては、東日本大震災関連予算として平成23年度第1次補正予算から平成23年度第2次補正予算までを集録。

中小企業の会計に関する基本要領と法人税務

2012年3月16日発売 / 税込価格：2,400円（本体価格：2,286円）

新しい中小企業の会計基準として作成された「中小企業の会計に関する基本要領」について、従来の指針と「中小企業の会計に関する基本要領」及び法人税法上での取り扱い等３つの視点から要点を分かりやすく解説。税理士をはじめとする中小企業の会計従事者必携の解説書。

財政会計六法(平成24年版)

2012年1月10日発売 / 税込価格：6,000円（本体価格：5,714円）

財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで、常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成24年度版は、平成23年10月31日迄の改正を織り込んで編集。

証券取引等監視委員会の活動状況(平成23年)

2011年8月25日発売 / 税込価格：1,300円（本体価格：1,238円）

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務処理状況を公表。

証券取引等監視委員会の活動状況(平成22年)

2010年7月14日発売 / 税込価格：1,000円（本体価格：952円）

平成21年4月1日から平成22年3月31までの期間における証券取引等監視委員会の事務処理状況を公表。

財政会計六法(平成24年版)

2012年1月10日発売 / 税込価格：6,000円（本体価格：5,714円）

財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで、常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成24年度版は、平成23年10月31日迄の改正を織り込んで編集。

平成財政史平成元～12年度(第3巻　特別会計・政府関係機関・国有財産)

2012年3月27日発売 / 税込価格：9,000円（本体価格：8,571円）

本書は、財務省の行政事績を政策分野別に期間を区切って編纂した史録であり、その編纂・刊行は、財務行政の正確な記録を残し、財務行政の企画立案及び一般の学術研究の参考の用に供することを目的としています。
今回の第3巻は、各省庁所管の特別会計の変遷、バブル崩壊や金融危機に際して特殊銀行や公庫を通じて実施された経済対策、政府関係機関・国有財産行政の改革経緯などを総括した一冊。